矢野浩一郎の発言 （地方行政委員会）

○矢野政府委員　四全総に示されますような多極分散型の国土形成を進めてまいりますために、地域的にそれぞれの必要性に応じて必要な財源が確保されなければならない。しかも御指摘のとおり、まさにこういった均衡ある国土形成のための主役は地方公共団体であると存じます。そういう意味で、私どもももちろん四全総以前からこのことは強く主張してまいりました。
　今回の税制改革に当たりましても、当初提案を申し上げましたような税制改革の内容は、目的は税制のゆがみ、ひずみを是正し、財政的には歳入の中立性を確保するという考え方に立ったものではございますが、その中におきまして私どもとしては、できるだけそういった地方財源の確保なりあるいは均てん化がより進め得るような形でいろいろ物を考えたわけでございます。
　残念ながら、当初の提案につきましては御承知のような経緯で廃案となったわけでございますが、今回の改革の見直しにより新たに御提案申し上げておりますものの中でも、委員が御主張のような地方の固有財源を充実しなければならないという観点に立った税制としては、新たな利子課税の見直しというものを立てておるわけでございます。決して、財源をすべて中央に吸い上げて、それを配分すれば事は足りるという考え方は毛頭持っていないところでございます。
　ただ、端的に申しますと、当初の売上税に見られますように、これは現在の我が国の経済構造の実態、特に我が国の場合極めて広範な企業活動のネットワークが国土全般にわたって張りめぐらされておるという実態を考えて一あのような譲与税というような手法をとった方がより適切である、こう考えたわけでございます。端的に申しますと、経済の地域的な格差というものが、長期的に見ますと縮小されてきておりますが、ごく最近の情勢を見ると、これがまた拡大をしつつあるのではないか、こういう状況にあるわけでございます。その中で、これから国土の均衡ある発展を目指して地域間のバランスのとれた仕事を進めていくためには、どうしてもその点を考えた財源配分もまた必要ではないか。それによって地方自治体が地域にとって本当に必要な仕事が行える、こう考えるところでございます。
　もとより、税制以外に地方交付税の果たす役割というものもやはり極めて大きいわけでございます。それによって地方団体がそれぞれ自立的な体制のもとに地域を整備し、全体として国土の発展を目指し、四全総の目的を達成し得るようにぜひとも地方財政、地方税制の面で考えていく必要がある、常にそういう考え方は持っておるつもりでございます。