加藤万吉の発言 （地方行政委員会）

○加藤（万）委員　財政局長、基本的なスタンスが、財政局長も含めまして自治省のスタンスがそこにあるのが私は率直に言ってどうも合点がいかないのです。
　これは現役の方では失礼ですから、ある雑誌で拝見させていただいたわけですが前事務次官がこう言っているのですね。ちょうどあなたの答弁と同じなんですが、我が国の風土的特徴、今後の経済情勢を検討すると、要するに全国的な企業ネットワークということも含めてということでしょう、国庫補助負担金の廃止によって地方歳入中に占める地方税のシェアを飛躍的に高めることは悲観的にならざるを得ない、石原前次官が言っていらっしゃることです。さりとて、地方交付税のシェアを引き下げて地方税のシェアを高めることは、交付団体の一般財源を減額して不交付団体の一般財源を上乗せすることを意味し、到底実施でき得ないと書いていらっしゃるのですね。
　これが今のあなたのおっしゃったスタンスと似ているのですよ。似ているというのは、いわば税制を抜本的に改革して地方財政の財政的基盤をきっちりつくるというところから発想が出るのじゃなくて、今の現状の中から言えば、交付税の問題を含め、何しろ地方税のシェアを広めるという問題も含めて、それは困難なことです、したがって当面の財政はどうなる、こういう方向にならざるを得ないのですわ。このスタンスを変えなければ、とてもではないけれども、一千兆円の財源の地方的な財政基盤をつくるということは不可能に近い、こう思うのです。
　交付税の役割は、こうおっしゃいましたが、交付税について少し議論をしてみたいと思うのです。
　今度の交付税もそうですが、十兆二千億を超えましたが、約十兆二千億の交付税があります。この交付税の中身を、一体今我々はどうとらえるべきかと思うのです。交付税の役割、本来持つ性格はどういうように御認識ですか。