加藤万吉の発言 （地方行政委員会）

○加藤（万）委員　かつてシャウプ税制がしかれまして、平衡交付金があったときにさまざまな議論がありました。いわば標準的行政というものに対して地方財源が少ない、地方団体のそれぞれの財源が少ない、これを埋める、そして平衡交付金で見る、さらに財政調整機能を多少そこに持たせて平衡交付金の総額を決める、このときにも実は議論があったのですね。
　私は先輩からお話を聞きますと、行政需要と基準財政需要額と収入額、これを埋めるだけでは国の政策として余りにも一元的ではないか。むしろ極端に言えば、地方交付税なしでも地方の行政ができるという状況もつくり上げていく。全国的には財政調整機能が必要ですから一定のものは必要であろうけれども、基準行政を定めてその上でやるということは画一的な行政になる可能性があって、地方の自主的な、あるいは自立と言われる地方行政を阻害するおそれがありはしないかという議論がさまざまあったのですね。
　しかし、それは歴史的な経過を経て、今財政局長がおっしゃったような形で交付税の性格を見るというふうになりました。最近はどうですか。今財政局長がおっしゃった地方の財政調整機能と基準行政需要を満たすための交付金というものの確保を超えて、交付税そのものが国の、中央の財政支配的機能を果たしていませんか。というのは、今回の当初予算、それから補正予算でもそうですが、国が行う例えば今度の補正予算でいくと五兆円の公共事業その他の事業を含めて内需拡大の方向に向かってやる、国際的な非難を免れるためにと言ってもいいのでしょうが、しかしそれの財源不足額が実はほとんど交付税でカウントして処理する、こういうことでしょう。
　大臣、答弁で、私が予算委員会でやった折にもそうですが、これだけの仕事をやるのに地方財源は足りませんが大丈夫ですかと言いましたら、いやそれは大丈夫です、交付税を含め財源的な手当ては全部します、単独事業の八千億円についても地方団体が財政的に困らないような形ですべて処理をします、できる限り財源の確保はいたします、こう言っています。
　しかし、それでは交付税の中身は一体どうなのか、少しく検討してみますと、今言いましたように中央の財政支配的な、あるいは政府と言ってもいいでしょうが、政府の経済運営に必要な交付税の位置しか出ていないのですよ。本来持つべき地方団体間の調整機能、あるいは地方団体が持つ財源不足額を全体の平衡交付的な要素を含めて調整しようといういわゆる交付税という機能から、中央の仕事をさせるためには交付税の中の算入額を拡大してその中で仕事をさせる、いわば交付税が本来持つ性格と大分異なってきているのじゃないでしょうか。財政局長どうでしょう。