矢野浩一郎の発言 （地方行政委員会）

○矢野政府委員　特に今回のように内外の要請にこたえるために国の公共投資を大幅に拡大し、その実施はほとんどが地方公共団体の手によってなされるわけでございますので、その財源について地方債及び交付税で措置をするというようなことは、私どもとしてはそれを円滑に進めるためには必要なことだと考えております。ただ、それが知らず知らずのうちに交付税を中央の地方に対する財政的支配の手段と化せしめているのではないか、こういう点についての御指摘でありますが、もちろん手法としてこういった方法によらざるを得ないということは現実問題として御理解をいただけると思うわけでございますが、問題は、そういった交付税の基本的性格がそれによってゆがめられてくるのではないかという点についての御懸念であろうかと思います。
　私ども、地方交付税についてはあくまでも地方の自主的に使用し得るところの一般財源だと考えておるわけでございます。したがって、交付税の算定に当たっては常にそういうような考え方を基本に置いてこれまでも行ってきておるところでございます。公共事業にいたしましても、確かにこれは国外からの要請もございますし、また国全体として内需拡大という要請ももちろんあるわけでございますが、それとともにそれぞれの地域においてはそれぞれの公共事業を必要とする、いわば公共事業の配分そのものが地域の要請に基づいて行われる形による部分も極めて大きいのではないかと考えておるところでございます。したがいまして、それに対して交付税をも用いた財政的な措置をしていくということは、これも地域を無視した単に中央の都合だけの財政的な措置のやり方では決してない、そういうものではなかろうかと考えておるところでございます。
　しかしながら、御指摘の点は私も十分理解をしておるつもりでございます。地方交付税の性格というものを、今後ともこれが設けられたときの趣旨に沿うように運営することが基本であると考えております。