水谷英明の発言 （地方行政委員会）

○水谷説明員　お答えいたします。
　まず、六十一年度の補正予算時におきまして交付税特会が運用部から借り入れを行って交付税の総額を確保したということでございまして、今から見ますれば、結果的にそんな必要はなかったということになるわけでございますが、当時の時点におきましては、一兆四千億もの所得税、法人税の減収が見込まれ、その三二％相当分になりますと四千五百億円もの多額でございます。地方交付税として予定されていたものを減額するわけにはいかない、国の財政事情にゆとりのないことは先生よく御承知いただいていると思いますが、そういうことでやむにやまれずに資金運用部から借り入れを行ったわけでございます。その際の四千五百億円の措置につきましては、六十年度補正の実質的な措置、実質的な負担関係を参考にいたしまして、借入金の元金は交付税特会から償還していただきますが、その利子分については全額国が見るということにしたわけでございます。
　今回、税制改革の見直しというものが行われる一方、地方交付税の決定をどうしても八月の末にやらなければならないという中で、実は自治省さんともいろいろ協議をさせていただいたわけでございますが、目の前に第一次補正予算で決定されました多額の公共事業の追加が現実問題としてあったわけでございます。この公共事業の追加につきましては、もちろん対外的な約束という問題もございましたけれども、やっぱり国内に広い地域にわたって不況というものが浸透しているという点も十分勘案されているわけでございまして、この公共事業の追加の地方負担というものが非常に多額に上っている。約九千八百億円と承知しておりますが、この地方負担について現実的に、従来二千億程度の場合には、こういう追加事業につきましては地方債でやっていただいたという例もあるわけでございますけれども、ことしの場合にはなかなかそういうわけにはまいらないということで、いろいろ自治省さんと御協議した結果、六十一年度の剰余金をもって補てんするというのが現実的解決ではないかということでやらせていただいたわけでございます。
　国の財政事情、相変わらず厳しい状況が続いておりまして、地方財政の観点から先生がごらんになった場合にいろいろ御議論のあることは承知しておるつもりでございますけれども、今回は今申し上げましたような事情がございますので、その点は御理解をいただきたいと思います。