矢野浩一郎の発言 （地方行政委員会）

○矢野政府委員　昭和六十一年度秋の措置につきましては、ただいま大蔵省の方から御答弁があったとおりでございまして、利子は全額国庫の方で見る、元金は交付税会計で負担するということでございます。
　そこで、今回の措置でございますが、御指摘のように、売上税の穴埋めにこれを充てることはやむを得ないにしても、公共投資の追加に伴う地方負担については本来これは用いるべきではなくて、それは交付税そのものなのだから交付税本来の目的に従って使うべきではないか、こういうような御意見と存じますが、先ほども申し上げましたように、今回の場合、結果的に剰余金が生じてまいりまして、それに伴って交付税の精算増が出てきたわけでございます。そういう点で申しますれば、結果的に昨年秋の措置、借り入れによって穴埋めをするという措置は必要なかったのではないか、これは結果から見ればおっしゃるとおりかもしれませんが、ただ本年度の場合には、当初の地方財政対策以後におきましてさらに新たな事情が出てまいりました。一つは、先ほど申し上げましたように税制改革関係の見直しということであり、もう一つは、従来にほとんどその例を見ないような大規模な公共投資の追加という事態でございまして、この追加に伴う地方負担については、従来は、昨年の場合にもあるいは一昨年の場合にも、金額がそう大きくなかったということもございまして全部起債で措置してきたわけでございますが、今回の場合、地方団体の公債負担の状況を考えますと到底そういうわけにはまいらないということから、とにかくこの資金を公共事業のための地方負担のために使用すべきであるという考えに立って措置を講ずることが現実問題として適当であると考えたわけでございます。
　御指摘のように、精算増は、そのままにしておきますれば当然昭和六十三年度の交付税の上に加算されるという性格のものでございますが、それはそのままにしておきまして、仮に追加公共事業の地方負担のための財源を他に求めるといたしましても、現在の国の財政の状況、特に減税等が当初の額よりもさらに上積みをされるという状況などもあわせて考えますと、結局は、そのための交付税の財源を当面確保するとすれば、もう既に基本的にはやめたと言っているところでございますが、臨時異例に借り入れの措置をとるとかあるいは特例加算をする。その場合の特例加算についても、将来これを返していかなければならないというような措置になるわけでございますが、いずれにしてもそういったような措置は、地方財政を本年度だけでなくて来年あるいはそれ以降も含めて考えますならば、そういう方法によることは必ずしも適切ではない。むしろ現在結果的に生じてまいりましたこういった剰余金に伴う交付税の精算増を用いて当面の措置をすることが地方財政全体から見ても現実的であり、より適切であるという判断のもとに、今回このような措置を講じたわけでございますので、御理解を賜りたいと思います。