加藤万吉の発言 （地方行政委員会）

○加藤（万）委員　理解はできませんけれども、当面の措置としてやられたその限界の範囲で理解しろというのなら私はできるのです。ただ、先ほども申し上げましたように、いわば交付税というものをそういう形で安易に利用するという姿勢が問題だと私は言っているのですよ。
　いわゆる交付税というものは、先ほどもお話ありましたように、財政平衡交付的な要素を持ちます。それから地方団体間の調整的能力を持ちます。しかし、国のそういう施策によって交付税が左右されてくる、同時にまた起債が拡大をする、しかも起債は交付税にカウントされてその比率は高くなる、こうなってきますと、地方団体は交付税の網の目の中にあるということになりますよ。網の目の中に全部取り込まれているというふうになりますよ。したがって、交付税は一般財源であるという論理がだんだん希薄になって、地方団体の行うべき自主的な、あるいはその地域に合った行政というものが運営できなくなりますよ。ですから今度は地方団体の長はどういうことになってくるかというと、物取り主義ですね。あの補助金は起債に入れてくれ、起債を消化させてくれ、同時に起債は交付税にカウントさせてくれ。本来その都市が持つべき構想というものに対する財政需要としてみずからの自主財源の能力を失うわけです。これで多極分散型の都市ができますか。こういう構造で多極分散型の新しい日本列島に改造していくべき財政構造としていいですか。
　先ほど当初のお話のときに、交付税もそれなりの役割を日本列島の新しい改造計画には果たしますと言われましたが、中央の財政の支配の網の目の中に交付税まで取り込まれて、交付税は御案内のように十兆円ですから、五十四兆円の地方財政規模に対しては五分の一強ですね。これがだんだんそういう形になってきたら、そして通常必要な財政経費というのは一定化されているわけでしょう、例えば生活保護とか学校教育とかいろいろなものを含めまして。そうしますと、弾力的運用なんというのはできなくなりますよ。私は金太郎あめだと言っているのです。というのは、どこの都市をめぐっても同じ顔しか出てこない。先ほど国土庁の方がその都市に必要な地域的な条件、例えば今の企業城下町というのは、コンビナート地帯が壊滅することによってなくなってきたわけですね。そうしますと、岩子には例えば釜石なら釜石、札幌なら札幌、熊本なら熊本の新しい拠点都市を中心とする顔というものがつくられていかなければなりません。ところが交付税でこういう形で縛ってくる、あるいは国の必要な公共投資の計画を国が五兆円必要だということで交付税にカウントするから交付します、こういう形になってきますと、まさに日本列島どこを折っても金太郎あめのような同じ顔しか出てこない。これでは多極分散型の都市構造にはならぬのじゃないですか。これは議論のあるところですから、ひとつそういう視点もお忘れないようにという念押しの話です。
　さてそこで、今言ったように交付税がだんだん地方財政の網の目のように張りめぐらされまして、地方団体がこれに反発する力がだんだんなくなってくる。これからの脱出をしなければいけないと私は思うのです。そこに今の交付税を含めまして補助金をどうするのか、あるいは交付金をどうするのか等々の財政構造全体の見直しが必要になってくると私は思うのです。大蔵省がおっしゃるように三二％の地方交付税があって地方団体は富裕だ、したがって交付税の見直しという意味じゃないのですよ。財政構造全体を含めて、地方と国との行財政の配分も含めまして、どういう見直しをすべきかという時期に来ておる。ならば、自治省の新しい税制改革のスタンスもそのところを発射台にしながら、当面の措置はどうするのか、六十二年度の予算に対する要求はどういう形でまとめていくのか、これが必要ではないか、こう思うのです。
　大臣、少しやりとりが長くなりましたけれども、こういう発想の中に立つべきだ。交付税もそういう意味合いを持たせる条件を個別個別、一つずつ出てきますよ、今の三千五百億円のやりとりでもおわかりでしょう。財政局長は多分私の意見に半ば同感の御意思のようですから、そういうことを含めて当面の財政計画はありますよ。それは了としましょう。しかし長期的に見て、それが侵食されることが結果的に交付税の、地方団体から見れば一般財源というものを侵食しているということに対して、もっとしっかりした視野を持つ必要があると私は思いますが、いかがでしょうか。