葉梨信行の発言 （地方行政委員会）

○葉梨国務大臣　先ほどからの先生と財政局長とのやりとりで大体尽きているわけでございますが、先生からのお話でございますので申し上げてみますが、地方財政は巨額の借入金残高を抱えておりまして、各地方団体の財政運営においても年々公債費負担が増大する極めて厳しい状況にあることは御指摘のとおりでございまして、早急に財政構造の健全化を図ることが必要であると考えておるわけでございます。
　このような見地から、今回の補正予算に基づく追加公共事業等に係る地方負担につきましても、従来のように全額を地方債によることなく、三千五百億円の地方交付税の増額を図ることとした次第でございます。しかし、それについては先生いろいろ御意見がおありになったわけでございますが、今後とも行財政の守備範囲の見直しや行財政運営の効率化等により、引き続き地方歳出の徹底した節減合理化を図るとともに、地方税、地方交付税などの地方一般財源の着実な充実を図るように努めていきたいと思う次第でございます。
　最後のくだりでございますが、先ほど私も御答弁申し上げましたように、通常国会当初に提出いたしました売上税、そして地方売上譲与税、それから七分の一を地方売上譲与税といたしまして七分の六を地方交付税の算入対象として地方に配分する、こういうことはまさにその地方税源の充実強化を図る、安定的な財源を確保するという課題にこたえる一つの答えであったと私どもは思うのでございます。ただ、それが売上税という形、いろいろな徴税の手法等について御異論があった、また与党の中にも一部あったと認識しておりますけれども、基本的な方法としましては、私は地方税源の充実という先生がまさに強調しておられ要望しておられる課題にこたえる答えであったと思うのでございます。
　先ほど私が申し上げたましたように、廃案になりました上は、もう一度改めていろいろと考え方を打ち出していかなければならない。そのときには野党の先生方からもこの地方税源の充実という課題にこたえるためにまたアイデアを出していただいて、そして与党と野党、そして政府とがそれぞれの議論を通じてこの目的を実現するためのシステムを考え出していきたい。これが、ただいまの利子課税を行って地方税源の充実を行うという第一のステップが完成しましたならば、次の課題であろうと考えているわけでございます。