水谷英明の発言 （地方行政委員会）

○説明員（水谷英明君）　お答えいたします。
　先生御承知おきのように、国の財政は六十二年度末で百五十二兆円に及ぶ国債の発行残高になっておるわけでございます。こういうような非常に危機的な状況にございますので、国といたしましても基本的に、もちろん行財政改革に取り組むとともに、予算編成に当たっても各般の省庁また関係者にお願いして、非常に厳しいことをお願いしつつその再建に取り組んできておるわけであります。
　今、地方財政の状況について先生が区々にまた制度的に御指摘がございました。地方財政につきましてもそういう厳しい状況にあることは私どもとしても認識しておるつもりでございますけれども、このような国の財政状況でございますので、ここ数年、年々先が簡単に見通すことのできないような状況の中で四苦八苦しながら予算編成に取り組んできたというのが実情でございます。
　先生の御指摘でございますけれども、現在来るべき来年度の予算編成にどういう制度改正をするのだということを申し上げることができないのは残念でございますけれども、これまでも地方財政に対しましては、先ほど自治省の財政局長からお答えがありましたように、例えば五十九年度におきましていろいろ地方財政対策がわかりにくいのはいけないということもございまして、基本的に三二％の地方交付税とそれに対する特例措置というものに一本にまとめて、それ以降は従来から比べればより簡明な制度になっているのではないかというふうに思うわけでございます。
　六十三年度の地方財政の状況がどうなるか、税収動向も非常に動いておる昨今でございますので、現時点でそういう不分明の要素が非常に多いわけでございますけれども、来年度の地方財政につきましてもその円滑な運営に支障を生ずることのないよう、必要な交付税総額を確保するようで。きるだけ国としても努力をしてまいりたい、このように考えるわけでございます。