高原弘栄の発言 （地方行政委員会）

○説明員（高原弘栄君）　お答えいたします。
　御指摘のように、閉山が発生した場合に鉱産税が入らなくなる、あるいは臨時の地方自治体の出費が非常にふえるというようなことに対応いたしまして、産炭地域振興臨時交付金の中に基準額制度を設けまして、これまで四年間交付しましてその後さらに二年間特別調整額を交付しているところでございまして、これにつきましては地方財政の特に困窮ということを考えまして、実は六十二年度から始まります第八次政策に対応いたしまして、基準額を大幅に、御指摘のとおりトン当たり百十五円から百七十八円、大幅にアップしたところでございます。これを十年間ぐらい延長したらどうかという御指摘でございますけれども、私ども現在石炭対策特別会計、石炭勘定非常に窮迫した状態でございまして、これを直ちにこの時点で引き上げるということはいろいろ難しい問題があろうかと思います。
　ただしかし、御指摘のように、我々自身も地方自治体の我々の立場から、地方自治体の非常に難しい財政問題よく認識しておりまして、これから単に石炭対策だけではなく、この前産業構造転換円滑化臨時措置法に産炭地域、多くの地域が指定されておりますけれども、このようなあらゆる産業構造調整に伴いますさまざまな措置を活用いたしまして、それぞれ自治体がやっております活性化事業等を支援する形で地方自治体の財政の困難を幾らかでも緩和するように最大限の努力を続けてまいりたい、このように考えております。