高沢寅男の発言 （外務委員会）

○高沢委員　私は、そのところが日本の外交政策なりあるいは日本の国内政策として今出てきている最大の問題だと思うわけなんです。一九七八年、あの日米のガイドラインがありましたね。あのガイドラインを受けて、その後日米の共同作戦計画の研究が行われてきておる。これは現に行われてきていますね。それからシーレーン防衛力の研究、これも日米間で行われてきておる。あるいはインターオペラビリティー、いざというときの日米軍の部隊や施設の相互運用性の研究、これも日米間で盛んにやられてきておる。
　こういうふうな研究、これは建前は日本の平和と安全を守るために、あるいはアジアの平和と安全を守るために、こういう建前でありましょうけれども、この研究がもうどこまで来ているのか、どういうふうなものが既に日米間で合意ができているのかというふうなことは私たちには全くわからないのですよ。国会議員が何にもわからぬということは、日本の国民は何にもわからぬ、こういう状態ではないかと思います。そしてふたをあけてみたら、何だ、もうそこまで来ていたか。そのときはもう引き返しできないというふうなことがもしあったら大変だ、私はこう思うわけですが、それの一つの例として米軍の有事来援問題、これがこの国会では、予算委員会から始まってずっと今審議されています。
　最初、予算委員会でその問題が論議された段階で、防衛庁なり政府側の答弁はこういうことを言っていましたね。ＷＨＮＳ、その問題と有事来援は関係ございません。そういうことを検討する考えは日米とも全くありません、こう答えている。日本はアメリカにＷＨＮＳ研究を申し入れていません。そんな話は日米のいずれからも出ておりません。あるいは有事立法、そんなものは先走った議論です。そんなものをやる考えはありません、こういうことが盛んに予算委員会で政府側から、あるいは防衛庁の責任者から答弁された。
　ところがそれに対して、八六年度のアメリカの国防総省報告書というものが指摘をしている。その中にＷＨＮＳの可能性ある研究について日米防衛協力のための指針は取り決めてある、こういうふうにアメリカの国防総省の報告書の中にある。あるいは、公式かつ拘束力のある取り決めは、日本で有事立法が可決されて初めて可能となるというふうなことが八六年のアメリカの国防総省の報告書の中にあるじゃないかということが国会で、うちの上田哲議員から指摘された。
　この指摘をされたら、それまでそんなことはありません、考えていません、何もありませんと言ってきた当局が、今度はばらっと態度を変えて、それを指摘されると、いわば言い逃れはできないから、瓦防衛庁長官と西廣防衛局長は、今度は二十六日の衆議院予算委員会でどう言いましたか、この研究の結果あるいは過程で日本の戦時受け入れ国支援、ＷＨＮＳの問題も出てくると考えます、こう言っておる。あるいはまた、新たな国内的措置あるいは協定が必要となる場合も当然出てくる、こういうことを答えている。
　つまり、これはＷＨＮＳもやりますよ、あるいは有事立法もやりますよということを今度は開き直って答えておるということなんですが、私はこういう当局の態度、つまり国会では、ありません、ありませんで通るときはそれで通ってしまう、口をぬぐって知らぬ顔して。だけれども、ありません、ありませんで通れなくなったら、今度は開き直って、いやそれもやりますよというふうな形で出てくる。そして、そのやりますよの内容はまことに重大ですね。
　今の例は防衛庁の例ですが、外務省の当局もそういうふうな形で国会を適当に済ましていけばこれでいいんだ、おれたちはやることはひそかにやっていくんだというような態度がかりそめにもあったら重大だと私は思います。こういう点は外務省を統括される最高の外務大臣として、一体そういうあり方でいいのか、この点をまず御所見をお聞きしたいと思います。