高沢寅男の発言 （外務委員会）

○高沢委員　これも報道によりますと、日本の公共事業にアメリカの企業が参入する、この問題で日米間のやりとりが随分あって、結局小沢一郎官房副長官が三月に訪米されてこの問題で一定の決着をつけた。そのときに、同時に小沢官房副長官は日米科学技術協力協定の、これも長い間改定の日米間の交渉がありましたね。我々が新聞で拝見しておるところでは、その交渉の非常に難しい争点になったのが安全保障条項をどう入れるのかあるいは第三国への移転の規制をどうするのかというふうなことがあったと聞いていますが、小沢官房副長官はそこで、もうそれでよろしい、こういう一つの決着をアメリカ側とつけられた、こういうふうに聞くわけであります。
　実際の取り決めはこれからまた外務省がなさることになると思うのですが、そういうふうに小沢官房副長官がこの問題についてアメリカ側に一つの決着を日本の態度として示すというふうなことは、あらかじめ外務大臣は御承知であったのか。公共事業という交渉で行きながら、この科学技術協力協定のことにまでそういう権限を発揮した、こういう小沢官房副長官にそれだけの権限はあらかじめ付与されていたのかどうか、この辺の関係はいかがか、お尋ねしたいと思います。