外務委員会

昭和六十三年四月二十日（水曜日）
　　　　午前十時五分開議
　出席委員
　　　委員長　糸山英太郎君
　　　理事　甘利　　明君　理事　北川　石松君
　　　理事　田中　直紀君　理事　浜野　　剛君
　　　理事　高沢　寅男君　理事　神崎　武法君
　　　理事　永末　英一君
　　　　　　天野　公義君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　椎名　素夫君　　　　塩谷　一夫君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　森　　美秀君
　　　　　　山口　敏夫君　　　　岡田　利春君
　　　　　　河上　民雄君　　　　伏屋　修治君
　　　　　　正木　良明君　　　　岡崎万寿秀君
　　　　　　松本　善明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　宇野　宗佑君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛施設庁長官　友藤　一隆君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　鈴木　　杲君
　　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　　部長　　　　　　田原　敬造君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　山崎　博司君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　福田　　博君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　遠藤　哲也君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　藤田　公郎君
　　　　　　　　外務省北米局長　有馬　龍夫君
　　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　　長　　　　　　　坂本重太郎君
　　　　　　　　外務省欧亜局長
　　　　　　　　事務代理　　　　兵藤　長雄君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　恩田　　宗君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　内田　勝久君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　英　　正道君
　　　　　　　　外務省条約局長　斉藤　邦彦君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　遠藤　　實君
　　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　　局長　　　　　　山下新太郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　防衛審議官　　　村田　直昭君
　　　　　　　　防衛庁防衛局運
　　　　　　　　用課長　　　　　大森　敬治君
　　　　　　　　防衛庁装備局管
　　　　　　　　理課長　　　　　新関　勝郎君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術振興局国際
　　　　　　　　課長　　　　　　宮林　正恭君
　　　　　　　　外務大臣官房文
　　　　　　　　化交流部長　　　田島　高志君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　永田　俊一君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局小学校課
　　　　　　　　長　　　　　　　熱海　則夫君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局留学生課長　　三村　満夫君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局輸出課長　　　村田　成二君
　　　　　　　　特許庁総務部工
　　　　　　　　業所有権制度改
　　　　　　　　正審議室長　　　山本　庸幸君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第二局防衛
　　　　　　　　検査第一課長　　佐藤　恒正君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　藪　　忠綱君
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四月十八日
　日米新原子力協定承認反対に関する請願（村山喜一君紹介）（第一五五八号）
　核兵器の廃絶に関する請願（岡崎万寿秀君紹介）（第一五五九号）
　同（松本善明君紹介）（第一五六〇号）
　永世中立の宣言等に関する請願（五十嵐広三君紹介）（第一五六一号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約第六条及び第七条の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第六号）（参議院送付）
　国際情勢に関する件
　　　　　────◇─────

○糸山委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北川石松君。

○北川（石）委員　限られた三十分の質疑時間をちょうだいして感謝いたします。
　その前に、時間外に一言、委員会として申し上げたいのは、きょうは答弁者を申し出ておいたが、皆来ていますか。――来ていますね、各省。じゃ、いいです。
　それと委員長、いま一つは、外務委員会が三年に一回しか外国視察がない、これは大分時勢が変わってきておる。昔のそのままで衆議院が物を決めていったらいかぬ。少なくとも一年に一回は外務委員会として海外の状況を把握しなくちゃいかない、こういう点において委員長よく御理解をしていただいて、強く委員会としての重みと、また発展的にいろんな意味の行動をしていただきたい。このことを申し上げておきます。
　これは時間外。以上であります。
　そこで質問を申し上げますが、私は外交は複雑多岐にわたっておることも承知しておりますし、また、時宜に応じて手を打たなくちゃ、対応しなくちゃいかないということも承知しておりますが、中国交通事故というものは、一国と一国との問題であると同時に、青春多感なたくさんの生命を犠牲にしたことは否めないし、またこれに対しては、私は、日本として中国との関係は何よりも大切であっても、毅然たる態度は必要であろうと思います。以上を申しおいておきます。この点は、時間がないので、答弁を必要としません。
　次に、国連においていろいろの国連協力ということにおいて、我が国が国連の中にだんだんと地位を重んじてきていただいた。しかも国連を通じて、資源もない、いろいろの各国との間に協調していかないといかない。一体、国連に対して外務省はどのようなお考えであるか、ひとつ聞かしていただきたい。
　以上です。

○宇野国務大臣　ずっと日本の政策は、国連加盟以来国連重視ということで進んでまいっております。それしかないと思いますですね。やはり世界のいろんな紛争も、本来ならば国連において決定されたということに対してそれぞれが従っていくということが大切じゃないか、私たちはその先頭に立つ、これでございます。

○北川（石）委員　ならば、国連にたくさんのいろんな機構がありますが、その中で発展途上国の科学技術を振興さし、そしてこれを啓発、これに協力するという日本の強力な立場で、基金、拠出金を出してもいいと決定して執行されたかどうか、またこの金額は何ぼであるか、またこれはいつ日本の政府の中で予算化されたか、以上を答弁願いたいと思います。

○遠藤（實）政府委員　ただいま御指摘の科学技術につきましての拠出でございますが、昨年、国連科学技術基金につきまして我が国は三十万ドルの拠出を計上いたしまして、本年の三月四日に拠出をいたしました。
　科学技術につきましては、国連の機構の中で、例えばＥＳＣＡＰでありますとかＦＡＯでありますとか、いろんな機関でも科学技術についてはやっておりますけれども、この開発のための科学技術基金といいますのは、科学技術融資システムというのが前身としてございましたけれども、これを昨年の一月にＵＮＤＰが引き継ぎまして新しく基金として発足をしたわけでございます。これにつきまして、我が国としては途上国の科学技術振興ということが非常に重要であるという認識のもとにこの予算を計上し拠出したわけでございます。
　現在、この拠出金につきましては南部アフリカ諸国の南部アフリカ開発調整会議というのがございますけれども、この諸国の科学研究所の支援のために使われるということで準備が進められているというふうに承知しております。

○北川（石）委員　先ほど申し上げたように、資源に乏しい日本は私はアフリカその他の国と非常に信頼関係のあるきずなをつないでいかなきゃいかない、それには国連に対して協力せにゃいかない、こういうことを申し上げて、今局長の答弁を得たのですが、円建て、ドル建てという言葉があるが、国連関係の予算について、一昨年政調副会長のときに、これは計上することを要望した。今回は計上されておらない。
　それは大きな含みの中へ入れられたと思うのだが、今言う円建て、ドル建ての中で国連協力費というものはＯＤＡを初め皆アップしておるが、アップしたのか、あるいはダウンしたのか、国連協力費について大蔵省の答弁を願いたい。
　以上です。

○永田説明員　お答え申し上げます。
　国連に対する拠出金等につきましては、従来からそのときどきの御相談を受けまして予算をつけさしていただいておりますが、ことしの予算でいきますと、六十三年度予算につきましてはドル建てで約一三％のアップということになっております。

○北川（石）委員　大蔵省は今一三％アップ、ドル建て、こう言っている。円建てでどうか。

○永田説明員　お答えいたします。
　円建てではマイナス五％ということになっております。

○北川（石）委員　円高になったがために、円建て、ドル建ての中での数字とか言葉はいろいろ出てまいりますが、私はやはり大蔵省は外務省が必要であるという予算を計上し、これを執行したいというときに、大蔵省がその執行は困るとか、これは困るとかいうクレームをつけることを今後慎重にやってもらわないと困るということを一言申し上げておきたい。
　なお、ＯＤＡの実績その他について、タイ国とエジプトに補助金その他を出してきらびやかなものが建造されておると聞いておるが、これについてどう思うか。

○英政府委員　御質問のございました建造物はタイのアユタヤの歴史資料館並びにエジプトの教育文化センターと存じます。きらびやかという言葉が当てはまるかどうかは存じませんけれども、最近、経済協力、無償援助におきまして経済社会開発というものに対する支援に加えまして、いわゆるソフトの面で歴史でございますとか芸術でございますとか、情操分野、社会教育、そういうことをそれぞれの国が重視する結果、そのための場をぜひ日本に建設してもらいたいという強い要望が、これは大変ふえております。
　それで、タイにつきましてはたまたま昨年は日タイ修好百年記念ということもございまして、日タイ関係者の強い意見もございましてこの歴史館が建設されるという運びになったわけでございます。
　それから、エジプトのセンターにつきましては、今回完成いたしまして十月にこけら落としが行われる。これは日本政府が建設したものでございますけれども、もちろんエジプトの資産になるべきものでございます。実施もエジプト側がどういうふうに運営するかを決めていくわけですが、日本が巨額の無償資金協力で建設してくれたということを大変多としておられまして、先般も大統領が視察されて大変喜んでおられました。こけら落としはぜひ日本にお願いしたいということで歌舞伎の公演ということを今鋭意進めておるところでございます。

○北川（石）委員　時間がないので再答弁とか、それを差し控えたいと思いますが、エジプトのは日本円で六十四億か何かの無償援助をしておられる。なるほど向こうは感謝しておると言うけれども、上層部の感謝だけであって、タイ国にしてもそう、この間ＮＨＫで放送されておった。その国の文化を逆なでするようなこと、あるいはその国の国民の感情を逆なでするようなことをしてはならない。
　いやしくも日本がいろいろ国連を通じて、あるいはＯＤＡその他世界各国の中に、経済大国だという夢に酔ってしまって、ただその夢の中で日本の業者がそれにタッチするということの中で酔いとおごりがあるならば、やはり私は滅んでいったローマ、いろいろなことを今憂慮せざるを得ない、こういう思いをいたします。そういうことで、タイ国、エジプトの無償援助について一言触れたのでありますが、後ほど外務大臣からこれに対する所見も聞きたいと思いますが、時間がないので、次に移りたいと思います。
　ココム違反を昨年言われまして、日本もアメリカも欧州各国もこれについて関心を高めたのでありますが、私は一東芝だけが俎上には上ったけれども、それだけではない、こういう思いをいたしますね。最近も一つ出てまいりましたが、この会社が、極東商会とか岩崎通信機、何か言われておりますが、現在の日本では、私は、何といいますかココム違反を指摘されるのはこれ以上のことがなされておるんじゃないかという心配をいたします。
　そういう点でレーガン・ゴルバチョフ会談、ＩＮＦの全廃等、非常にデタントに物は運ばれているようだが、翻って日本とソ連の関係を見ますと、北方四島は返されておらない。まだ返っておらない。これは昨年の六十二年五月十三日にソビエトが新しい大使を赴任させました。ソロビヨフでしたかね、ソ連の大使。この方は日本語をペラペラしゃべるんだよ。それで、五月十九日に会談をしたときに、私はゴルバチョフさんが日本に来てくれるのは歓迎だ、土産を持っていらっしゃい、北方四島、こう言った。返還してくださいと、こう言った。それを返還したら外務省は困りまっせと言うから、何ぬかしておるねんと言うてもうた。
　そういういろいろな話の中で言われた言葉が、日本の企業はソビエトと自由にいろいろな契約をいたしますよ、あなた、余り偉そうに言うなと言うたから、おれは今政調副会長をしておるが、日本国がそんなに簡単に貴国とやるということは断じて許さぬ、こういうことを申し上げたのを今記憶しておるのですが、そういう中で三年ほど前に松下電器産業の山下社長が訪ソされた。向こうの首相にお会いになった。
　なかなかソ連というのは一国の首相と日本の一会社の社長は会わない。これが会われたということは那辺にあるかということ、また私が調査した中では、そういういろいろなものを見ながら、十二、三年前でしたかね、石川島播磨がソビエトから五万トン級の浮きドックをソビエトの船舶輸入公団より受注して、これを輸出してウラジオストクにこれが設置された。これによってソ連の艦隊、太平洋艦隊ですかね、これが増強されたことは否めない。防衛庁、これについてどう考えておるか。

○村田（直）説明員　今御質問の浮きドックを石播重工が五十二年、三年ごろでございましたかソビエトに輸出したということはその後承知しておりますけれども、まことにそれについては残念なことであったというふうに思っております。

○北川（石）委員　残念なことであると言うのだが、これはアメリカから強く指摘されたのです。キエフ級のミンスク、ノボロシスクという二隻、巡洋戦艦を持ってくるとか、大変なことだ。防衛庁は非常にアメリカから強い指摘を受けた。ところが、これは通産省が土光さんの意向に屈したのかどうか知らぬが、許可してしまった。こういう外交の中の大事なことが通産省の考えの中で行われてきたということならば、日本の外交というものは必要ない。それじゃ諸外国の信頼を落とすんじゃないか、私はこういう思いをするので指摘した次第であります。
　また、ソ連の軍事委員会というものは大変いろいろのものを持っておりますね。国防工業省、航空工業省、機械製作省、中型機械製作省、通信機器工業省、無線工業省、電子工業省、造船工業省、一般機械製作省など九つの省を持っておる。この中でソ連の体系がなされておる。この一番の偉い人が、ザイコフという人がやっておるということを私の調査で承知しておる。
　こういうソ連軍事委員会のもとにいろんなことをやられておるが、先ほどの松下はいろいろなものを手がけておる。これと首相との対談というものはソ連の産業を活発化さしたことは否めないと思っておるが、こういう点について欧亜局長、山下さんが行ったことを御承知かどうか、あるいは防衛庁でもよろしゅうございますが、どうぞ。

○村田（成）説明員　御説明申し上げます。
　個々の企業あるいは個人の外国への訪問あるいは出張につきまして、当省としましてコメントする立場にはございませんが、ただお尋ねの山下社長がソ連に行かれたのではないかという点につきましては、ここ二、三年の間に行かれたものと承知はいたしております。

○北川（石）委員　また、三井物産の八尋会長が訪ソされてボリソフさんとも会われたということも承知しているかどうか。

○村田（成）説明員　御説明申し上げます。
　具体的にどういう方とお会いになったかは存じませんし、くどいようでございますが、先ほど申し上げましたように、個々の企業ないしは人間の外国訪問につきましてコメントする立場にはございませんが、ただ、八尋会長がここ二、三年の間に一回ないし複数回、ソ連に行かれたという事実は承知いたしております。

○北川（石）委員　じゃ、ボリソフさんと会ったかどうかは欧亜局長かだれか、外務省知っているはずだが、答弁を。

○内田（勝）政府委員　突然の御質問でございまして、私どもその事実を現時点では承知しておりません。

○北川（石）委員　じゃ、後ほど私のところへ報告を願う。
　それから、私はなぜこのようなことを申し上げたかというと、過去、これは戦時中にさかのぼりまするが、昭和十三年といえば日本の官憲の非常に強いときである。このときに当時の日本の三井、三菱というものが対外的ないろいろなことをやられた歴史があるのです。それをひとつ私は申し上げたい。
　なぜこんなことを言うかといいますと、先ほどソ連の大使が、あなたが何ぼ言われてもソ連という国は安易に日本の企業と独自に自由契約をいたしますよということを私にうそぶいておる。これは、日本語のわかる大使を派遣されて歓迎しますと私は申し上げていろいろな話をした。いやしくも衆参両議員が二十名余り寄っている中でそういうようなことを平気で言えるということは、日本の企業の中に何かの形があると言わざるを得ない。
　私はかつては外務政務次官もし、外務委員長もいたしました。その任の中にあったときにこういうことを聞き、いろいろ憂いをいたしておりますので、昭和十三年当時の電報をひとつ引用いたしまして申し上げたいと思います。
　　イラン産阿片は年額六百万円に上る大取引なるうえ、これをおいて他に相当なる商売なきため
ということで始まっておる。そうして、イランのアヘンを日本の商事会社が大きな量を持って帰った。
　そこで外務省がこれに対して注意を促しても、利益のためにはいかなる仕打ちに出るやもしれぬ、はかりがたいものを感じますということを報告している。こういう中で、信じられない一通というものを、全文じゃない、一部を読み上げますならば、
　　イラン産阿片買いつけに関する件。右十三日午後五時接受。ただちに電話通達したるも両社とも責任者不在なりしをもって、更に書面通達したるが、三菱側は十四日午前九時出頭、十三日夜すでに契約を了せる旨申し出あり。よって、報告の正確を期するため署名ある契約書の一覧をもとめたるところ十四日午後一時に至り、出頭提示したるものはペルシャ語の文書にして何人の署名もなく、右に添付したる英訳文なるものは西洋罫紙に朱書きしたるものにて、もとより何人の署名もなし。三菱のいうところによれば署名済み契約書は単に一通にて右は大蔵次官が預かりおり。三菱にはなき趣なり。
　　三井も十四日午前出頭。本社より三菱の契約済みたるに付き、二千箱買いつけ差し支えなき旨の指令ありたる旨を述べ、外務省が調停の名のもとに商談の進行停止を命じ置きながら三菱の契約済みたるに付き三井はいまより自由たるべしというが如き取扱は了解し難きにつき、日満（関東州と満洲国）の阿片を輸入せしむるならば、支那は三井の市場たるべく、したがって三菱の三千箱中より満洲、大連を通して支那に流入せしめざるよう外務省の監視を希望す。なお、今回は三井は外務省の停止命令を正直に遵奉しおりたるがために、
以下云々、こう書いてある。そして、
　外務省の命を奉じ難きこととなるべしと申しおりたり
以上である。
　当時イランのアヘンについてこういうことがありました。私はまことにゆゆしきことと思うんですよ。
　当時は日本の官憲の言うことは商社も皆ごもっともで聞いた。聞きおらなくてはならぬ日本の政治体制の中で、なお安易に商社というものは外務省の命令も、いかなる命令も無視してこれを強行している。しかもアヘンというものによって悲惨なことが随所その国に起こっていることは事実である。今、日本の警視庁が全力を挙げてこれの対策をやっておる。しかるにかくのごとき状態にある。
　私の申し上げたいのは、ココムの問題が、一東芝が出てまいりました。そうして、ココムによって、自民党政調会だ、総務会、またいろいろな委員会その他でこのことに集中はしておっても、その以外の中でいろいろなことが行われておると断ぜざるを得ないような形を感ぜざるを得ない。
　私は、こういうことを思うときに、今日とは比較にならないほど政府の権限が強かったときにあえてこういうことを三井、三菱がやった。この事実を踏まえるならば、私は自民党の議員として、西側自由諸国のメンバーである日本の大企業の首脳がソ連との関係においていささかも疑念のある行動をされないよう願ってやまない一人である。そういう意味においてきょうの質問を申し上げたのでありますが、宇野外務大臣の所見を一応聞かしていただきたいと思います。

○宇野国務大臣　行政府の組織の戦前、戦後を比較いたしますと、今、戦前においてもそこまで行政はしっかりしておったという話でございまして、事実、天皇の官僚という立場を与えられ、なおかつ給料等々そうした問題はすべて勅令においてやられておりましたが、戦後は、国家公務員でございますから、全部国会の審議を受ける。それだけ戦前よりはやや行政府は国民に近いところになったのじゃないか、こう思いますね。
　しかしながら、今おっしゃるように、企業の面から考えました場合には、やはり戦前も戦後も一応日本は資本主義経済の中におりました。しかし昭和十年ごろからはある程度は計画経済下に入っておる。そこで統制もいろいろきいたかもしれませんが、今日ただいまは全く自由主義経済でございますから、したがいまして国家権力はむ無論のこと、政府が統制するということはどこの部面にもないと思うのでございます。
　ただ、ココム等におきましては、やはり世界的なお互いの紳士協定としてそれぞれの国が責任を持って、そして貿易等々の面においては管理をする、こういうことが現在許されている一つの道ではなかろうかと私は思います。
　したがいまして企業も、たとえ自由主義経済の中にいるとはいえ、そうした国の立場というものをもっと尊重してもらわなければいかぬ。時折利益追求の余り、国の法律もくそもあったものじゃないというふうな企業が多いことが我が国のあるいは特色じゃないだろうか。これは甚だ迷惑千万な話で、したがいまして、まじめに伸びてまいりまして働いておる国民を、一つの企業の失態によって全部信用を喪失するということがあってはならぬ、私はそういう姿勢で、今日も企業に対しましては、政府として許される限りにおいていろいろな問題で協力を頼んでおるという段階であります。

○北川（石）委員　今外務大臣が御答弁になりまして、ある面では非常に熱意を感ずるのでありますが、私はどうも、率直に申し上げるのが政治家だと思いますならば、通産省、農林省を初めとして各省の動きも、外務省は頭の中で考えて、外務省としての強い姿勢でチェックしなければいけないときにチェックでき得ない一つのマンネリズム的な風習ができ上がってきておるおそれがあるということを感ずる。
　だから外務委員会に局長クラスが、答弁にしたってやってこない。だから冒頭に委員長に、きょうの答弁者はと、こう言っておいた。そういう風習になってきた。外務委員会のこれからの日本における重要性というものを私は指摘したい。
　例えば鯨の問題でいろいろ言われるが、この間アメリカの参事官と晩飯を一緒に食って言った。あなたのところ、オレンジや牛肉を言う前にいじめをやめたらどうだ、何ですかと言うから、鯨というのは、日本の徳川幕府以前からの海洋国日本の何百年の歴史のある水産業なんですよ、国民の食卓を潤してきたんですよ、それも食べたらいかぬ、かわいそうだと言うなら、あなたがインドへ行って牛を食ってみい、こんなふうに言ってやったら、向こうは真っ赤になって黙ってきた。そのときに、日本の外務省なり総理がレーガンさんや皆さんに、日本の歴史をなでるようなことをしなさんなとだれかが言いましたか、参事官、と言いましたら黙ってしまった。
　こういうことを私は今思い出しながら、本当に嫌なことを言うていかぬけれども、日本の通産省、農林省、いろいろなところを外務省がチェックして厳しくしなくちゃいかぬのを、各省の考えの中に、利益を追うために日本というものを忘れてしまって独自の行いをされたならば、これはだれがチェックするのかといえば、外務省しかない、こういう思いがする。また、そういうことが行われていないと通産省は言えるか。どうじゃ、来ているのだったら言うてみい。

○村田（成）説明員　先ほど外務大臣から御答弁がございましたように、私どもも全く外務大臣のおっしゃった基本的な立場に立って行政をとり行っております。

○北川（石）委員　外務大臣の立場に立ってとおっしゃっておるから、通産大臣じゃないし局長じゃありませんけれども、やはり通産省の代表と受け取って、これからは外務省は日本のために、将来二十一世紀と言うならば、もっともっと日本の政治を確立しなければいかぬときが来ておる、こういうことを思いまして、宇野外務大臣は非常にいろいろの意味において多才な方でありますから、その多才な中に強い信念と骨を持って外務省というものを引っ張っていっていただきたい、私はこのことを願い上げまして、時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

○糸山委員長　高沢寅男君。

○高沢委員　初めに、外務大臣、今のペルシャ湾情勢でちょっとお尋ねをして、お答えをいただきたいと思います。
　とうとうアメリカとイランの間で交戦状態が起きたわけです。後、今鎮静化している、こう言われますが、しかしまだ将来のことはどう発展するかわからないいろいろな可能性を含んでおります。
　そこで、一つは、かつてベトナムで非常に苦労したアメリカがベトナムからようやく足が抜けた。その後それと同じような苦労をしたソ連がアフガンからこれもようやく足が抜けた。そのときにまたアメリカがペルシャ湾で非常に深入りして足が抜けなくなるというふうなことになっては、これはアメリカのためにも大変だなあ、こんな感じを持って実は事態を見ているわけでありますが、我が国政府はこの事態に対して理解するというような見解を表明されておりますが、この状況の見通しなり、あるいはその理解するという意味なり、その辺のところをまずお尋ねしたいと思います。

○宇野国務大臣　今回のペルシャ湾のイラン・イラクの紛争に関しましては、昨年の七月に国連の安保理で決議がなされております。御承知の五九八であります。そうして国連事務総長がその衝に当たっております。その直後にイラクは、五九八決議を受け入れましょう、簡単に言えば撤兵、そうして即時停戦。ところがイランがなかなかこれを受け入れません。私も十二月に、日本は国連安保理の議長国でございましたから、したがいましてイランの外務大臣をデクエアルさんは招きまして、受け入れろということを私からもアドバイスしたわけでありますが、そのときは口を濁して帰られました。
　そうして、やはり戦犯問題に事はさかのぼってしまう。イラクが戦犯だと言うのだったらいつでも撤兵もしよう、停戦もしよう、しかし、それがはっきりしておらぬじゃないか、こういうことが始まりますから、押し問答の繰り返しであったのでございますが、日本としてやるだけのことはやりました。そしてイランがなかなか聞かないから紛争がなかなかおさまらないというので、もう御承知でございましょうが、いろいろと、第二弾の国連決議ということにしなくちゃならぬねというような話が持ち上がっておったときに、ミサイル紛争が再び始まりました。だから国連としては、まさにそのあらゆる決議を無視された形になってしまったわけであります。
　　　　〔委員長退席、浜野委員長代理着席〕
　そうした中におきましても、極力私たちは、そうした戦争の悪影響というものに対しまして、直接両国に対して批判を加え、また声明も発し、また特使も送りまして、そして紛争解決の衝に当たっておりましたけれども、今度はまた機雷を敷設した、その機雷でアメリカの艦船に大きな人的損害も与えた。そこでアメリカは調べてみた。そうしたら、間違いなくイラン製の機雷であったことを確認した、いつでも写真発表をしてもいいよ、こういうことだから、これはやはり国連憲章に定めるところの自衛手段であるということでイランの石油基地を攻撃する、このことに対しては友好国が理解を示してほしいということが一応あらかじめ連絡されたわけであります。
　もちろんあらかじめと申しましても、同盟国とはいいましても英国のごとく直接艦船をペルシャ湾に派遣している国と、我々のごとくそういう軍事的な協力ができないという国とには若干は差はありました。差はありましたが、一応そうした通告はあったわけでございます。
　したがいまして、ずっと私たちもその経緯をいろいろ詳細にわたりまして検討した結果、アメリカがそういう攻撃をせざるを得ないという立場に立ったその事情は理解します、こういうふうに昨日申し上げた。したがいまして、鎮静化することを我々としては期待するというのが現在の日本政府の立場であります。

○高沢委員　今審議されている駐留米軍の労務費協定、これも思い起こせば昨年のペルシャ湾の米軍の行動に日本も応分の協力をしろ、あるいは協力金の金を出せというような話からずっと流れてきて結局労務費協定と、こうきたわけです。
　今度のこうしたペルシャ湾の事態の中で、これがそのままおさまればいいですが、事態が拡大するような状況のときにアメリカからまた協力金を出せというようなことが日本に対してありはせぬかという心配が実は私はあるわけですが、そういうふうなことは今度はありませんよ、だめですよというふうな立場は、私はこの際はっきり大臣からお聞きをしたい、こう思います。

○宇野国務大臣　去年のは十月でございましたか、そういうようないろんな国際的な話し合いによりまして、一応我が国といたしましてもペルシャ湾対策という対策をつくり上げたわけでございます。
　そして、はっきりと非軍事的協力ならばできるけれどもという意味合いにおきまして、御承知の安全航行システムは日本が持ちましょう、そして、ついてはオマーン国並びにきょうお越しでございますけれども、ジョルダン、この両国に対しましては、いろいろとペルシャ湾の石油輸送等々に関しましても特別の関心のある国でありますから、我が国といたしましても、これは我が国の自主判断に基づいて一応協力をいたしましょうということで借款等なしたわけでございまして、今仰せの今回の特別協定は、そうした中の一連として読んでいただく、その中のなお書きで書いたわけでございますが、あくまでもペルシャ湾そのものではない、こういうふうに言っております。
　したがいまして、今回のことはアメリカがやはり自衛手段としてとったことでもあり、そうした意味合いにおきまして、我が国はペルシャ湾の航行に関しましては大変な関心を抱いておりますが、今回これだけ金が要ったんだから金出せということは、ちょっと私は余り筋の通らない話である。したがいまして、アメリカもそういうことは言わないでございましょうし、自衛のためにとる手段について友好国に対してあらかじめ連絡したという立場でございますから、そのような立場も私も十分理解して今回は臨んでおるつもりでございます。