中村茂の発言 （建設委員会）

○中村（茂）委員　私は、六十二年と六十三年、二年間続いて大幅な上昇を見たというのが非常に大きな特徴じゃないかというふうに思うのです。今までの傾向を見ますと、大体一年か一年半で鎮静化というか、そういう傾向があったわけですけれども、全く二年間連続して大幅な値上げをした。
　その状況を、いただいております資料「東京圏の住宅地、商業地の地域別変動率」の表の二というので見てみますと、東京都は六十二年には五〇・五％、六十三年には六七％、両方合わせてみますと、二年間は一一七・五％上がっているわけであります。しかも六十二年度に五〇％上がっている上に上積みの六十三年度の六七％ですから、非常に高い伸び率を示してしまった。千葉県を見ますと、六十二年の場合には六・二％、しかし六十三年に至っては六三・二％、合わせてみますと六九・四％。ですから、六十二年のときには比較的、六・二という数字ですけれども、六十三年大幅に上がってしまった。埼玉県も大体同じ傾向で、合わせて六二・一％。神奈川県は六十二年もある程度上がったし、六十三年は非常に大幅な値上げになって、合わせると九七・八％。
　確かに言われておりますように、昨年の十月から十二月のところへ来て横ばいになって、少し、一％程度下がっているところもあるわけですけれども、しかし一番下がっても都心三区の三・三％。ですから、鎮静化という意味は、上がっていくのがとまってきたという意味ではないかというふうに思うのですけれども、これからの対策として、これだけ上がったものを押さえ込んでいくばかりではなしに、もっと地価が下がってくる、こういう努力を全体的にしなければいけないのではないか、こういうふうに思うわけであります。
　過去の例をいろいろ調べてみますと、国土利用計画法が四十八年のあの値上げのときにつくられまして、これを実施した。実施するときにいろいろ話し合って、地価の値下げを二〇％下げるような努力をこの法律でしようじゃないか。結果的には、過去戦後四十年の中で地価が下がったというのはその一年しかありません。まあ一〇％程度現実は下がりました。
　私も国土庁長官に土地対策の特別委員会で、地価を下げるという努力をすべきではないか、今申し上げました過去の例を申し上げて言いました。ただ数字的にやれ一〇％だ二〇％だなんという問題ではなしに、もっと大幅に下げるような努力をしなければいけないんだ、こういう答弁がありましたけれども、しかし結果的には横ばい状態。このままで推移するとすれば、言われておりますように高値安定、こういうふうにならざるを得ないというふうに私は思うのです。
　確かに監視区域という制度ができて、効果は上げているというふうに思います。しかし、その指導価格というのは実勢価格で指導しているわけですから、どんなにやっても下がる価格にはなりません。ですから、政策的にどのようにこれを下げる方向に導いていくか、国土庁の決意なり見解をお聞きいたしたいと思います。