中村茂の発言 （建設委員会）

○中村（茂）委員　六十三年度の特に建設省関係の公共事業を見ますと、六十二年度の当初予算四兆一千五百三億、それから六十三年度は四兆九千八百六十二億、そしてＮＴＴ無利子貸し付けの予算が八千三百七十九億、六十三年度の予算から引いてみますと四兆一千四百八十三億で、六十二年度の当初予算より若干下回る。ですから、なるほど公共事業が六十三年度は二〇％伸びた伸びたというふうに言っているけれども、ＮＴＴ株のおかげで伸びたというふうになっている、こういう中身ではないかというふうに思うのです。
　ですから、先ほどから言っているように、Ｂタイプは全く補助金ということで出て、返還しなくてもいいわけですから、国が責任を持つわけですから、そういうことを考えてみた場合に、まず大蔵省にお聞きいたしたいというふうに思うのですが、このＮＴＴ株売却収入の活用される期間と、それが終わってしまった後どういうふうになるのかという心配が一つあるのでお聞きしたいというふうに思うのです。社会資本整備の促進に関する特別措置法、これは「国は、当分の間」、こういうふうに言っているのですが、この当分の間というのはどのことを指しているのでしょうか。