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梶山静六の発言 （地方行政委員会）

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○梶山国務大臣　昨年九月の税制改正では、昭和六十三年度には第一段階として約五千億円、そして昭和六十四年度分としては、改正を含めると約六千六百億円の個人住民税減税を実施することとしたところでございます。
　現在税制調査会において所得、法人、資産及び消費課税等について、その望ましい税制のあり方の実現に向かっての具体的な方策について審議が行われておるところでございますし、今後における減税の問題については、税制調査会での審議の状況や与野党間の協議を見守り、各方面の御意見を拝聴しながら検討を進めてまいりたいと思っております。

発言情報

speech_id: 111204720X00519880325_005

発言者: 梶山静六

speaker_id: 27141

日付: 1988-03-25

院: 衆議院

会議名: 地方行政委員会

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