小坂紀一郎の発言 （物価問題等に関する特別委員会）

○小坂説明員　軽油引取税、六千億を超える都道府県にとって非常に重要な道路財源でございます。その軽油引取税が、先生御指摘のように、今までも時に触れて問題になってきた事例はございますが、それに対しては個別に対応を各県がしてまいりました。ところが、ここに参りまして、かなり広域的と申しますか、全国的にそういう不法な行為を行う事例が目立ってきたわけでございます。その根源を尋ねてみますと、現在の軽油引取税の税の仕組み、その制度を悪用すると申しますか、悪用して税逃れをしているというケースが多いように思われます。
　具体的に申し上げますと、ケースとしては幾つかに集約できるわけでございますけれども、一番目立つケースは、特約業者、これは元売と契約をしている特約業者でございますけれども、軽油引取税は特約業者の手を離れたときに課税をするという仕組みになっております。したがって、特約業者の手元にある限りにおいては未課税軽油ということになるわけでございます。したがって、その特約業者が未課税軽油を扱うことができる地位にあるわけでございますが、その地位をいわば悪用いたしまして、特約業者から販売業者に卸すときに未課税のまま軽油を販売した上でかなりの税額を未納のまま倒産をするあるいはドロンを決め込む、こういうケースが一つございます。
　それからもう一つ典型的なケースといたしましては、今度は卸から販売を受けた販売業者の方でございますけれども、その段階で軽油をほかの油とまぜることによって水増しをすると申しますか、量をふやして販売をするというようなケースがございます。
　それに対しまして、これは三十年という歴史がある税目でございますが、そのときどきの取引の態様に応じて、各県で、場合によっては隣同士ブロック会議を開くとか、あるいは問題をつかまえて私どもが間に入って関係県で連絡をとるとかというようにして対応してまいったところでございます。ところが、遺憾ながら社会経済が非常に広域化をする、それに応じて広域的に販売をする、広域的に脱税行為も行われるということになったわけでございます。
　そこで、そういう問題意識がございましたので、各県の軽油引取税の実務担当者に集まってもらいまして、一年ちょっとかけて研究会を持ちました。それで、先ほどその研究報告が出たところでございます。その中にある具体策を受けてできるものから取り組んでいくというのが私どもの姿勢でございますが、かいつまんで申し上げますと、元売業者、特約業者の指定要件あるいは指定の解除要件を明確にする、あるいは強化するというような提言。それから、混和を防止するための各県で足並みをそろえた臨店調査あるいはトラックをとめる路上調査を実施するというようなことを強化すべきではなかろうかというようなこと。それから一番肝心なのは、広域的に対応しなければいけないということが肝心な点でございますので、軽油の流通の情報、軽油がどういう経路で出回ってどういうところへ流れていっているかという情報を全国的に管理すると申しますか、そういうようなシステムをつくることはできないかというような提言。それから、そもそも各県で一斉に連絡を取り合わないと業者の動きがつかめない、即時の対応ができないということでございますので、そういった意味での広域的な調査体制を整備すべきであるというのが報告書の内容になっております。
　そこで、私どもといたしましては、この報告書を踏まえまして、脱税を防止するあるいは前もって脱税がしにくいような制度の仕組みをつくるというようなことで前向きに取り組んでいきたいと考えておるところでございます。