加戸守行の発言 (文教委員会)
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○加戸政府委員 今回の提案いたしております義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部改正の経緯でございますが、先生御承知のように、児童生徒の急増が始まりました時点、具体的には昭和四十八年からこれらの人口急増いたします市町村に対します補助率のかさ上げをさしていただいたわけでございますが、それは四十八年から五年間の措置として規定されておりまして、その後、五年たちました昭和五十三年、さらに五十八年と、二回、五年間ずつの延長措置を講じてまいったわけでございますが、昭和六十二年度をもちましてこのかさ上げ措置が満了いたしますものですから、現時点におきまして、全国的には児童生徒の急増の状況というのはなくなってきたわけでございますが、まだ一部の市町村におきましては依然としてそういう状況、特に宅地造成等に伴います事情が出てまいったわけでございますので、これらの人口急増市町村につきましてなお引き続きかさ上げ措置を継続して講ずることにより円滑な義務教育の実施を図りたいという観点から、さらに五年間の延長措置を当該法案においてお願いをしている次第でございます。