買手屋孝一の発言 (法務委員会)

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○買手屋説明員 私ども、まだその訴状内容を確認できておりませんので、確たることは申し上げられませんけれども、新聞報道によりますと、返還請求の対象期間が五十九年の七月から六十年の四月までで、請求額が、元役員三十二名に対して約四億五千万円、それから元社員三百九十五名に対して約六十七億二千万円、合わせて総額七十一億七千万円とされておりまして、こういうことで、これに係る源泉所得税は約十一億ということで新聞報道されております。それで、確たることは申し上げられませんけれども、大体そういう報道内容にそれほどの違和感を持っていないというようなことで御理解いただきたいと思います。

発言情報

speech_id: 111205206X01019880420_096

発言者: 買手屋孝一

speaker_id: 4496

日付: 1988-04-20

院: 衆議院

会議名: 法務委員会