中村喜四郎の発言 （本会議）

○中村喜四郎君　ただいま議題となりました宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における宅地及び建物の取引の実情にかんがみ、その公正を確保し、購入者等の利益の保護と不動産流通の円滑化を図るため、宅地建物取引業について、免許基準の強化、宅地建物取引主任者制度の改善、専属専任媒介契約制度の創設、事務所等以外の場所においてした買い受けの申し込みの撤回等を行うことができる期間の延長、手付金等の保全制度の拡充等の措置を講ずるとともに、積立式宅地建物販売業について、許可基準の強化等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月十五日参議院から送付され、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、四月二十日越智建設大臣から提案理由の説明を聴取し、四月二十二日質疑を終了、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対しましては、悪質な業者の排除等五項目の附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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