山花貞夫の発言 （予算委員会第一分科会）

○山花分科員　私は、国会に働く職員の労働条件に関しまして、婦人問題と労働時間短縮、そして週休二日制にテーマを絞りましてお伺いをいたしたいと思います。
　まず、人事院に伺いたいと思います。
　私が申すまでもなく、最近働く現場におきましては、婦人労働者の役割が非常にクローズアップされているところであります。労働省の六十年女子保護実施状況調査によりましても、三十人以上規模事業所の女子常用労働者は三二・七％を占めている、こうした状況にあります。また、こうした女子常用労働者に占める有夫割合は五六・七％。ところが、こうした皆さんが妊娠または出産によって退職する割合というものは三〇％を超しているわけでありまして、産前産後の休暇の問題につきましては、改めてその問題点というものが議論されなければならないと思っているところであります。
　六十一年四月から産後の休暇につきましては、六週間が八週間に延長されましたが、婦人労働者は長年産休八・八の制度化を要求してまいりました。産前休暇につきましても、母性保護の観点から現行六週間を八週間に延長すべきであるという声が大変強いわけでありますが、この点について人事院に御見解を承りたいと思います。
　とりわけ一言つけ加えておきたいと思いますことは、実はこの際、各県の職員の場合あるいは市町村の職員の場合、調べてみたわけでありますけれども、半数以上が既に産前も八週間という実態にありまして、公務員につきましてはこうした状況に照らしてみるならば、改めて問題点が浮かび上がってくると思うのですけれども、その点も踏まえてひとつ御答弁をお願いしたいと思います。