予算委員会第一分科会

本分科会は昭和六十三年三月八日（火曜日）委員
会において、設置することに決した。
三月八日
　本分科員は委員会において、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　愛野興一郎君　　　　奥田　敬和君
　　　　　　後藤田正晴君　　　　田中　直紀君
　　　　　　上田　　哲君　　　　佐藤　敬治君
　　　　　　坂口　　力君　　　　楢崎弥之助君
　　　　　　中島　武敏君
三月八日
　愛野興一郎君が委員会において、主査に選任さ
　れた。
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昭和六十三年三月九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主　査　愛野興一郎君
　　　　　　奥田　敬和君　　　　後藤田正晴君
　　　　　　田中　直紀君　　　　五十嵐広三君
　　　　　　上田　　哲君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　佐藤　敬治君　　　　竹内　　猛君
　　　　　　馬場　　昇君　　　　水田　　稔君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　渡部　行雄君
　　　　　　坂口　　力君　　　　鈴切　康雄君
　　　　　　冬柴　鉄三君　　　　吉井　光照君
　　　　　　滝沢　幸助君　　　　楢崎弥之助君
　　　　　　中島　武敏君
　　　兼務　上田　利正君　兼務　上原　康助君
　　　兼務　坂上　富男君　兼務　近江巳記夫君
　　　兼務　柴田　　弘君　兼師　岡田　正勝君
　　　兼務　小渕　正義君　兼務　石井　郁子君
　　　兼務　経塚　幸夫君　兼務　田中美智子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　小渕　恵三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　高鳥　　修君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　瓦　　　力君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　伊藤宗一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣参事官
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房会計課長　　河原崎守彦君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　大出　峻郎君
　　　　　　　　人事院総裁　　　内海　　倫君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　職員局長　　　　川崎　正道君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房管理室長　　　文田　久雄君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　平野　治生君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　半田　嘉弘君
　　　　　　　　宮内庁次長　　　山本　　悟君
　　　　　　　　皇室経済主管　　井関　英男君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官
　　　　　　　　兼内閣審議官　　紀　嘉一郎君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　八木　俊道君
　　　　　　　　総務庁人事局長　手塚　康夫君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　佐々木晴夫君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局行政情報シス
　　　　　　　　テム参事官　　　重富吉之助君
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局長　　　　　　山本　貞雄君
　　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　　画監理官　　　　大串　国弘君
　　　　　　　　北海道開発庁予
　　　　　　　　算課長　　　　　筑紫　勝麿君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　小野寺龍二君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　福渡　　靖君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　児玉　良雄君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　鈴木　輝雄君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　西廣　整輝君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　長谷川　宏君
　　　　　　　　防衛庁人事局長　松本　宗和君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　日吉　　章君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　山本　雅司君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　友藤　一隆君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　弘法堂　忠君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　鈴木　　杲君
　　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　　部長　　　　　　田原　敬造君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　山崎　博司君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　武田　　昭君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術振興局長　　吉村　晴光君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　松井　　隆君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局会計課長　　五郎丸日出昇君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　時野谷　敦君
　　　　　　　　外務省北米局長　有馬　龍夫君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　衆議院事務総長　弥富啓之助君
　　　　　　　　参議院事務総長　加藤木理勝君
　　　　　　　　裁判官弾劾裁判
　　　　　　　　所事務局長　　　金村　博晴君
　　　　　　　　裁判官訴追委員
　　　　　　　　会事務局長　　　龍前　三郎君
　　　　　　　　国立国会図書館
　　　　　　　　長　　　　　　　指宿　清秀君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　管理局会計課長　樋口　英昭君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局給与第一
　　　　　　　　課長　　　　　　山崎宏一郎君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局庶務課長　植松　　勲君
　　　　　　　　宮内庁書陵部長　勝山　　亮君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　地域改善対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　瀬田　公和君
　　　　　　　　総務庁人事局参
　　　　　　　　事官　　　　　　河野　　昭君
　　　　　　　　総務庁恩給局恩
　　　　　　　　給問題審議室長　鳥山　郁男君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局筑波研究
　　　　　　　　学園都市建設推
　　　　　　　　進室長　　　　　野村　信之君
　　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　　全保障課長　　　岡本　行夫君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　若林　勝三君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　　大蔵省関税局総
　　　　　　　　務課長　　　　　冨沢　　宏君
　　　　　　　　国税庁長官官房
　　　　　　　　総務課長　　　　龍宝　惟男君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局高等学校
　　　　　　　　課長　　　　　　森　　正直君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局小学校課
　　　　　　　　長　　　　　　　熱海　則夫君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局教科書検
　　　　　　　　定課長　　　　　御手洗　康君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局教科書管
　　　　　　　　理課長　　　　　福島　忠彦君
　　　　　　　　厚生省社会局生
　　　　　　　　活課長　　　　　和田　　勝君
　　　　　　　　厚生省年金局年
　　　　　　　　金課長　　　　　松本　省藏君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局賃金福祉部企
　　　　　　　　画課長　　　　　畠中　信夫君
　　　　　　　　労働省婦人局婦
　　　　　　　　人福祉課長　　　藤井紀代子君
　　　　　　　　建設大臣官房官
　　　　　　　　庁営繕部営繕計
　　　　　　　　画課長　　　　　清水令一郎君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　環境整備室長　　羽生　洋治君
　　　　　　　　自治省行政局行
　　　　　　　　政課長　　　　　秋本　敏文君
　　　　　　　　自治省行政局振
　　　　　　　　興課長　　　　　谷口　恒夫君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総長　　　　　　西川　和行君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総長官房上席審
　　　　　　　　議室調査官　　　五十嵐清人君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総長官房会計課
　　　　　　　　長　　　　　　　天野　　進君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第三局建設
　　　　　　　　検査第一課長　　阿部　杉人君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総長　　　　　　大西　勝也君
　　　　　　　　参　考　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　　料開発事業団理
　　　　　　　　事）　　　　　　植松　邦彦君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　右田健次郎君
　　　　─────────────
分科員の異動
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　　哲君　　　　　渡部　行雄君
　　佐藤　敬治君　　　　　山花　貞夫君
　　坂口　　力君　　　　　冬柴　鉄三君
　　楢崎弥之助君　　　　　滝沢　幸助君
　　中島　武敏君　　　　　藤原ひろ子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山花　貞夫君　　　　　馬場　　昇君
　　渡部　行雄君　　　　　五十嵐広三君
　　冬柴　鉄三君　　　　　鈴切　康雄君
　　滝沢　幸助君　　　　　河村　　勝君
　　藤原ひろ子君　　　　　安藤　　巖君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐広三君　　　　　渡部　行雄君
　　馬場　　昇君　　　　　加藤　万吉君
　　鈴切　康雄君　　　　　冬柴　鉄三君
　　河村　　勝君　　　　　楢崎弥之助君
　　安藤　　巖君　　　　　中路　雅弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　万吉君　　　　　沢田　　広君
　　渡部　行雄君　　　　　小澤　克介君
　　冬柴　鉄三君　　　　　吉井　光照君
　　楢崎弥之助君　　　　　滝沢　幸助君
　　中路　雅弘君　　　　　岩佐　恵美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小澤　克介君　　　　　五十嵐広三君
　　沢田　　広君　　　　　水田　　稔君
　　吉井　光照君　　　　　長田　武士君
　　滝沢　幸助君　　　　　青山　　丘君
　　岩佐　恵美君　　　　　藤原ひろ子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐広三君　　　　　竹内　　猛君
　　水田　　稔君　　　　　佐藤　敬治君
　　長田　武士君　　　　　坂口　　力君
　　青山　　丘君　　　　　楢崎弥之助君
　　藤原ひろ子君　　　　　中島　武敏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹内　　猛君　　　　　上田　　哲君
　　中島　武敏君　　　　　岩佐　恵美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩佐　恵美君　　　　　辻　　第一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　第一君　　　　　中島　武敏君
同日
　第二分科員坂上富男君、第三分科員小渕正義君
　、第四分科員上田利正君、第五分科員近江巳記
　夫君、石井郁子君、第六分科員経塚幸夫君、田
　中美智子君、第七分科員柴田弘君、第八分科員
　上原康助君及び岡田正勝君が本分科兼務となっ
　た。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　昭和六十三年度一般会計予算
　昭和六十三年度特別会計予算
　昭和六十三年度政府関係機関予算
　〔皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣及び総理府所管（総理府本府、総務庁、防衛庁、科学技術庁）〕
　　　　　────◇─────

○愛野主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、よろしく御協力のほどお願い申し上げます。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣及び総理府並びに他の分科会の所管以外の事項、なお、総理府につきましては経済企画庁、環境庁及び国土庁を除く所管についての審査を行うことになっております。
　昭和六十三年度一般会計予算、昭和六十三年度特別会計予算及び昭和六十三年度政府関係機関予算中、まず衆議院関係予算の説明を聴取いたします。弥富衆議院事務総長。

○弥富事務総長　昭和六十三年度衆議院関係歳出予算について御説明を申し上げます。
　昭和六十三年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は、四百六十六億九千六百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、十億九千七百万円余の増加となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして四百五十三億四百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し十五億八千七百万円余の増加となっておりますが、その主なものは、議員文書通信交通費を月額六十五万円から七十五万円に増額計上したこと、その他人件費等の増加によるものであります。
　なお、議員会館整備等の調査費を計上いたしております。
　第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして、十三億八千五百万円余を計上いたしております。これは、第一議員会館の昇降機改修費、第二議員会館外装の改修費、その他庁舎の諸整備に要する経費でございます。
　また、国会周辺等整備に必要な土地購入費は、引き続き一億円計上することといたしております。
　第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円を計上いたしております。
　以上簡単でありますが、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○愛野主査　次に、参議院関係予算の説明を聴取いたします。加藤木参議院事務総長。

○加藤木参議院事務総長　昭和六十三年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和六十三年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は、二百七十九億二千二百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、約十五億四千万円の増加となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げます。
　第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、二百六十二億二百万円余を計上いたしております。
　この経費は、職員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございまして、前年度に比し約八億九千万円の増加となっております。これは主として、文書通信交通費の月額六十五万円から七十五万円への増額のほか、職員歳費及び議員秘書、職員の人件費の増加等によるものであります。
　第二は、参議院の施設整備に必要な経費でありまして、十七億一千五百万円余を計上いたしております。これは、六十二年度から引き続いております議事堂中央塔の改修費、議員会館の外装改修費、本館その他庁舎等の整備に要する経費でございます。
　第三は、国会予備金に必要な経費でありまして、前年度同額の五百万円を計上いたしております。
　以上簡単でありますが、参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○愛野主査　次に、国立国会図書館関係予算の説明を聴取いたします。指宿国立国会図書館長。

○指宿国立国会図書館長　昭和六十三年度国立国会図書館歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和六十三年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は、百十五億一千百万円余でありまして、これを前年度予算額百三十五億六千七百万円余と比較いたしますと、二十億五千五百万円余の減額となっております。これは主として、国立国会図書館の車庫・外構工事が完了することに伴って工事費が減少したことと、前年度補正予算（第一号）におきまして、緊急経済対策の一環として輸入の拡大等に資するために追加補正されました図書館資料購入費及び科学技術関係資料費の増加額相当分が減少したことによるものでございます。
　要求額の主なものについて、その概略を御説明申し上げます。
　第一は、管理運営に必要な経費であります。その総額は、九十四億四千四百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、六億七千五百万円余の減額となっております。その主たる理由は、ただいま御説明いたしました図書館資料購入費の減であります。
　第二は、科学技術関係資料購入に必要な経費でありまして、五億一千七百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと、二億五千七百万円余の減額となっております。その理由は冒頭に御説明いたしましたとおり、当該経費の前年度の追加補正分の減によるものであります。
　第三は、施設整備に必要な経費でありまして、新館の整備、本館の改修及びその他庁舎の整備に必要な経費十五億四千九百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと、十一億二千二百万円余の減額となっております。その理由は、車庫・外構工事が完了することに伴う工事費の減によるものであります。
　なお、本館改修に関しましては、昭和六十三年度を初年度とする二カ年の国庫債務負担行為十二億三千六百万円余を要求いたしております。
　以上簡単でありますが、国立国会図書館歳出予算の概要を御説明申し上げました。よろしく御審議のほどをお願いいたします。

○愛野主査　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を聴取いたします。金村裁判官弾劾裁判所事務局長。

○金村裁判官弾劾裁判所参事　昭和六十三年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和六十三年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は、八千九百五十八万五千円でありまして、これを前年度予算額八千八百八十三万四千円に比較いたしますと、七十五万一千円の増加となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、裁判員の旅費、事務局職員の給与に関する経費その他の経常事務費及び裁判官弾劾法に基づく裁判に必要な事務費でありまして、前年度に比し増加となっておりますのは、主として職員給与関係経費の増加によるものであります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○愛野主査　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を聴取いたします。龍前裁判官訴追委員会事務局長。

○龍前裁判官訴追委員会参事　昭和六十三年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和六十三年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は、一億二百六十三万円でありまして、これを前年度予算額一億八十四万二千円に比較いたしますと、百七十八万八千円の増加となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費でありまして、前年度に比較いたしまして増加となっておりますのは、職員給与関係経費等の増加によるものであります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○愛野主査　以上で説明は終わりました。
　　　　─────────────

○愛野主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げます。質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いします。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。山花貞夫君。

○山花分科員　私は、国会に働く職員の労働条件に関しまして、婦人問題と労働時間短縮、そして週休二日制にテーマを絞りましてお伺いをいたしたいと思います。
　まず、人事院に伺いたいと思います。
　私が申すまでもなく、最近働く現場におきましては、婦人労働者の役割が非常にクローズアップされているところであります。労働省の六十年女子保護実施状況調査によりましても、三十人以上規模事業所の女子常用労働者は三二・七％を占めている、こうした状況にあります。また、こうした女子常用労働者に占める有夫割合は五六・七％。ところが、こうした皆さんが妊娠または出産によって退職する割合というものは三〇％を超しているわけでありまして、産前産後の休暇の問題につきましては、改めてその問題点というものが議論されなければならないと思っているところであります。
　六十一年四月から産後の休暇につきましては、六週間が八週間に延長されましたが、婦人労働者は長年産休八・八の制度化を要求してまいりました。産前休暇につきましても、母性保護の観点から現行六週間を八週間に延長すべきであるという声が大変強いわけでありますが、この点について人事院に御見解を承りたいと思います。
　とりわけ一言つけ加えておきたいと思いますことは、実はこの際、各県の職員の場合あるいは市町村の職員の場合、調べてみたわけでありますけれども、半数以上が既に産前も八週間という実態にありまして、公務員につきましてはこうした状況に照らしてみるならば、改めて問題点が浮かび上がってくると思うのですけれども、その点も踏まえてひとつ御答弁をお願いしたいと思います。

○川崎（正）政府委員　ただいま先生からお話がございましたように、六十一年の四月に産後の期間を八週間にいたしましたときに、産前につきましても検討いたしました。そのときに専門家の御意見を伺ったわけでございますが、専門家の御意見によりますと、医学的に見まして、現在の期間は決して不適切な期間ではない、こういう御意見をいただいております。したがいまして、当面この期間につきまして延長することは考えておりませんが、今後民間の動向等も考慮いたしまして検討は進めてまいりたい、このように考えております。

○山花分科員　民間の動向だけではなく、先ほど申し上げました各自治体の状況ということについても状況を改めて御検討いただいた上で検討を進めていただきたい、こういうように思います。
　各県について見ると、六週間という制度はわずか十三の県しか残っていないわけでありまして、ほとんどの県が既に産前産後八週間という現状になっているところであります。ヨーロッパの各国における状況を取り上げるまでもなく、日本の国内においてもそういう状況にあるということを踏まえてぜひ御検討を進めていただきたいと思います。
　次に、労働省に伺いたいと思います。
　共働きの雇用労働者世帯が一般化している現状におきまして、家事、育児、病人、親の介護等を主に女性が個人で負っている現在のあり方につきまして、問題が提起されております。そのためには、固定的な男女の役割分担意識の解消を図るとともに、男女を含めた社会環境の整備というものを進めなければならない、当然の結論ではなかろうかと思っておりますが、労働省では育児休業制度や女子の再雇用制度の普及のための措置を講じてきておりますけれども、民間における普及率はなお余り高くないという現状ではなかろうかと思います。さらにこれらの制度の普及促進のための具体的な施策が必要だと思いますけれども、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
　また、高齢化社会の進展、核家族化に伴いまして、親の介護や家族が病気になった際の看護休暇というものが、今や労働者の間でも切実な要求となってきております。これについては労働省でも財団法人婦人少年協会に委託して学識経験者による看護休暇制度の研究会を発足させたと伺っておりますけれども、ここでの検討状況と今後どのような形で進めていくかということについて、労働省にお伺いいたしたいと思います。

○藤井説明員　お答え申し上げます。
　まず第一点の育児休業制度及び女子再雇用制度のことについてお答え申し上げます。
　労働省では、育児休業制度の普及促進を図るため、昭和五十年度から雇用保険法に基づきます雇用改善事業の一環としまして、一定の条件を備えました育児休業制度を実施することとなった企業に対しまして、奨励金の支給を行ってきたところでございます。六十年度からは奨励金の大幅拡充をいたしたところでございます。また、六十三年度の予算案が認められました際には、さらに奨励金の充実を図るということを予定しておりますので、このようなことによりまして育児休業制度の一層の普及促進に努めてまいりたいと思っております。
　また、育児休業制度の普及を図るため、私ども育児休業制度普及促進旬間というのを毎年五月に設けて普及を図っておるところでございますし、また、五十五年度からは育児休業制度に関します相談指導を行うための育児休業制度普及指導員というのを婦人少年室に配置しておるわけでございますけれども、六十二年度に全室に配置を終えてございますので、このような指導員の活用をいたしましてさらに積極的に普及を図ってまいりたいと思っております。
　次に、女子再雇用制度についてでございますけれども、六十一年度から制度ができたわけでございますけれども、女子再雇用促進給付金というものを設けたところでございますので、この給付金の活用によりまして制度の普及促進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
　その次に、第二点の先生の御指摘の看護休暇のことでございます。
　先生の御指摘のように、高齢化、核家族化を背景といたしまして、老親介護の負担が勤労者家族にとって大きな問題となってきているわけでございます。看護休暇制度というのは、そのような問題に対応する制度の一つでございますが、その普及率はいろいろな形で行われているものを含めましても一割程度という状況でございます。行政としては、この問題にどのように対応するかにつきましては、現在実施されている制度の内容、効果、問題点等を十分勘案することが必要であると考えております。先生もおっしゃいましたように、昭和六十二年度から、長寿社会における女子労働者等福祉に関する研究会というのを財団法人婦人少年協会に設けまして、職業生活と家庭生活の調和の観点から労働者家族福祉制度のあり方を研究しておりまして、その一環としまして、企業で実施しております看護休暇制度の実態把握を行っているところでございます。

○山花分科員　今の労働省の具体的な施策についての御答弁を踏まえまして人事院に伺いたいと思います。
　現在、義務教育諸学校の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設の看護婦、保母につきましては育児休業制度が法制化されております。ヨーロッパ諸国においては既に多数の国におきまして、全労働者を対象とした育児休暇の制度が確立しているところであります。いろいろ調べてみると、まだかなりバラエティーがあるようですけれども、そうした状況にありますし、また、人事院月報の十二月十二日号の「昭和六十、六十一年度育児休業の概況」などを拝見いたしますと、育児休業率というものが制度発足以来初めて六割を超えたというような状況にもなっているところであります。
　そこで、この制度を教員、看護婦、保母にとどめないで、一般公務員にも拡大すべきではないかということでありますけれども、この点いかがでしょうか。同時に、既に自治体でもかなり実施され始めました看護休暇について、公務員の特別休暇制度の中に取り入れていくお考えはないかどうか、この点についても伺いたいと思います。
　また、現在、生後一年に達しない子供を育てる女子職員につきましては、一日二回それぞれ三十分以内の保育時間が認められているところでありますけれども、民間や地方自治体においては、この育児時間を男女いずれもとれるようにしている例も出てきているわけであります。この点についてもお考えをお伺いしたいと思います。

○川崎（正）政府委員　まず、育児休業の関係からお答えいたしたいと思いますが、先生も御承知のように育児休業の制度と申しますのは、一定の資格を要し、かつ業務に習熟するのに相当の年限を必要とする女子教職員あるいは看護婦等の人材確保という観点から設けられた制度でございます。この制度を一般の職員にまで広げていくということになりますと本来の趣旨から離れてまいりますので、いわゆる公務員の勤務条件の一環として考えなければならないということになってまいります。そうなりますと民間との均衡ということが問題になりまして、我々といたしましては民間での普及率等を考慮しながら今後検討してまいりたい、このように考えております。
　それから二番目にお尋ねの看護休暇でございますが、家族の病気の看護のために職務を離れて休暇をとるといういわゆる看護休暇、これにつきましては、最近高齢化社会の到来というようなこともございましてかなり要望は強くなってきておりますが、これにつきましてもやはり民間の普及率、こういうものを考慮しながら今後検討を続けていかなければいけないのかな、このように考えております。
　それから保育時間の問題でございますが、保育時間につきまして運用上、今日、赤ん坊にお乳を与えるいわゆる授乳ということ以外に、例えば保育所の送り迎えにその時間を使っていただくというようなことでがなりの配慮をしておるところでございますが、時間の問題あるいはそれを男子にまで広げるかどうかということにつきまして、やはり民間での普及率等々の関係を考慮しなければなりませんので、当面のところ考えておりません。

○山花分科員　勤務条件の立場から物を考えるということが大変大事だと思うわけでありまして、もっともお話でも人材確保という観点だけではなく民間の動向を踏まえてというお話がありましたから、男女がともに働ける社会環境の整備という観点についても御検討をしていただけるというように考えるわけでありますけれども、その点につきましてはなお、単に人材確保という観点だけではない今日の社会的な要請にこたえていただきたいということをつけ加えておきたいと思います。
　実は、以上の議論を踏まえまして事務総長にお伺いしたいと思うわけでありますけれども、昨年五月に婦人問題企画推進本部が発表いたしました「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」の中に「婦人の政策・方針決定への参加の促進」ということが目標として掲げられております。その基本的施策の一つとして「女子公務員の採用、登用及び職域の拡大並びに研修・訓練の機会の積極的活用による能力の開発を促進する」ということが挙げられております。
　衆議院におきましても、ここ数年、議事運営への女子職員の配置、女子の調査員、女子衛視の採用など女子職員の職域の拡大が図られまして、職能育成の面においても、昨年から始められました階層別の研修では女性の参加者もかなりの人数に上っておりまして、また本年一月には二人目の女性の出向者も出たと伺っているところであります。私もいろいろ資料を拝見いたしましたけれども、かなり御努力の様子について評価すべき状況があるのではなかろうかと事務総長の御努力には敬意を表する次第でございます。
　このような努力につきましては今申し上げましたとおり大変努力を多とするところでありますけれども、職域の拡大ということについて見ますと、まだまだ伸ばす余地があるのではなかろうかとも思われますし、女子職員の多くは特定の職場に置かれているという状況がなお残っていると言わなければならないと思います。今後なお一層の御努力をお願いしたいと思うところでありますけれども、仕事に意欲を持っている女性がその意欲をそがれることなく仕事を続けていけるような職務の配置、職能育成をさらに進めていただきたいという気持ちを含めまして、この点につきましての今後の長期的ビジョンもあわせて事務総長の御見解を承りたいと思います。

○弥富事務総長　先生御指摘のとおり、本院では従来から、女子職員の職能育成や職域拡大については積極的に取り組んでまいっております。一昨年から施行されましたいわゆる男女雇用均等法、これに従いまして本院でも、例えば、今まで女性が進出しなかった、今言われました衛視等におきましても、御承知のとおりに女性の衛視を採用いたしております。昨年に引き続きまして本年も採用する予定でございます。
　それから、部内研修だけでなく外部でも研修の機会を女性に与えるためにいろいろと我々も努力をいたしておりますが、女性の方におきましてもふだんから自己研修をしていただく、それに努めていただきたいということも申し上げておるところでございます。
　それから女子職員の登用の問題でございますが、現在本院には三百六十九名の女子職員がおりまして、そのうち二百十二名でございましたか係長相当以上の職についておりまして、実に――実にというほどでもございませんが、五七％の数に上っております。まあ国会の特殊事情から開会中においては勤務密度というのは非常に密なものがありますけれども、これらの女子職員は、その職に応じて立派に業務を果たしておるところでございます。
　ただいま仰せになりました各部署とも、確かに女性につきましては庶務要員的な業務が必要とされる面がございますけれども、この方々についても、職能育成は当然のことでございます。その機会を与えなければならないと存じております。このためにも、偏った職務配置というものを避けるようにして適正な異動を行う等、十分に配慮をいたしていきたいと思っております。

○山花分科員　今大変積極的な姿勢もお示しいただいたわけでありますけれども、お話にもあったところですが、女子につきましても各ランクごとにその到達目標を設定できるような職務配置が行われるということが望まれているところであります。今自己の研修もというお話がありましたけれども、女子で意欲を持って前向きに仕事をしている姿勢が具体的に評価されるという形が出てくれば、今事務総長のお話がありました自己の研修の努力、また後に続く者の意欲の向上にもつながってくるのではなかろうか、こういうように考えているところでございます。
　今、係長の問題についてお話がございましたけれども、実は私も全体の状況について、まだ不十分と思いますけれども、女子職員の役職別人数と分布の状況について調べてみました。係長以上について五七％、こうした状況についてお話がありまして、これは非常に進んだ面というように受けとめているところでありますけれども、課長とか課長補佐ということになりますと、いろいろな資格の問題とかさまざまな要因があると思いますけれども、まだその意味におきましてはかなりおくれている。女子職員の割合から比べるとおくれているところもあるわけでありまして、さまざまな要因があると思いますけれども、今お話しになりました方向で今後とも、女子の職域の拡大、職能の育成について御努力をいただきたい、こういうように思います。
　なお、前段にお話がありましたけれども、衛視さんをことしもまた採用するというあたりは目に見える形での動きということにもなってくると思いますけれども、その点につきまして重ねて、今申し上げました意欲ある、能力ある女子職員の意欲にこたえるような御努力をお願い申し上げる次第でございます。時間の関係がありますので、この点については期待にこたえていただけるのではなかろうかということで、次の質問の方に入ってまいりたいと思います。
　引き続きまして、労働時間と週休二日の問題についてお伺いをしていきたい、こういうように思います。
　まず労働省に伺いたいと思います。
　経済審議会経済構造調整特別部会報告、いわゆる新前川レポートの中にも、労働時間短縮は私たちは大変注目しておったところでございますが、そこでは、懸案の我が国における長時間労働問題について極めて明確な方向が示されているわけでありまして、二〇〇〇年に向けてできるだけ早期に一千八百時間を目指すことが必要である、思い切った提言をされております。そしてまた特に注目すべきは、とりわけ波及効果の大きい公務員、金融機関等の週休二日制をこれまで以上に積極的に進めていく必要がある、このように指摘しているところであります。また内需拡大等のさまざまな要請もありまして、昨年九月には労働基準法が改正され、本年四月施行ということになりました。三年後にはまた見直すという状況もあり、今後週四十時間、完全週休二日制を実現するためには、官民相携えて施策を推進する必要があると思います。労基法改正に当たっての附帯決議また質疑におきましても、政府は公務員の閉庁方式による完全週休二日制の早期実現に努めるために適切な措置を講ずべきであるとしているところであります。
　労働省は、こうした社会の要請、労基法の附帯決議等を踏まえまして、週休二日制の実現についていかにお努めになるつもりか、具体的な施策について見解をお伺いいたしたいと思います。

○畠中説明員　労働時間の短縮は我が国の経済的地位にふさわしい豊かなゆとりある勤労者生活を実現するために必要不可欠な課題であると認識しておりまして、労働省といたしましては、従来から労働時間短縮に向けての国民的コンセンサスの形成、労使の自主的努力に対する指導援助などを積極的に推進しておるところでございます。また、来月からでございますけれども、完全週休二日制に相当いたします週四十時間労働制を目標といたしまして、法定労働時間を段階的に短縮すること
　などを内容といたします改正労働基準法も施行されることとなっておりまして、労働省といたしましては、これを踏まえまして、週休二日制の普及促進を基本といたしまして、労働時間短縮のより一層の推進に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○山花分科員　一般論として労働省から伺ったわけですけれども、次に、総務庁に土曜閉庁問題につきましてお伺いいたしたいと思います。
　労働時間は賃金と並ぶ重要な労働条件であって、労働時間を短縮することが労働者の福祉の向上を初めとする生活の質にかかわる問題であることは言うまでもありません。土曜閉庁問題は昨年人勧でも提言されました。また週休二日制・閉庁問題関係閣僚会議が設置されまして、昨年十月二十三日には六十三年度実施を目標として取り組むことが閣議決定されております。その後新聞報道によりますと、六十四年一月実施、法案は次の国会に出されるということでありますけれども、そう理解してよろしいかどうかということについてお伺いをしたいと思います。
　実は、一言で申しますと、なお新聞辞令といったところもあるわけでありまして、総務庁から直接お話を伺いたいと思うところなんですが、二月十五日の報道によりますと、「国会が土曜日も行われれば、結局、それに関連する役所は閉庁できず、国民に対する土曜閉庁の象徴的な効果も薄れる」として、総務庁では強く閉庁を働きかける方針であると総務庁の幹部が話されたと伝えられております。また、一月十九日の読売によりますと、総務庁長官が「竹下内閣では前向きに取り組む。六十四年一月の閉庁導入を考えていると明言した。総務庁長官が公式の場で導入時期を明らかにしたのは初めて。」である、こういうように伝えております。また、二月十七日の東京新聞ですけれども、長官が「十七日までに、来年一月から導入する官公庁の土曜閉庁を第二、第四週に実施する方針を固めた。」とされまして、実はそこでは、今月中にも閉庁問題関係閣僚会議を開催して「この方針を正式決定するとともに、閉庁対象機関の選定を急ぐ。」こういうように伝えられているわけでありますけれども、この問題につきまして総務庁のお考えを承りたいと思います。

○河野説明員　まず第一点でございますが、第一点は、閉庁方式の導入時期と国会への法案提出の時期でございます。
　先生先ほどおっしゃいましたように、昨年の十月に、六十三年度中を目途に導入という閣議決定はしております。その後十二月に関係閣僚会議が開催されまして、この関係閣僚会議では、閉庁方式の導入というのは国民生活への大変大きな影響がある問題である、したがって、当面は鋭意民意の反映をするようにという御指示があったわけでございます。そういうことで現在私ども総務庁では、経済団体あるいは労働団体、消費者団体等民意の反映をやっておりまして、各省庁に対しては、それぞれの団体についての意向把握ということをお願いしておるわけでございます。
　同時に、現在そういう意向に基づきまして各省庁がそれぞれ具体的にどの範囲を閉庁するのか、あるいは閉庁した場合緊急時の対応策をどうするのかということを検討している段階でございます。私ども、そういう検討を取りまとめた段階で改めて閣僚会議の開催をお願いしまして結論を得たいと考えておりますので、現在の段階でいつ実施とか導入とか、あるいはいつ法案を提出とかということは決定されてないということでございます。
　それから、二点目は国会との関係でございますが、行政府が閉庁方式を導入した場合、国会との関係では、例えば土曜日における委員会審議というような問題があるわけでございます。ここら辺の問題につきまして、私ども、国会の院の運営という問題について政府側がとやかく申す筋ではないと思ってはおりますが、ただ私どもの気持ちとしては、国会側におかれましても、行政府におきます閉庁方式導入の趣旨というものを御理解いただいて御検討いただければ大変ありがたいというふうに考えているわけでございます。
　それから第三点目に、どの土曜を閉庁日とするかということでございますが、実は、当初昨年の夏ごろ私どもが検討していた段階では、月二回とすれば第二、第三土曜日が適当ではないか、というのは、御存じのように金融機関の閉店日が第二、第三でございまして、それと合わせることが国民に対してわかりやすいという面で望ましいと考えておったわけでございます。ただ、先生も御存じのように、昨年の十一月に全銀協が金融機関の完全土曜閉店制という検討宣言をされておりますので、そうなりますと必ずしも二、三にこだわる必要はないのかな、行政サービスという点を考えますと場合によっては隔週の方がいいかな、その選択肢としては第一、第三週あるいは第二、第四週ということもあるわけでございます。そこら辺につきましても現在各団体ごとに、どの土曜日が一番仕事が多いのか少ないのかというようなことも調査をしておりますので、そこら辺の調査結果を取りまとめた段階で、これにつきましても閣僚会議で御議論をいただくということでございます。
　なお、今の段階で次回の閣僚会議をいつ開催するかということは予定はしておりません。

○山花分科員　総務庁に確認しておきたいと思いますが、ちょっとまた話がぼけてきたところもあると思うのですけれども、長官が先ほど私が指摘したような方向、法案提出について決意を記者団に話した、あるいはその他かに話した、こういう新聞報道については、これは御存じだと思いますし、これは間違いないですね。

○河野説明員　私どもの長官もこの問題には大変御熱心でございまして、長官のお考えとして私はこう考える、ああ考えるということを記者にお話しになっているということは承知しております。

○山花分科員　次に、人事院について伺いたいと思うのですけれども、今の議論とも絡みますけれども、人勧におきまして、時期の問題、完全週休二日制について、従来もかなり重要なポイントとして含まれているわけでありますけれども、ことしは一体どうなるかということについて簡単に一言伺いたいと思います。

○内海（倫）政府委員　御存じのように、昨年度は四週六休を勧告いたしました。その前に四週五休を継続してきたわけです。そういうふうな経験と、いろいろな資料あるいは民間の動向、そういうふうなものを考えてこの次の問題を考えなければいけないと思います。
　私どもは、四週六休というものが実現して、どういうふうに推移するかも考えながら、最終目標はやはり完全週休二日というものを実現するという非常に厳しい考え方で対応しております。あわせて、そういうものの実現の裏づけをするのはやはり土曜閉庁の問題にかかわってまいりますから、そういうことに対しても重要な関心を持って今後臨みたい。ただ、今年の勧告で直ちにどうするかということは今まだ申し上げかねます。

○山花分科員　総裁の決意を伺ったわけで、最後にいたします。
　総長には日ごろ年休の消化等について御努力をいただいておるところでありますけれども、また、時短につきましてもいろいろ理解を示していただいておると伺っております。土曜閉庁問題、難しい問題ですけれども、大変期待の大きいところでありまして、国会が取り残されないように、総長の決意を伺いたいと思います。