山花貞夫の発言 （予算委員会第一分科会）

○山花分科員　民間の動向だけではなく、先ほど申し上げました各自治体の状況ということについても状況を改めて御検討いただいた上で検討を進めていただきたい、こういうように思います。
　各県について見ると、六週間という制度はわずか十三の県しか残っていないわけでありまして、ほとんどの県が既に産前産後八週間という現状になっているところであります。ヨーロッパの各国における状況を取り上げるまでもなく、日本の国内においてもそういう状況にあるということを踏まえてぜひ御検討を進めていただきたいと思います。
　次に、労働省に伺いたいと思います。
　共働きの雇用労働者世帯が一般化している現状におきまして、家事、育児、病人、親の介護等を主に女性が個人で負っている現在のあり方につきまして、問題が提起されております。そのためには、固定的な男女の役割分担意識の解消を図るとともに、男女を含めた社会環境の整備というものを進めなければならない、当然の結論ではなかろうかと思っておりますが、労働省では育児休業制度や女子の再雇用制度の普及のための措置を講じてきておりますけれども、民間における普及率はなお余り高くないという現状ではなかろうかと思います。さらにこれらの制度の普及促進のための具体的な施策が必要だと思いますけれども、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
　また、高齢化社会の進展、核家族化に伴いまして、親の介護や家族が病気になった際の看護休暇というものが、今や労働者の間でも切実な要求となってきております。これについては労働省でも財団法人婦人少年協会に委託して学識経験者による看護休暇制度の研究会を発足させたと伺っておりますけれども、ここでの検討状況と今後どのような形で進めていくかということについて、労働省にお伺いいたしたいと思います。