藤井紀代子の発言 （予算委員会第一分科会）

○藤井説明員　お答え申し上げます。
　まず第一点の育児休業制度及び女子再雇用制度のことについてお答え申し上げます。
　労働省では、育児休業制度の普及促進を図るため、昭和五十年度から雇用保険法に基づきます雇用改善事業の一環としまして、一定の条件を備えました育児休業制度を実施することとなった企業に対しまして、奨励金の支給を行ってきたところでございます。六十年度からは奨励金の大幅拡充をいたしたところでございます。また、六十三年度の予算案が認められました際には、さらに奨励金の充実を図るということを予定しておりますので、このようなことによりまして育児休業制度の一層の普及促進に努めてまいりたいと思っております。
　また、育児休業制度の普及を図るため、私ども育児休業制度普及促進旬間というのを毎年五月に設けて普及を図っておるところでございますし、また、五十五年度からは育児休業制度に関します相談指導を行うための育児休業制度普及指導員というのを婦人少年室に配置しておるわけでございますけれども、六十二年度に全室に配置を終えてございますので、このような指導員の活用をいたしましてさらに積極的に普及を図ってまいりたいと思っております。
　次に、女子再雇用制度についてでございますけれども、六十一年度から制度ができたわけでございますけれども、女子再雇用促進給付金というものを設けたところでございますので、この給付金の活用によりまして制度の普及促進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
　その次に、第二点の先生の御指摘の看護休暇のことでございます。
　先生の御指摘のように、高齢化、核家族化を背景といたしまして、老親介護の負担が勤労者家族にとって大きな問題となってきているわけでございます。看護休暇制度というのは、そのような問題に対応する制度の一つでございますが、その普及率はいろいろな形で行われているものを含めましても一割程度という状況でございます。行政としては、この問題にどのように対応するかにつきましては、現在実施されている制度の内容、効果、問題点等を十分勘案することが必要であると考えております。先生もおっしゃいましたように、昭和六十二年度から、長寿社会における女子労働者等福祉に関する研究会というのを財団法人婦人少年協会に設けまして、職業生活と家庭生活の調和の観点から労働者家族福祉制度のあり方を研究しておりまして、その一環としまして、企業で実施しております看護休暇制度の実態把握を行っているところでございます。