川崎正道の発言 （予算委員会第一分科会）

○川崎（正）政府委員　まず、育児休業の関係からお答えいたしたいと思いますが、先生も御承知のように育児休業の制度と申しますのは、一定の資格を要し、かつ業務に習熟するのに相当の年限を必要とする女子教職員あるいは看護婦等の人材確保という観点から設けられた制度でございます。この制度を一般の職員にまで広げていくということになりますと本来の趣旨から離れてまいりますので、いわゆる公務員の勤務条件の一環として考えなければならないということになってまいります。そうなりますと民間との均衡ということが問題になりまして、我々といたしましては民間での普及率等を考慮しながら今後検討してまいりたい、このように考えております。
　それから二番目にお尋ねの看護休暇でございますが、家族の病気の看護のために職務を離れて休暇をとるといういわゆる看護休暇、これにつきましては、最近高齢化社会の到来というようなこともございましてかなり要望は強くなってきておりますが、これにつきましてもやはり民間の普及率、こういうものを考慮しながら今後検討を続けていかなければいけないのかな、このように考えております。
　それから保育時間の問題でございますが、保育時間につきまして運用上、今日、赤ん坊にお乳を与えるいわゆる授乳ということ以外に、例えば保育所の送り迎えにその時間を使っていただくというようなことでがなりの配慮をしておるところでございますが、時間の問題あるいはそれを男子にまで広げるかどうかということにつきまして、やはり民間での普及率等々の関係を考慮しなければなりませんので、当面のところ考えておりません。