梶山静六の発言 （決算委員会）

○国務大臣（梶山静六君）　御指摘のとおり、政治資金規正法には、昭和五十年の法改正において附則第八条といういわゆる見直し規定が設けられており、自治省としても、過去の収支報告書にあらわれた政治資金の状況についていろいろ分析を行うとともに、政治資金に関する各方面の意見や諸外国の政治資金制度についての資料の収集などにも努めておるところでございます。しかしながら、政治資金規正法の見直しについては、選挙制度のあり方と密接な関係を持つとともに、各党のよって立つ財政基盤が異なっており、今後の各党の政治活動に直接影響を及ぼすものでありますので、自治省としては、事務的に案をまとめるということはなかなか容易ではなく、まず各党間で十分な議論を尽くしていただきたいというふうに考えております。
　なお、個人献金の強化は望ましい方向だとは思いますけれども、団体献金や企業献金が悪だというふうにはにわかに言いがたいこともございますし、それからこの改正というのはそれぞれの時代背景のもとに行われるわけであります。政治には最小限度のお金が必要なことは御案内のとおりであります。啓蒙宣伝や、あるいは政治を身近なものにするために政治活動には政治資金が必要であるという認識の上に立っておるわけでございますが、そのときそのときの時代背景、例えば金権の排除とか、あるいは現在で言われますと、目に余るパーティーというような問題がこれあり、そういう背景を中心にしてこれからも政治資金の改正は各党間で十分にひとつ詰め合っていただきたいというふうに考えております。