一井淳治の発言 （決算委員会）

○一井淳治君　下請の保護の問題でございますけれども、業者の数からいったら下請をするような中小の業者が圧倒的に多いんではないかというふうに思います。それで、建設業の体質改善という問題の観点からしてもやはり下請に入るような業者を育成、保護していくということが大事だと思いますので、いろいろの御配慮をお願いしたいと思います。
　私は六十二年七月三十日の建設委員会で一度この下請の問題について質問をさせてもらったことがございます。それから後、下請業者の状況がどういう実態であるかということを気にかけてきたわけでございます。私は地元が岡山でございますけれども、ちょうど瀬戸大橋の関連の高速道路の工事などでよく話題を聞いたりいたしております。そういう中の一つにこういう事例がございました。
　公団から発注を受けて、元請の下に三段階か四段階の多重的な下請の構造があるわけでございますけれども、そのうちの一段階がどうもマージンを取って丸投げしているというのが一つ挟まっておるようなことがありました。それから、契約金額が二千数百万円で、その工事をやっているうちに追加工事が、五百万か七百万ぐらいが妥当ではないかと思いますけれども、そういう工事が出てきまして、最終的にはこの工事代金はまけてくれ、泣いてくれというふうになってまいりました。それから、その場合、同じ下請関係でございますけれども、最初は二カ月ぐらい後に下請代金をもらっておりましたけれども、だんだん長くなっていくうちに三カ月になっていって、しかも三カ月先の手形をもって下請代金を払わされる、そして手形の割引を依頼したら、ただでは割り引いてくれないで金利を要求されたと。それからもう一つ問題なのは、材料代というものを、そちらの方は毎月きちんと請求されまして、現地に材料が入ったらすぐ代金を差っ引いてしまうというので、月によってはマイナスになってしまって人夫賃も払えないというふうな状況が発生したということを聞きました。
　これは一つの例でございますけれども、こういう事例が決して少なくないということを私はだんだんと確信を持つに至ったわけでございます。特に下請につきましては、一〇％の保留金を残して支払いをする、それをちゃんと払ってもらうためにやっぱり次の月も工事をせにゃいかぬということで、ずるずる赤字とわかりながら損を続けていくというふうな状況が現実にあるというふうに思います。
　そういう現実の姿と、それから法制上の問題、法制上の形式というのは違っておりまして、やはり実情というものをよく見ていただきたいと思うわけでございます。昨年七月三十日の建設委員会で私が質問いたしましたのは、実情把握がもっと必要ではないか、その点の要望を兼ねた質問をしたわけでございますけれども、もう一遍下請の実態の確保が必要ではないかということを申し上げるわけでございます。いかがでございましょうか。