山本貞雄の発言 （決算委員会）

○政府委員（山本貞雄君）　先ほど申し上げましたように、行政監察局といたしましては行革審の要請を受けまして、公的規制の各分野の実態につきまして行革審が示しました観点に立ちまして実態の調査をしておるわけでございますが、一言申し上げますと、ただいま先生御指摘のように、臨調、旧行革審におきましては、いわゆる公的規制を理念型といたしまして、三つに一応類型区分はいたしております。しかしながら、あくまでこの答申に書いてございますように、現実の実態というものは、やはり純粋にいわゆる経済的規制、マーケットメカニズムの補完といったことに重点のあるものから、純粋に社会的規制に重点があるもの、その間に限りなく両方の目的が合わさっておる、こういう実態は十分臨調、行革審は認識いたしまして、しかしながら、その上に立ってわかりやすく類型化した場合にこういった三つの類型に分かれるのではないかと。そのときに、具体的な規制につきまして見直します際に、そういった三つの類型の規制を見直す一つの観点、それぞれの観点に立って当該規制がもし両方の意味合いを持つならば、あくまで経済的規制の観点と社会的規制の観点をあわせて見直す、そういうふうなことで臨調、行革審は指摘をいたしておるわけでございます。
　したがいまして、私どもといたしましてもそういった観点に立ちまして、両面を十分考慮しながら、あくまで経済活動の活性化とか消費者の利益とか、あるいは従業員の問題とかあるいは利用面での安全の問題、そういったことを万般にわたりまして十分現実的な検討を加えて見直しを行っていくべきではないか、このように考えております。