梶山静六の発言 （予算委員会）

○国務大臣（梶山静六君）　土地の保有に対しては資産価値に応じて毎年固定資産税が課税されているわけでございますが、これは市町村の基幹の税目でございまして、三年ごとに評価がえを行うことにより適正な負担を求めるように努力をしてまいりました。今後、固定資産税の負担と評価の問題については、昭和六十一年十月の税制調査会の答申が述べているように、その市町村税収総額に占める割合が長期的に低下傾向にあること等にかんがみ、多くの納税者に対し毎年課税されるというこの税の性格を踏まえながら、評価の均衡化、適正化を通じて中長期的に充実を図る方向で対処することが適当であると考えております。
　なお、固定資産税と住民税の割合の推移についてでございますが、委員御指摘のとおり、市町村税収総額に占める固定資産税と住民税の割合がほぼ同じであったのは昭和三十七年度でございます。固定資産税が四〇・〇％、住民税が三七・四％であったわけでございますが、その後、固定資産税の割合が徐々に低下をいたしまして、昭和五十六年度においては固定資産税三〇・六％、住民税五〇・五％、その後、固定資産税の割合が若干上昇して、昭和六十年度では固定資産税三一・九％、住民税五〇・七％になっております。いずれにいたしましても、毎年かかる税でもございますので、固定資産税の強化というものは三年ごとに見直すことによって適正な評価をして課税をしてまいりたいと思います。