対馬孝且の発言 （税制問題等に関する調査特別委員会）

○対馬孝且君　今、総理から、私が四点の基本姿勢をお伺いいたしましたところ、等しくするところであります、こういう答弁ですから、基本認識は一致するように考えられます。
　そこで、石油税等の各論につきましてまず第一にお伺いをいたします。
　今回の消費税は導入しなくても税制改正はできる、この基本に私は立っております。しかし、その中にあって消費税を見渡しますとかなり矛盾が多い、こういうふうに私は思います。
　具体例を二、三挙げてまいりますと、物品税の中で例をとると、ぜいたく品ですね、つまりダイヤあるいは宝石、貴金属製品、また毛皮製品とございます。例えば毛皮は、現在百万円の毛皮を買ったといたしますならば、現行税制では一五％ですから税金は十五万円ということになります。しかし今度、物品税が廃止されますと、三％でございますから、仮に百万円の毛皮を買ったとした場合の税は三万円でございます。したがって、トータルで百三万円ということになります。税の整理の仕方としては、物品税は吸収、廃止という方式になっております。これが第一であります。
　第二は、酒税、たばこ税あるいは料理飲食税等の問題であります。仮に私が家族としストランへ行ったと仮定をいたします。今まではレストランで一万円の食事をしたとするならば、税が一〇％でありますから一万一千円になります。今度の税制改正によりますと、消費税三％、それに特別地方消費税、これが三％加算されますので、トータルで一万六百円。今まで一万一千円だったものが一万六百円になります。つまり四百円安くなります。これを称して調整併設方式と、こういうふうに整理をされているわけであります。これが第二であります。
　第三の問題は、石油関係諸税、七つございます。この七つの課税を見ますと、つまり、大臣、特に通産大臣は御存じのとおり、本年の八月にガソリン、重油、軽油等が従価税から従量税に変えられまして既に八月に増税されております、率直に申し上げまして。これは、総売上高でまいりますと十兆円でございますが、その中の六兆八千億が税抜きだと。ところが、三兆二千億はそのままこれは単純併課として加算される仕組みになっているわけであります。だから、言うならば八月にガソリン税が上がって今度は税制改正でまた三％ですから、結局税金に税金をかける、これを称してタックス・オン・タックス、こう言っておるわけでありますが、まさにダブルパンチですね。八月に右手で張られてまた今度の税制改正で左手で張られる。消費税そのものにこういう矛盾があるのでありますが、最大の矛盾はこれではないか、つまり単純併課であります。
　こういう矛盾した税制、私に言わせれば、理屈も理論も、全く何の論拠もない。本当にこの税制というものは天下の悪税である、こう私をして言わしめなければなりません。この点について大蔵大臣兼総理の確たる考え方を求めます。