経塚幸夫の発言 （大蔵委員会）

○経塚委員　それでは都道府県だけをお調べになって市町村はまだ調べておらないということですね。ちょっと怠慢じゃないですか。住民と直接接触されるのは何といったって三千余の市町村でしょう。この市町村の、しかもほとんど議会がもうこれは終わっているところが多いわけでありますが、ここで一体どうなっているのか実態もおつかみにならずに二回も指導されているそうでありますけれども、これはもってのほかじゃないですか。
　これは読売新聞でありますが、「一律転嫁は四二％　全国の自治体を調査」、一般紙でさえ、さえと言っては失礼かもわかりませんけれども、お調べになっている。肝心の自治省が、末端の住民と直結をしておるその市町村の実態が消費税の転嫁問題についてどういう状況になっているかお調べになっておらない、このこと自体が、今度の消費税問題について、どれだけ地方自治体で問題が起きておるかということについて自治省自体関心が薄いかということを証明しているものだと私は思うのです。
　私の大阪府内では、全面転嫁の市町村は一カ所もない。これは私も調べてみた。――けしからぬどころじゃない、当然ですよ、こんなものは。行ってみてごらんなさい。住宅の家賃の滞納はどれくらいありますか、水道料金の滞納はどれくらいありますか、各福祉施設の徴収金の滞納はどれだけありますか、ただでさえ地方財政が大変苦しい状況に置かれておる。
　ここへもってきて、これはせんだって自治省にお尋ねをいたしましたが、消費譲与税、それから地方交付税など上乗せをするけれども、結局差し引きいたしますと八千八百三十五億円、これは地方自治体は赤字になるじゃないですか。大阪、地方間接税の減が四百二十億円。これはたしか、話では消費譲与税でもって補てんするとなっていたはずでありますが、補てんはたった三百八十億円じゃないですか。兵庫県、地方間接税の減二百十六億円、消費譲与税は百九十八億円。廃止される地方間接税、まあ廃止というよりも改正をされる地方間接税を吸い上げるかわりに消費譲与税でもって補てんするというのが約束だった。それが全然補てんされておらぬじゃないですか。加えて、これもこの間地行で自治省にお尋ねをいたしましたところ、これに加えて一般会計だげでもって地方自治体が負担をしなければならない総額が六千億円を超える。マイナス八千八百億円と六千億を合計いたしますと、一兆四千八百三十五億円、これは消費税の導入によって地方自治体の新たな負担になる。
　自治大臣にお尋ねをいたしますが、今日公債費負担比率危険ラインと言われておりますのは一五％でありますが、これを超えました団体の数が一九八〇年八百八十六に対しまして、八七年千八百九十三と、これは倍以上にふえております。消費税の導入によってこの地方財政の困難は一層加速されると私は考えておりますが、今日の地方財政は豊かだとお考えですか、それとも大変な状況だとお考えですか、お答えいただきたい。