経塚幸夫の発言 （大蔵委員会）

○経塚委員　地方六団体からも御理解をいただいたなどと言っておりますが、そしてまた財政補てんも経常費についてはやっておるとおっしゃっていますが、それは事実に反しますよ。この四年間の補助金カットの合計が四兆九千三十九億円でしょう。このうちの財源補てんはどうなっていますか。四兆二百四十八億円が地方の借金じゃないですか。ほとんどじゃないですか。
　それから、一九八九年を見ましても、一兆三千七百八十六億円、これに対する財源措置は国はほとんど見た、こうおっしゃいますけれども、実際に見ているのは三分の一しかないじゃないですか。あと三分の二は地方の直接負担、あるいはこれも間接でありますけれども地方の負担、借金じゃないですか。七千四百十二億円のうち、これは暫定措置分でありますけれども、七百三十二億円面倒を見ると言いますが、九一年以降の先送りじゃないですか。
　私が何回も、これは約束を破られた、裏切られたと言っておりますのは、六十三年度までの国庫補助負担率の暫定期間終了後に、国と地方がお金をどういうふうに持ち合いをするのかということを調整しましょう、こう言っていた。その結果どうなりましたか。ほとんどが国の方で負担してもらえるものだと思っていたら、これは八九年度実施じゃなしにこれも先送り、しかも半分は地方の負担じゃないですか。一般財源をどうふやすか、これでいわゆる補助金カットのデメリットが帳消しにされていけばいい、こうおっしゃいますけれども、地方交付税で見る、地方交付税で補てんをする、借金は将来国が地方交付税で見ていきますよ、こう言いますけれども、これはここ数年間言い続けてきた言葉です。それだけ地方交付税、地方交付税と何もかもほうり込んでいくなら、三二％の率はふえておらなきゃならない、これはそのまま。実際もう三二％を切っておる。そうしてまた今回の約束でしょう。
　地方交付税に加算するとか、こういうようなことは、これは、国の責任において削減したものを地方交付税に加算をする、手当てをすると言ったところで責任が回避されるものでないということは、政府みずからの答弁でおっしゃっているでしょう。当時の花岡政府委員、「現在の交付税の率の中で補助率カットによる影響を措置するということになりますれば、結局、地方団体それぞれ共有の財源でございます自分たちの財源を食うわけでございますから、これは行革につながるものでも何でもない。地方団体が非常に苦しくなる、それ以外の何物でもないというふうに考えております。」
　地方交付税は、その使途を制限されない地方独特の財源です。一方、国庫負担金は、地方財政法十条で定められたように、福祉、憲法二十五条の人間が人間らしく生きる権利を保障するために、国が進んでその費用の全部または一部を負担すると定められておるとおり、国の責任にかかわるものじゃないですか。これを、借金をふやしてあげたから、その借金の返済はこれから先面倒見ていきますから、こう言ったところで財源補てんになりますか、なりませんよ。国が削ったものは国の責任において負担すべきが当然じゃないですか。その点いかがですか。