経塚幸夫の発言 （大蔵委員会）

○経塚委員　そんなに簡単に上げるものじゃございません、竹下総理も、自分がおる間は上げません、こう言っているとおっしゃいますが、そんなもの、支持率九％です。もうじき消費税率並みの三％に落ちるのは時間の問題ですよ。補助率カットの恒久化の問題といい、消費税の地方への転嫁といい、今の地方にとってみたら踏んだりけったりじゃないですか。こんなもの、明らかにもう撤回すべきですよ。
　以下、具体的に、消費税の影響あるいは地方への負担転嫁が一体どんな結果になってあらわれてきておるのか、個々の問題についてお尋ねをしたいと思っております。
　結論から申し上げれば、このたび重なる地方への財政負担によって、地方行革と称して従来のいろいろな住民のための諸制度が廃止される、あるいはサービスが低下させられる、こういう事態が相次いで起こっております。
　そこで、まず最初に幼稚園問題についてお尋ねしたいと思っておりますが、これは基本施策と振興計画が既に出されております。四十六年でありますが、中央教育審議会答申「基本的施策」、「幼児教育の重要性と幼稚園教育に対する国民の強い要請にかんがみ、国は当面の施策として次のような幼稚園教育の振興方策を強力に推進する必要がある。」こう述べまして、当面の具体計画を出されております。この計画では、四十七年から五十六年まで、幼稚園数にして六千カ所、百五十万人入園できるような措置を講ずる、こういう方針でありますが、文部省さん、この方針は今でも生きておるとお考えですか。