村山達雄の発言 （大蔵委員会）

○村山国務大臣　ただいま議題となりました日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案及び日本開発銀行法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　累積債務問題の解決への貢献、地域経済の活性化、多極分散型国土形成の促進という緊要の課題に的確にこたえ得るよう、日本輸出入銀行及び日本開発銀行について、民間金融の質的補完、奨励を行う観点から、その機能の整備を行うため、両法律案を提出した次第であります。
　まず、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、累積債務問題解決のため、開発途上国に対する資金還流を円滑に進めるための手段をできるだけ多様化する必要があること等にかんがみ、本邦外において事業を行う者に対し、その事業に必要な資金を出資することができることといたしております。
　第二に、開発途上国経済の発展に貢献し、資金還流を促進する観点から、民営化企業等大蔵大臣が定める外国法人に対し、本邦との輸出入と直接
結びつきがない資金の貸し付けを行うことができることといたしております。
　第三に、輸銀の出資を受けた者が行う長期資金の借り入れに対して債務の保証をすることができることとするほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　次に、日本開発銀行法の一部を改正する法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、地方における社会資本整備事業は、立ち上がり期における事業者の初期負担が大きく、民間金融のみでは適切な対応が困難な場合が多いことにかんがみ、産業の開発及び経済社会の発展に寄与する設備が大蔵大臣の定める事業の用に供される場合には、当該設備の取得等に関連する事業資金の貸し付けを行うことにより、こうした事業の立ち上がりを支援することができることといたしております。
　第二に、地域活性化等の要請にこたえ、社会資本整備事業、地方開発事業等の分野での資金ニーズに的確に対応できるよう、借り入れ等及び債券発行の限度額を資本金及び準備金の合計額の十倍から十一倍に引き上げることとするほか、所要の規定の整備をすることといたしております。
　以上が、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案及び日本開発銀行法の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。