村山達雄の発言 （大蔵委員会）

○村山国務大臣　消費税の定着という問題を考えるときに、二つ問題があると思います。一つは、導入直後の転嫁が適正に行われているかどうか、こういう導入時における問題がございます。それから、これはやがては納税していただくわけでございますが、そのときに経理処理がどうなっているのかあるいは納税事務が円滑にいっているかどうか、こういう問題がございます。後の問題はこれからの問題でございまして、一番早くわかりますのは九月の納税期になるわけでございます。
　とりあえずの導入についてどうかということになりますと、一つはそれぞれの値上げの状況がリーズナブルであるかどうかという問題、あるいは売り場の現場において精算事務が円滑にいっているかどうかという問題、あるいは卸売物価なり消費者物価にどのように反映されておるか、こういう問題であろうと思います。その三つの点から申しますと、概括的に見ればまずまずの線ではなかろうかということを申し上げておるわけでございます。
　すなわち、値上げにつきましては、通産省の調査それから経済企画庁の調査、それから東京都の調査とございますけれども、いずれも一般的に申しますと値上げ率は三％以内におさまっております。あるいは、物品税等の減税になる分についてはほぼ見通した線で値下げが行われるという問題。それから、一部便乗値上げがあることは事実でございますが、その業種が非常に限定されており、しかもその業種の中でも一部のものに限られているという問題。あるいは、経済的に弱い下請業者の方々、そういった人に対して買いたたきが行われているかどうかという問題、これは通産省あるいは公取で調べているわけでございますが、それもあることはあるようでございますけれども比較的少ないというようなことからいたしまして、転嫁の問題については比較的まずまずにいっているのじゃないか、こう見ております。
　それから、精算事務でございますが、これも一部つり銭の問題等がありましたけれども、現場に見る限りには大体混乱はなくて、それぞれ売り場における精算もまずまずスムーズに行われている問題。
　それから、物価に及ぼす影響でございますけれども、これも予測された線にほぼ近いところであるということ。具体的に申しますと、東京都区部の速報で見ますと、三月に比べて値上げ状況が、上がったもの、下がったものを入れまして、消費者物価としては一・五％であるけれども、生鮮食料品を除く季節調整後の数字で見ますとそれが一・二％におさまっておる。それから、対前年物価上昇率では二・六％が出ているわけでございますが、東京都区部と全国との比較をとってみますと、やはり〇・三から〇・六ぐらい東京都区部の方が割と高く出るというようなもの、こういった点を見ますと、値上げの段階でございますけれども、これはまずまず順調にいっているのではなかろうか。もちろん先ほど申しましたもろもろの点でまだ問題があるということは事実でございますけれども、まあまあ比較的順調にいったのではなかろうか、こんなふうに考えておるところでございます。