三塚博の発言 （商工委員会）

○国務大臣（三塚博君）　お答え申し上げます。
　消費税は、御案内のとおり、四月一日施行ということで既に昨年暮れ法律が成立をいたし、それぞれの措置が講じられてまいりました。内閣におきましても、総理を本部長、私ども数名大蔵大臣を含めまして副本部長ということで円滑化導入について万全を期す、こういうことであり、我が通産省は中小企業各団体を主管するという立場の中で、省内に事務次官を中心として各局局長、各通産局長等にもお入りいただきながら円滑化導入の推進本部を設け、連日相協議をしつつ、またクレームがございますればそれに敏速に対応する、疑問がありますればその解明にこれまた敏速に御回答申し上げる等々の措置を講じてまいってきたところであります。
　まさに四日後にその施行を控えておりまして、これが混乱がございませんように、短い期間ではございましたが、全力を尽くしてきたわけでございまして、そのことに当面力をいたすことは、法治国家の原則からいいましても当然である。この大前提に立ちまして、さはさりながら、これは法律一般論であろうと思うのでありますが、どんな法律でもその法律がなじまない、問題が残りました、あるいはこれの施行に大きな障害が出ておるということは、国民がこれを拒否し続けるということに相なりますと、ここで深刻な問題が出てまいるわけでございますから、そういうことどもがありませんようにその定着化に年内いっぱい最大の努力を傾注しなければならない、あるいはその施行後も引き続きやらなければならないわけでございますが、明らかにこの法律によって第二法人税的な性格が出てまいりまして、まじめに一生懸命やっておりますけれども、そのことで倒産に追い込まれるというようなことがあるとすれば、税は公平公正でなければならぬという観点の中で欠陥がある、整合性がいかぬという問題が行政、政治の面で出てくるであろう。そういう事態があるとすれば、政治はこれに敏速に対応するというのは議会制民主主議の基本からいって当然である。政府は、法律を施行いたしますと、大体三年の期間で見直しをするというのが通常の考え方でありますけれども、新税という初めての間接税導入という今日時点に立ちますならば、その三年のサイクルを一年に短縮をいたしましても考えるべきではないか、それだけの柔軟な対応があってしかるべきである、こういうことを申し上げたわけでございまして、さような意味において、消費税導入は何が何でもただいまの体制で問答無用で進むものではありません。ですから、予想しない問題が出てまいりましたならば、真剣に対応します。真剣な対応が法律改正を要せずやれるものでありますれば、決定でこれを行います。法律改正を必要とするものでありますれば、政府税調、また自由民主党・党税調において十二月に入りますと各種の議論が税制において行われるわけでございますから、その結果を踏まえて行われることになるでありましょう。
　さような意味で、参議院選挙後に開かれる至近の臨時国会というのが施行半年あるいは数カ月の実績の中で論議が行われる国会になるでありましょうし、その国会においてその点をフランクに質疑を通じ懇談を申し上げて対応するということは当然であろう、さように実は申し上げたところでございます。