商工委員会

平成元年三月二十八日（火曜日）
　　　年前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松浦　孝治君　　　　　加藤　武徳君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　武徳君　　　　　松浦　孝治君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　降矢　敬義君　　　　　田代由紀男君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野　　明君　　　　　野田　　哲君
　　　　　梶原　敬義君　　　　　対馬　孝且君
　　　　　高杉　廸忠君　　　　　小山　一平君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　三塚　　博君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局取引部長　　土原　陽美君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　山本　幸助君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　内藤　正久君
　　　　　　　通主産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　高木　俊毅君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　岡松壯三郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　鎌田　吉郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　堤　　富男君
　　　　　　　特許庁長官　　　　吉田　文毅君
　　　　　　　中小企業庁長官　　松尾　邦彦君
　　　　　　　中小企業庁指導
　　　　　　　部長　　　　　　　村田　憲寿君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　野村　静二君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
　（派遣委員の報告）
　　　　―――――――――――――

○委員長（宮澤弘君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十七日、降矢敬義君が委員を辞任され、その補欠として田代由紀男君が選任されました。
　　　　―――――――――――――

○委員長（宮澤弘君）　繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。三塚通商産業大臣。

○国務大臣（三塚博君）　繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　繊維工業につきましては、現行の繊維工業構造改善臨時措置法に基づきまして、昭和四十九年度から構造改善事業を実施し、商品開発力、技術開発力の強化、設備の近代化等を推進してまいりました。
　しかしながら、近年の我が国の繊維工業をめぐる経済的環境は、円高の定着、アジア新興工業経済群等の追い上げ等による輸入の増大、需要の多品種・少量・短サイクル化等かつてない激しい変化を見せており、我が国の繊維工業は、このような変化に即応した構造改善を推進するため、新たな対応を強く求められておるところでございます。
　これらの状況を踏まえまして、一昨年十一月、通商産業大臣より繊維工業審議会及び産業構造審議会に対しまして、今後の繊維工業及びその施策のあり方について諮問がなされ、約一年間にわたり両審議会において慎重な審議が重ねられてまいりました。
　その結果、昨年十一月、我が国の繊維工業が現在の厳しい環境を克服し、今後さらなる発展を遂げていくためには、需要の多品種・少量・短サイクル化等に対応する新たな実需対応型供給体制を構築することが必要であるとの趣旨の答申を得たところであります。
　政府といたしましては、この答申の内容に沿いまして政策を推進すべく、本法律案を提案することといたした次第であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、この法律が廃止するものとされる期限につきまして、本年六月三十日までとなっているものを平成六年六月三十日まで五年間延長することであります。
　第二は、繊維工業の新たな構造改善事業を積極的に推進するため、構造改善事業計画の承認制度につきまして、その事業が相互に密接に関連する繊維事業者等の連携に関する計画に対するものとするとともに、繊維事業者が実施する構造改善事業を円滑にするための商工組合等による構造改善円滑化事業の計画の承認制度を創設することであります。
　第三は、繊維工業の構造改善を効果的に推進する観点から、政府は、繊維工業の高度化のための事業を総合的に行う繊維工業高度化促進施設の整備を図るために必要な資金の確保等の措置を講ずるよう努めることとし、産業基盤整備基金に繊維工業高度化促進施設の整備の事業に対する出資業務を追加するとともに、繊維工業構造改善事業協会に繊維工業高度化促進施設の整備の事業に必要な資金の借り入れに係る債務の保証並びに繊維工業高度化促進施設の運営を行う者に対する情報の提供並びに指導及び助言の業務を追加することであります。
　第四は、近年急速に進展しつつある情報化の成果を繊維事業者がその構造改善に活用し得るよう、繊維工業構造改善事業協会におきまして、繊
維事業者が繊維製品に関する情報の処理を効率的に実施するための調査研究及びその成果の普及の業務を新たに行うこととすることであります。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
　以上であります。

○委員長（宮澤弘君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○福間知之君　質疑に入る前に二点ばかりお聞きをしたい点がございます。
　その第一は、消費税問題に関してであります。
　昨日も本院本会議において三塚大臣からも一定の消費税に関する答弁がなされたようでありますが、昨年の暮れの国会で決まって三カ月が経過しようとしているわけでありますが、早くも四月一日の実施を控えて余すところ四日という時間しかありません。巷間既に報道されているように、皆さん方も御案内のごとく、七十五の地方自治体においても消費税の上乗せを見送るなどの決議が地方議会で行われ、あるいは一般事業者の中においてもかなりの混乱が惹起されているやに伺うわけであります。
　昨日の新聞によりますと、三塚大臣は、一昨日の夜仙台における記者会見において、国民の多数がおかしいということであるならば見直しもやらなきゃならぬだろう、是正が必要なら参議院選挙後の国会において是正しなければいけないだろうという趣旨の御発言をなされたと報じられておりまするが、大臣の真意は那辺にあるのかお聞かせを願いたいと思うのであります。
　私たち社会党は、もちろんこの消費税の法案の撤回あるいは凍結、延期などを今まで主張してまいりましたけれども、今日もその考えに変わりはありません。このままで四日後に実施されるとなれば、さらに混乱が拡大し、不公正が拡大をしていくという懸念を今でも払拭できないでおるわけでありますが、そのあたりを含めた大臣の所見を求めます。

○国務大臣（三塚博君）　お答え申し上げます。
　消費税は、御案内のとおり、四月一日施行ということで既に昨年暮れ法律が成立をいたし、それぞれの措置が講じられてまいりました。内閣におきましても、総理を本部長、私ども数名大蔵大臣を含めまして副本部長ということで円滑化導入について万全を期す、こういうことであり、我が通産省は中小企業各団体を主管するという立場の中で、省内に事務次官を中心として各局局長、各通産局長等にもお入りいただきながら円滑化導入の推進本部を設け、連日相協議をしつつ、またクレームがございますればそれに敏速に対応する、疑問がありますればその解明にこれまた敏速に御回答申し上げる等々の措置を講じてまいってきたところであります。
　まさに四日後にその施行を控えておりまして、これが混乱がございませんように、短い期間ではございましたが、全力を尽くしてきたわけでございまして、そのことに当面力をいたすことは、法治国家の原則からいいましても当然である。この大前提に立ちまして、さはさりながら、これは法律一般論であろうと思うのでありますが、どんな法律でもその法律がなじまない、問題が残りました、あるいはこれの施行に大きな障害が出ておるということは、国民がこれを拒否し続けるということに相なりますと、ここで深刻な問題が出てまいるわけでございますから、そういうことどもがありませんようにその定着化に年内いっぱい最大の努力を傾注しなければならない、あるいはその施行後も引き続きやらなければならないわけでございますが、明らかにこの法律によって第二法人税的な性格が出てまいりまして、まじめに一生懸命やっておりますけれども、そのことで倒産に追い込まれるというようなことがあるとすれば、税は公平公正でなければならぬという観点の中で欠陥がある、整合性がいかぬという問題が行政、政治の面で出てくるであろう。そういう事態があるとすれば、政治はこれに敏速に対応するというのは議会制民主主議の基本からいって当然である。政府は、法律を施行いたしますと、大体三年の期間で見直しをするというのが通常の考え方でありますけれども、新税という初めての間接税導入という今日時点に立ちますならば、その三年のサイクルを一年に短縮をいたしましても考えるべきではないか、それだけの柔軟な対応があってしかるべきである、こういうことを申し上げたわけでございまして、さような意味において、消費税導入は何が何でもただいまの体制で問答無用で進むものではありません。ですから、予想しない問題が出てまいりましたならば、真剣に対応します。真剣な対応が法律改正を要せずやれるものでありますれば、決定でこれを行います。法律改正を必要とするものでありますれば、政府税調、また自由民主党・党税調において十二月に入りますと各種の議論が税制において行われるわけでございますから、その結果を踏まえて行われることになるでありましょう。
　さような意味で、参議院選挙後に開かれる至近の臨時国会というのが施行半年あるいは数カ月の実績の中で論議が行われる国会になるでありましょうし、その国会においてその点をフランクに質疑を通じ懇談を申し上げて対応するということは当然であろう、さように実は申し上げたところでございます。

○福間知之君　今の御答弁を聞いていますと、二年なり三年なりたてば、新税というものはその実施の実績を判断して改めるべきは改めるということが十分考えられるというふうな一般論と、さらにはまた、今の消費税をめぐる混乱等を考えて、必要であれば法改正、あるいは法改正でないまでも是正すべきは是正すべきだ、こういう一見真剣なまじめな御発言、御答弁であったように伺います。
　しかし、私から言わせれば、昨年の税制改革の特別委員会に私もメンバーとして参加をしてきましたけれども、あのときからの議論で、既に大いなる欠陥をはらんだ税制であるということが明らかになっていたはずでありますが、一向にそれを審議の過程で修正をするなどという考えは毛頭政府側にはなかったわけでありまして、私たちはもう免税点が高過ぎる点から、あるいはまた簡易課税制度だとか、段階的な控除制度とか、あるいはまたもともと帳簿方式などという方法を含めまして大いに欠陥を指摘をしてきたところでありまして、今日見るような混乱が当然そのときから予想もされておったわけであります。だから、撤回をすべきだ、出直しをすべきだ、こういうことを議論しておったわけであります。今の大臣の発言で、もはや既に実施を控えながら、そういう欠陥を持った法案だから、当然のこととして早い時期に是正が必要であると、さもそのようなお考えのような印象を受けたわけであります。
　さて、そのことはそのこととしまして、今竹下内閣並びに政権政党たる自民党の各種世論調査による支持率はかつてないほど低い水準にあることは御案内のとおりであります。その理由なり背景なりは、もちろん言うまでもなくリクルート疑惑の解明が不徹底であるというようなこと、あるいはまた農村地域においては特に農産物の自由化をめぐる批判、不満というものが渦巻いているということ、さらに消費税というものが加わって支持率が極めて低い水準に下がっているというふうに言われているわけでありますね。大臣は特に今の消費税との関係においてこの点をどうお考えになっているか。私は、もう今日のこの支持率からするならば、現内閣は総辞職をすべきである、あるいはまた解散をするのが憲政の常道ではないのかと、こういうように思うわけでございますが、本音のところをひとつお聞かせを願いたいのであります。

○国務大臣（三塚博君）　極めて重要な政治運営の基本問題の御質疑でございまして、後段の総辞職、解散は総理のまさに権限、最後の政治決断と、こういうことの範疇に属しますものでございまして、私ども任命を受けました閣僚は、総理を中心に一体となりながら耐えがたきを耐え、忍びがたきを忍んで政治改革の断行、片や消費税の円満な、円滑な導入が期せられますようにただいまのところ全力を尽くしてまいる、こういうことであろうと思います。
　消費税を含めて、御指摘のように、リクルート、農政各般にわたる問題が複合いたしまして支持率の低下ということをもたらしておりますこと、私も率直にそのことは認めるわけでございますが、今の前段のリクルートは、まさに黒白が決せられる真藤さんの起訴が昨日決定をされた、そして引き続き政界関係の解明へということが報ぜられておる今日でございますから、一日も早く黒白が明確になることによりこれに対する政府・与党のけじめ、またこれに対するただいま論議をされておる政治改革、こういうものが緒につくことによりまして信頼のきずなを中心として取り進められるでありましょうし、また、消費税の問題は、前段申し上げましたとおり、施行前でございますから大変な不安感がありますこともよく承知いたしております。一日以降、この不安感が実施という段階を経まして、またこれに対応する行政というものが臨機応変にこれに対応すると。前段申し上げましたその中から、税は国民のためにあるわけでございますから、そういう意味で、そのことが私ども政府が考えてもみなかった方向にあるとすれば、その方向を是正するにちゅうちょしてはならぬという政治原理、原則を実は申し上げたわけで、このことは与党の議員各位も皆さん同意見でありましょうし、ましてや野党の皆さんはそういうことでやれと、こういうことであろうと思いますので、どうぞ四月一日以降の同法の施行につきまして、格段のまた御指導、御鞭撻を賜りますようにお願いを申し上げておく次第であります。

○福間知之君　消費税問題はあと四日、四月一日から実施ということでございまして、国会の方も御案内のとおりの本予算の審議がストップしたままでもあり、野党という立場でも、この問題にどう対応することが国民の立場で期待されているんだろうかということを悩んでいるんです。特に我が党は率直に言ってこの十日間余り前から頭を痛めておりまして、このままで国会の責任が果たせるのかということを実は痛切に思いやっているというような次第でございます。
　さて、二つ目の質問でございますが、今回の繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案が果たして日切れ法案であるのかどうか、大いなる疑問を私は持っておるわけでありまして、この委員会も日切れ法案を処理するために開かれた委員会でありますが、どうも年度内、すなわち三月中に成立させなければならないという必要性が考えられないのであります。
　疑問点の第一は、繊維法の期限切れが今年六月三十日で、それまでまだ今から三カ月間の期限が残っております。
　第二は、本法の附則第二条に、「六月三十日までに廃止するものとする。」と規定されているのでございますが、仮に期限の延長措置がとられなくても、法律上の廃止手続がとられなければ、法律そのものは失効しないというのが今日まで政府の解釈であったわけです。
　第三の疑問点は、予算関連法案だと言われながらも、本予算そのものがいつごろ成立するのか皆目見当がつかないという状況ではないですか。
　そういうことでございますので、なぜ日切れ法案として今月中に成立させることが必要であると考えたのか、日切れ法案というものの定義あるいは基準というものをどう考えているのか、実はこれ大いに疑問があるんです。これは大臣にお聞きしても、よもやまともなお答えはできないだろうと、こういうふうに思いますので、武士の情けとしてあえて答弁は求めませんけれども、そういう考えに私は立っておりますので、にもかかわらず、日切れ法案として処理を考えたことは、この国会の先行きに不安を感じられているからじゃないかなと、そういうふうに推察をするわけであります。
　五月二十八日の今国会終了までにはまだ二カ月の期間が残っております。今回の日切れ法案処理の日程というものは、年度内の今月中に成立させないと、四月から国政上支障を生じて国民が迷惑するという性質の法案処理のために、いわば緊急避難的に設けられたのがこの法案処理の日程なんでありまして、繊維法をなぜ慌ただしく処理をしなければならないのか。リクルート事件捜査の今後の進展いかんによりましては、昨日も真藤起訴が決まりましたようですが、四月以降の国会の長期空転を予想してのことでございましょうか、あるいは先ほど申したように、内閣総辞職あるいは衆議院解散など会期末までに不測の事態が起こることを懸念してのことでございましょうか。もしこの法案がそのあおりを受けまして審議未了に終わりまするならば、六月末に期限切れとなって死に体の法律になってしまうわけであります。このような点が心配としてございまして、厳密な意味での日切れ法案ではないけれども、準日切れとか日切れ扱いというふうな姿でこの法案を国会対策上安全運転を期してこの日程の中で消化したいと考えられたのではなかろうか。まあ今申し上げた後段の方は多分に政治的な配慮を申し上げたのでありますが、これらの点について、一言で結構ですから、大臣の御答弁をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（三塚博君）　具体的な本法律成立をお願いしております諸事情については、担当局長からかくかくしかじかということで御理解を得るといたしまして、重要な政治的背景でありますが、長期空転が予想されるということでありますが、この点は一面さようなことも予想される。しかし、国家予算というものは国民生活に極めて重要な関連を持ちますという意味で、前段のリクルート問題解明という問題と予算の問題というものの並行審議が、与野党の信頼関係がそこに確立をされますれば、食い逃げしていくのではないかという問題についてまた明確な回答が出てまいりますから、国家予算という各党ともに国会の最大の責務である予算審議、決定という問題についての取り組みが明確に相なりますれば、決してさようなことではないのかなと思いますし、総辞職、解散は前段申し上げましたから触れませんけれども、要すれば繊維工業界を取り巻く諸状況が大変深刻なことでございますものでありますから、法律を日切れ法案と決めさしていただくことによりまして、まさに予算措置はそのことによって年度予算成立と同時にスタート、こういうことでありますけれども、法律の内容を熟知していただく、あるいはリソースセンター等々の問題についても関係各位にこのことの理解をいただくことによりまして、よりこれが具体的、そしてその進捗が進められることによりまして、法の企図する問題が国民及び繊維業界の関連する皆々様方の御要望に十二分にこたえられるものではないだろうかということをお願いを申し上げましたところ、各党の協議の中で今回審議をするという御決定をいただきましたことは、事柄の重要性についての御理解を賜ったということで、各党に対し通産大臣としても深く敬意と御礼を申し上げるところでございます。

○福間知之君　大臣の極めて熱心な態度に心を打たれまして、ただいまから具体的な審議に入ることにいたしたいと思うのであります。
　まず、通産省の繊維産業の現状についての認識に関しましてお尋ねします。
　繊維産業は、生産と流通を合わせますと、従業員数で約二百八十万人、製造で百三十万、流通で百五十万の雇用を有しておりまして、これは農業の四百六十五万人というものに次ぐ規模でございます。また、全国に数多くの産地を形成しておりまして、地域経済にも大きな影響を有する産業であるわけです。しかし、近年アジアＮＩＥＳ等の輸入増加が加速しまして、さらには円高基調で輸出が停滞するなど、一昨年の一九八七年には輸出入のバランスがマイナスとなるなど、今日繊維産業は厳しい局面にあると考えますが、現状をどういうふうに認識されているかお伺いをします。

○国務大臣（三塚博君）　委員御指摘のように、今日の業界を取り巻く諸情勢は大変深刻でございます。かつてない好調を維持しておるという日本産業界の中におきまして、この繊維業界が川上、川中、川下という分野において輸入の急増、需要の多品種・少量・短サイクル化の急速な進展等厳しい環境変化に直面をいたしておるということは御指摘のとおりでございます。
　このような中にありまして繊維産業を活力のある産業として発展をさせてまいりますためには、ただいまの需要の傾向に敏感に敏速に対応する実需対応型供給体制を構築することが必要である。こんなことどもの中で、そのために本法案、それぞれ具体的な内容を盛り込まさせていただきながら、何としても、御指摘のように、我が国産業を支えてまいりました伝統文化的な日本の基本的な産業であったことは御指摘のとおりでありますので、これを引き続き活性化せしめることが政治行政の基本的な役目であろう、かようなことで法律改正をさせていただきまして、新たな装いの中で提案をさせていただきましたわけでございます。

○福間知之君　ところで、もう一点、今のお話にもありましたように、今日までの繊維産業対策というもの、そしてその評価について、今の時点で当局はどういうふうにお考えになっているか。
　繊維産業は、近代産業といたしましては最も古い百十年余りの歴史がございます。我が国の近代化とともに歩んできたわけでございまして、大臣も指摘された戦前においてはまさに基幹産業でありました。戦後は復興期から高成長期の前半までは産業の、経済の中心的な担い手あるいは外貨獲得、国民の衣料提供等の役割を果たしてきたわけであります。他方、繊維産業は、戦後、昭和二十七年の生産設備調整以来一貫して繊維産業政策は積極的に実施されてきたと思うのでありますが、主な対策の流れ、そしてまた今の時点でそれをどう評価しておられるかお伺いをします。

○政府委員（岡松壯三郎君）　先生御指摘のとおり、繊維産業は戦後の日本経済において大変重要な役割を果たしてきておりまして、それに伴いまして各種の立法がなされてきております。
　ざっと振り返らしていただきますと、昭和三十一年に繊維工業設備臨時措置法というものが制定されましたが、ここでは設備の登録及び過剰設備の処理ということで、繊維製品のあるいは輸出秩序の維持を図るということをねらいとしておりました。
　さらに三十九年に繊維工業設備等臨時措置法という法が導入されまして、過剰設備の処理と労働不足に対処するための合理化投資を促進してきたという歴史がございます。
　さらに四十二年になりまして特定繊維工業構造改善臨時措置法というのが制定されまして、ここで特定繊維工業という名前にありますように、四業種――紡績業、織布業、メリヤス、染色業というものをとらえまして、これについての過剰設備の処理と設備の近代化を進めてきたということがございます。
　この法律が土台になりまして、四十九年に繊維工業構造改善臨時措置法、いわば全面改正の形で四十九年に現在御審議いただいております法案の母体ができたということでございます。ここでは異業種による知識集約化を主眼とします構造改善を進めてきたわけでございまして、これらの対策によりまして新商品の開発等が行われ、時代時代にそれぞれ繊維産業が対応してきたということでございます。
　今後ともこのような環境変化に注目しつつ繊維産業対策を進めてまいりたいということで今回の法案改正をお願い申し上げている次第でございます。

○福間知之君　そのとおりだと思うわけであります。したがって、私も繊維産業を今日の時点で考えますと、将来に向かって明るい見通しというようなものを持った産業としてさらに進展をさせていかなければならない。アジアＮＩＥＳ等では繊維産業におきまして新鋭設備の導入が盛んでありますし、我が国では逆に設備の老朽化が著しいのではないかというふうにも思うのであります。今後、アジアＮＩＥＳに対抗していくために、我が国におきましても新鋭設備というものを積極的に導入していく必要がある。それには、先ほど申したように、明るい見通しを持てるような産業、成長できる産業ということにならなければならないと思うのであります。そうでないと、企業家、経営者は新規投資をする意欲がわいてこないわけでございますし、駐車場かマンションをつくった方がましだというふうになってしまうのであります。今後、繊維産業を明るい見通しを持った産業にしていかないと、すぐれた若い人材も集まらないという結果にも陥るわけであります。したがって、もう少し賃金、労働条件等を改善していく必要もこれは絶対にあるんじゃないだろうか。特に中小零細というふうな企業が多いということにかんがみましてもそういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。

○政府委員（岡松壯三郎君）　先生御指摘のとおり、繊維産業につきましては、さらに新鋭設備の導入等により合理化を図っていく必要があるということを認識いたしておりますし、また、明るい見通しを持って新しい人材が確保できるようにしていかなければならないということも御指摘のとおりでございます。
　若干データを引用さしていただきますと、確かに賃金面で見ましても、一般製造業に比して、繊維工業につきましては三十人以上の事業所という、毎月勤労統計というのがございますが、ここで見ても格差がある。さらにそれ以下のものになるとさらなる格差があるということが予想されるわけでございます。
　そのような状況から見まして、やはり繊維産業に優秀な若い人材を集めるためには、繊維産業自体が魅力のある産業になっていくということが大切ではないかというふうに考えておるわけでございまして、今回の法改正の骨格になっております構造改善の推進、そのための支援措置というものも、このような考え方から出ているものでございます。

○福間知之君　次に、我が国の繊維産業の特異な生産なり、流通の構造という面につきまして指摘をし、お聞きをしたいと思うんですけれども、第一は、生産、流通構造の分断性と複雑性ということが特徴として指摘できるんじゃないだろうか。第二は産地性、第三は企業の零細性、第四は賃加工生産形態という特徴がある。第五は労働集約性、第六は設備の老朽性でございます。
　以上指摘しているような特性を持っているわけでございますが、その点プラス、マイナス両面が考えられるわけですけれども、今日このような点についてどういうふうに考えればいいのか、また、今後これらの特性はどういうふうに変化をしていくだろうか、お伺いをします。

○政府委員（岡松壯三郎君）　先生御指摘のとおり、繊維産業は、他の産業に比べますと、生産、流通構造が極めて複雑である、あるいは産地性を有しておりまして、先ほど御指摘の二百八十万人、約百七十の産地に展開されていると私ども考えておりますが、この産地で生産額の約六割を占めるということで、他の産業に比しても産地性が非常に高いというのが特徴でございます。また、企業の零細性につきましても、九三％ぐらいの企業が十九人以下ということで、この点においても際立ったものであり、また賃加工形態を持っているということも先生御指摘のとおりでございます。
　これらがどういうふうに繊維産業にメリット、デメリットを及ぼしているかということについて若干考察してみますと、生産、流通構造の分断性ということは、一面では分業の利益を生かせるというメリットもございますが、他面、需要情報が上流、川上へ流れる、これがうまくいかない。そのために各段階で仮需依存の生産体制になっている。したがって、余分目、余分目につくっていかないと最終需要に適応できないという欠陥を有しているということでございます。
　それから、産地性について考えてみますに、一カ所にまとまっているということは集積のメリットがある。例えば物流面、情報面につきましても非常に伝達しやすいというメリットはあるわけでございますが、逆に言いますと、企業の没個性化といいますか、過当競争性を同時に内包することになるという欠点もございます。
　また、企業の零細性につきましては、やはり変化への対応力が損なわれるということは御賢察のとおりでございます。
　それから、賃加工の点について考えてみますと、個別企業の限られた能力の範囲内で効率的な生産を追求するということができる。そこの点は賃加工のメリットでありますけれども、逆にこれは過度に依存するという親企業依存体質が出てしまうというような問題点があるわけでございまして、それぞれやはりメリット、デメリットがあるというふうに考えております。
　今後、このような特性がどういうふうに変化していくかというのが御質問のポイントかと思うのでございますが、なかなか予測しがたいというのが率直なところでございますけれども、需要面、技術面の諸要因の変化によっていろいろ変化をしてくるというふうに思っておりますが、やはりこの繊維産業の特質というものは一朝一夕に変わるものではございませんので、そのメリットを生かし、デメリットを克服するという形で、しかも先ほど来出ております内外の環境変化に的確に対応できるような新しい繊維産業対策を今後とも積極的に推進してまいりたい、このように考えておる次第でございます。

○福間知之君　優等生的なお答えで、その限りにおいてはよくわかるわけでありますけれども。
　そこで、私たちも十分知っておらないわけでございますが、繊維ということになりますと、我が国でもそうでございますが、特にイギリスとかイタリーとか、あるいはまたフランスとかいう諸国での繊維産業の大まかな移り変わりというか、そういうようなものも通産当局としては調べておいでだと思うんですが、特に我が国と大きな違いというのはあるんですか。

○政府委員（岡松壯三郎君）　フランスにおきましては、ファッションの中心ということで長く繊維産業をリードしてきているわけでございますが、今御指摘のございましたイタリーについて見ますと、むしろ当初はフランスの下請的な形で、しかし、イタリー自身はローマ以来あるいはルネッサンスの文化を持っているという背景のもとに、そこで次第に下請から脱して独自のファッション、繊維産業が育つような環境になってきたということでございまして、ここ十五年と言うとちょっと決めつけ過ぎかもしれませんが、近年イタリアが新しいファッションの中心に育ってきている。これを支える縫製業、染色業、織物というようなものが個別に育ってきておりますし、さらにそれを進める政府の政策も進められているということでございまして、ヨーロッパにおきましては、現在、ロンドン、パリ、ミラノというのがファッションの中心として位置づけられている。そのほか、アメリカでございますが、ニューヨークがもう一つの中心であり、さらに日本、東京がこれにどこまで伍していけるかというのが世界の図式かと存じております。

○福間知之君　繊維産業というレベルと、今お言葉にもありましたけれども、ファッションというふうな言葉が出てきましたが、私も青山、原宿に住んでいるものですからね、まあ目を見張るようなファッション、ちょっとついていけないなと、こういうファッションが流行していますわね。お店だってそういう店がたくさんございます。ところが、我々はもうついていけないような感じがするんですけれども、今御説明がありましたし、今回のこの法律提案でもねらいの一つが、そういうものといわゆる産業としての繊維業をどう結びつけていくのかということが一つの重要な視点として提起されているような気がします。
　そこで、実需対応型供給体制という言葉が使われているんですけれども、構造改善の理念としてそういうことを構築していこうということのようですが、どうも実需対応型供給体制という言葉の響きはわからぬでもないんですが、中身がもう一つぴんとこないんですよね。一体どういうことをここで考えておられるのかということをお聞きをしたいんです。

○政府委員（岡松壯三郎君）　実需対応型供給体制、需要のないところに供給はないわけでございまして、何を今さら当たり前のことをというふうにお考えになられるかと存じますが、先ほど申し上げましたように、繊維産業は非常に多段階になっておりますものですから、各段階で仮需の生産をしていかないと最終需要に間に合わないということを御説明さしていただきましたが、そういう仮需依存型から少しでも脱却できないかということが大きな課題というふうに受けとめておるわけでございます。
　具体的にもう少し説明さしていただきますと、川下の需要に結びつきながら消費者の需要というものを的確に把握する、これが繊維産業のまず基本であるというふうに思っておりますし、さらに商品企画に携わる者の感性を十分生かして消費者の潜在的な需要を顕在化させていく。すなわち、着たいという物を消費者の需要に合わせて新しい製品を供給していくということが大事であろうというふうに思っているわけです。しかも多様な品目につきまして適切な価格で、しかも消費者の着たいという納期に合わせる。繊維製品は、御賢察のとおり、シーズン物でございまして、シーズン外れに幾らいい物を出しても相手にもされないということで、消費者の需要に合わせてタイミングよく出していかなきゃいけない。それが先ほど来御説明しております分断化された生産工程ということを考えますと、川上から川下まで流れてくる間に時期を失してしまってはいけない、流行おくれになってはいけないというところから、川下情報、すなわち実需に的確に対応できるような全体の供給体制をつくり上げようというのが今回のねらいでございまして、それを実需対応型供給体制と名づけたわけでございます。

○福間知之君　法律の中身は、したがってこれから議論されなきゃならぬわけですけれども、実需対応、つまり供給から需要者に届くまでの時間のスピードアップ、あるいはまたその間のニーズに対応する敏速性というふうなことが指摘されているんだろう、述べられたんだろうと思うんです。
　ところで、今の繊維産業は、昭和四十九年に成立しました法律、すなわち繊維工業構造改善臨時措置法に基づきまして垂直的な連携、つまり異業種にまたがる企業の連携による商品開発力の強化あるいは高付加価値化の追求ということに重点を置いて構造改善が推進されてきたわけでありますが、この現行法の実績、また現行法の不十分な点についてどういうふうにとらえておられるわけですか。

○政府委員（岡松壯三郎君）　現行の繊維工業構造改善臨時措置法は垂直連携グループによる商品企画力を高めるということをねらいといたしておりまして、四十九年度から六十三年度までに既に百七グループ、企業数で申し上げますと一万五百六十三企業がこの構造改善事業を実施いたしております。こうした構造改善事業の実施グループにつきましてその実績を見ますと、それぞれ新商品の開発等の面で一定の成果をおさめているということで、目的はおおむね達成しているというふうに考えております。
　しかしながら、先ほど来お話が出ておりますように、現在の繊維産業をめぐる環境は極めて厳しいものになっておりまして、こうした中で繊維産業を新たな環境に対応できるように切りかえていかなければならない、より実需に即したものに、実態に即したものに切りかえていく必要があるというところから今回の制度の見直しをすることといたしたわけでございます。

○福間知之君　そこで、構造調整についてお伺いしたいんですが、今後のＮＩＥＳ等の追い上げによりまして、我が国の繊維産業は量的な面では縮小が予想されておるのじゃないかと考えます。もし今後、輸入増がさらに進むことになって繊維産業の縮小、例えば雇用の減少、出荷額の減少という事態に立ち至った場合に、地域経済におきまし
ては産業調整が進行していくことになると考えられます。通産省は、この繊維産業のドラスチックな構造調整ということに対してどういう政策的な受け皿というふうなものを用意しておられますか、それらに関連した見解をお伺いしたいと思います。

○政府委員（岡松壯三郎君）　事業者の転換対策ということでございますが、どういう分野に転換していくかということにつきましては基本的には事業者自身が決定すること、判断することということかと存じます。
　御質問のどういう受け皿を用意しているかということでございますが、産業調整政策といたしましては、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法に基づきまして低利融資あるいは保証、税制等の政策を講じておりますし、これによりまして転換を図っております繊維業者というものは製造業者全体の約三分の一を占めているという状況にございます。また、同法で認められております事業転換円滑化計画の承認件数で見ましても、繊維が四分の一を占めているということでございます。また、特定地域中小企業対策臨時措置法に基づきます新製品、新技術開発等の事業を実施するための施策を拡充していくということも単年度予算においてお願いをいたしておるところでございまして、これら二法によりまして繊維業の転換対策の受け皿というふうにいたしておるところでございます。

○福間知之君　ただいまの御説明では、関係法律によりまして低利融資とか税制等の配慮をしながら、だがみずからが決断をしてやっていくことなんだと、こう言う。それはそのとおりだと思うんですけれどもね、事業転換とか新分野への進出等、一口で言うと簡単なんですけれども、なかなかこれが実際には困難をきわめるわけでございます。
　そこで、通産当局が想定しておられる転換先とか新分野という産業はどういうものなんだろうか。これは少しお答えしにくいかと思うんですけれども、やはりある程度転換を考えている、新分野への進出等を考えている企業家たちには、おぼれる者わらをもつかむじゃないですけれども、何か有益な示唆を与えてあげなきゃならぬという場面も私はあろうと思うんでありまして、そういう点は今はやりのハイテク分野といえばそれまででございますけれども、なかなかそれは技術や設備の面でちょっと追いつかないだろうということも考えられるわけですから、何かそういう転換をしていく方向を考えておられますでしょうかね。

○政府委員（岡松壯三郎君）　繊維産業の事業転換先、新分野がどの辺かということを具体的に指し示すというのはなかなか難しい問題でございまして、事業者の置かれた経済環境あるいはその事業者が持っている経営資源によって基本的には事業者みずからが選択をするというのがあり方ではないかというふうに思っております。ただ、彼らが判断をするに当たって参考になるように、過去の例としてどういう成功例があるか、どういう失敗例があるかということは調査結果を示すようにいたしておりまして、それも判断の一助になるのではないかというふうに思っております。
　具体的に二、三成功例でお話し申し上げますと、染色業から今先生御指摘のハイテクの一部であります電子管製造業へ移ったというのがございます。これは非常に成功した例でございますが、やはりこの例について見ますと、時期を失することなく最先端技術を持つ成長産業へ転換したこと、やはりこの機敏な経営者の判断ということが成功のポイントではなかったのかというふうに思っております。
　また、失敗例を逆に一つ御披露させていただきますと、織物業者が冷凍のすり身製造業に移ったという例がございます。これはうまくいかなかった例でございますが、これは瀬戸内におりますので地場の利益を生かしてということが経営者の判断であったわけでございますが、既に成熟産業であったことと、それから生産計画に見合わない過大な投資をした、それがまた資金負担として出てきたというようなことで、残念ながらこの場合にはうまくいかなかった。やはり技術的に関連のない分野への転換ということ、あるいは準備が十分でなかったということも一つの失敗の原因ではないかというふうに分析をいたしておりますが、このようなものを中小企業白書等で事例を説明いたしまして、中小企業者の判断の一助にするということをいたしておる次第でございます。

○福間知之君　非常に貴重な実績をお聞かせ願ったんですけれども、多分に地域の特性がございまするから、各通産局等では当然のこととして関係繊維業者を集めてミーティングしたり、説明会をしたりいろんなことをやっておられると思うんですけれども、そういうことは非常に有益に今まで作用してきておりますか。