福間知之の発言 （商工委員会）

○福間知之君　消費税問題はあと四日、四月一日から実施ということでございまして、国会の方も御案内のとおりの本予算の審議がストップしたままでもあり、野党という立場でも、この問題にどう対応することが国民の立場で期待されているんだろうかということを悩んでいるんです。特に我が党は率直に言ってこの十日間余り前から頭を痛めておりまして、このままで国会の責任が果たせるのかということを実は痛切に思いやっているというような次第でございます。
　さて、二つ目の質問でございますが、今回の繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案が果たして日切れ法案であるのかどうか、大いなる疑問を私は持っておるわけでありまして、この委員会も日切れ法案を処理するために開かれた委員会でありますが、どうも年度内、すなわち三月中に成立させなければならないという必要性が考えられないのであります。
　疑問点の第一は、繊維法の期限切れが今年六月三十日で、それまでまだ今から三カ月間の期限が残っております。
　第二は、本法の附則第二条に、「六月三十日までに廃止するものとする。」と規定されているのでございますが、仮に期限の延長措置がとられなくても、法律上の廃止手続がとられなければ、法律そのものは失効しないというのが今日まで政府の解釈であったわけです。
　第三の疑問点は、予算関連法案だと言われながらも、本予算そのものがいつごろ成立するのか皆目見当がつかないという状況ではないですか。
　そういうことでございますので、なぜ日切れ法案として今月中に成立させることが必要であると考えたのか、日切れ法案というものの定義あるいは基準というものをどう考えているのか、実はこれ大いに疑問があるんです。これは大臣にお聞きしても、よもやまともなお答えはできないだろうと、こういうふうに思いますので、武士の情けとしてあえて答弁は求めませんけれども、そういう考えに私は立っておりますので、にもかかわらず、日切れ法案として処理を考えたことは、この国会の先行きに不安を感じられているからじゃないかなと、そういうふうに推察をするわけであります。
　五月二十八日の今国会終了までにはまだ二カ月の期間が残っております。今回の日切れ法案処理の日程というものは、年度内の今月中に成立させないと、四月から国政上支障を生じて国民が迷惑するという性質の法案処理のために、いわば緊急避難的に設けられたのがこの法案処理の日程なんでありまして、繊維法をなぜ慌ただしく処理をしなければならないのか。リクルート事件捜査の今後の進展いかんによりましては、昨日も真藤起訴が決まりましたようですが、四月以降の国会の長期空転を予想してのことでございましょうか、あるいは先ほど申したように、内閣総辞職あるいは衆議院解散など会期末までに不測の事態が起こることを懸念してのことでございましょうか。もしこの法案がそのあおりを受けまして審議未了に終わりまするならば、六月末に期限切れとなって死に体の法律になってしまうわけであります。このような点が心配としてございまして、厳密な意味での日切れ法案ではないけれども、準日切れとか日切れ扱いというふうな姿でこの法案を国会対策上安全運転を期してこの日程の中で消化したいと考えられたのではなかろうか。まあ今申し上げた後段の方は多分に政治的な配慮を申し上げたのでありますが、これらの点について、一言で結構ですから、大臣の御答弁をお聞きしたいと思います。