津田正の発言 （地方行政委員会）

○政府委員（津田正君）　平成元年度の地方財政計画につきましては、ただいま自治大臣から御説明いたしたとおりでありますが、なお若干の点につきまして補足して御説明いたします。
　まず、地方財政計画の規模は六十二兆七千七百二十七億円で、前年度に比較いたしまして四兆九千五百二十九億円、八・六％の増加となっております。
　歳入について御説明いたします。
　地方税の収入見込み額は、道府県税十二兆九千七百四十億円、市町村税十五兆六千七百二十一億円、合わせて二十八兆六千四百六十一億円であります。前年度に対し、道府県税は一兆三千二億円、一一・一％増加し、市町村税は八千四百五十四億円、五・七％増加しております。
　なお、平成元年度の税制改正としては、個人住民税の均等割及び所得割の非課税限度額の引き上げを行うとともに、法人事業税の分割基準、自動車税の税率構造及び軽油引取税の課税の仕組みについての見直し等を行うこととしており、三百六億円の減収を見込んでおります。
　また、地方譲与税の収入見込み額は、消費譲与税九千四十五億円を含み一兆四千五百三十四億円となっております。
　次に、地方交付税につきましては、平成元年度の所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税のそれぞれ一定割合の額の合計額十三兆三千六百八十八億円に特例措置分二百三十億円、返還金四億円及び交付税特別会計の剰余金のうち六百八十六億円を加算した額から、昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例措置額のうち返済を要する額の一部返済額二百三十億円、交付税特別会計の借入金の一部返済額一兆一千三百六十億円及び同特別会計の借入金の利子負担額千九百二十九億円を控除した額に、昭和六十三年度からの地方交付税の繰越額三千六百億円を加算した額十二兆四千六百九十億円を計上いたしました結果、前年度に対し一兆八千四百四億円、一七・三％の増加となっております。
　国庫支出金は総額十兆九百四十四億円で、前年度に対し二千七百七十三億円、二・八％の増加となっております。
　次に、地方債につきましては、普通会計分の地方債発行予定額は五兆五千五百九十二億円で、前年度に対し四千八百八十九億円、八・一％の減少となっております。これは、一般財源の充実と近年における公債費負担の増高の状況を勘案して発行額を抑制するとともに、国庫補助負担率の取り扱いの見直しに伴い、発行額を縮減することとしたことによるものであります。
　なお、地方債計画全体の規模は八兆八千五十一億円で、前年度に対し三千八百億円、四・一％の減少となっております。
　また、使用料及び手数料並びに雑収入につきましては、最近における実績等を勘案した額を計上いたしております。
　以上の結果、地方税、地方譲与税及び地方交付税を合わせた一般財源の合計額は四十二兆五千六百八十五億円となり、歳入全体に占める割合は前年度に対し二・七ポイント増の六七・八％となっております。
　次に、歳出について御説明いたします。
　まず、給与関係経費についてでありますが、総額は十七兆三千八百八億円で、前年度に対し六千五百九十六億円、三・九％の増加となっております。職員数につきましては、義務教育関係職員について第五次学級編制及び教職員定数改善計画の実施に伴う増員を見込むとともに、消防関係の職員について所要の増員を見込んでおります。
　また、一般職員については、国家公務員の定員削減の方針に準じ定員合理化を行い、職員数の純減を図ることといたしております。
　次に、一般行政経費につきましては、総額十二兆三千五十九億円、前年度に対し七千四百四十五億円、六・四％の増となっておりますが、このうち国庫補助負担金等を伴うものは五兆六千二百二十四億円で、前年度に対し二千五百億円、四・七％の増となっております。国庫補助負担金を伴わないものは六兆六千八百三十五億円で、前年度に対し四千九百四十五億円、八・〇％の増加となっております。
　この中では、社会福祉関係経費を充実するほか、高等学校以下の私立学校に対する助成経費として三千十七億円、自ら考え自ら行う地域づくりの推進に要する経費として二千六百三十四億円、災害等年度途中における追加財政需要に対する財源として五千億円等を計上いたしております。
　公債費は総額六兆一千六百九十億円で、前年度に対し百六十三億円、〇・三％の減少となっております。
　次に、地方財政の健全化等に資するため、財源対策債償還基金九千六百五億円を計上いたしております。
　維持補修費につきましては、前年度に対し三百七十四億円、五・二％の増、七千五百三十七億円を計上いたしております。
　投資的経費は総額二十兆五千五百三十六億円で、前年度に対し一兆二百六十八億円、五・三％の増加となっております。このうち、直轄・補助事業につきましては、九兆二千七百七十九億円で、前年度に対し七百七十一億円、〇・八％の増となっております。
　地方単独事業につきましては、地方団体の創意工夫による個性豊かで魅力あるふるさとづくりや住民生活に身近な生活関連施設等の積極的な推進を図ることができるよう所要の事業量を確保することとし、前年度に対し九千四百九十七億円、九・二％増の十一兆二千七百五十七億円を計上いたしております。
　また、公営企業繰出金につきましては、上下水道、交通、病院等の国民生活に不可欠なサービスを供給している事業について総額一兆六千九百九十二億円を計上いたしております。
　最後に、地方交付税の不交付団体における平均水準を超える必要経費については、税収入の状況等を勘案して所要額を計上いたしております。
　以上をもちまして地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。