地方行政委員会

平成元年六月二十日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　四郎君　　　　　上野　雄文君
　　　　　柳澤　錬造君　　　　　抜山　映子君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　政光君　　　　　増岡　康治君
　　　　　沓掛　哲男君　　　　　水谷　　力君
　　　　　松浦　孝治君　　　　　佐藤謙一郎君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川原新次郎君　　　　　金丸　三郎君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口　哲夫君　　　　　鈴木　和美君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　和美君　　　　　山口　哲夫君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　雄文君　　　　　八百板　正君
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渕上　貞雄君　　　　　安永　英雄君
　　　　　山口　哲夫君　　　　　小野　　明君
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　増岡　康治君　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　安永　英雄君　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　小野　　明君　　　　　山口　哲夫君
六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀内　俊夫君　　　　　増岡　康治君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　海江田鶴造君
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　八百板　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　坂野　重信君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官　　　　金澤　昭雄君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　森田　雄二君
　　　　　　　警察庁警務局長　　椿原　正博君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　中門　　弘君
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部長　　　　　　森廣　英一君
　　　　　　　警察庁交通局長　　内田　文夫君
　　　　　　　自治政務次官　　　長野　祐也君
　　　　　　　自治大臣官房長　　持永　堯民君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　小林　　実君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　紀内　隆宏君
　　　　　　　自治省行政局長　　木村　　仁君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　芦尾　長司君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　浅野大三郎君
　　　　　　　自治省財政局長　　津田　　正君
　　　　　　　自治省税務局長　　湯浅　利夫君
　　　　　　　消防庁長官　　　　矢野浩一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹村　　晟君
　　　説明員
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　参事官　　　　　　坂野　泰治君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　水谷　英明君
　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　画官　　　　　　　竹内　　洋君
　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　校健康教育課長　　石川　　晋君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局計画課長　　　　入山　文郎君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　境整備課長　　　　藤原　正弘君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局企画課長　　　　沢江　禎夫君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局母子福祉課長　　炭谷　　茂君
　　　　　　　通産省産業政策
　　　　　　　局取引信用室長　　山本　庸幸君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○地方行政の改革に関する調査
　（地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施
　策に関する件）
　（平成元年度の地方財政計画に関する件）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　—————————————

○委員長（向山一人君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（向山一人君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山口哲夫君及び抜山映子君を指名いたします。
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○委員長（向山一人君）　この際、坂野国務大臣及び長野自治政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。坂野国務大臣。

○国務大臣（坂野重信君）　自治大臣、国家公安委員会委員長を再び命ぜられました坂野重信でございます。
　地方行政委員会の委員各位には、かねてから地方自治行政並びに警察行政の推進に格段の御尽力を賜り、また私に対しましても格別の御指導、御鞭撻を賜り、厚く御礼申し上げます。
　この通常国会の開会以来、当委員会におかれましては、地方税法の一部改正案の御審議等を通じ、地方自治行政の諸課題の解決のために御尽力を賜ってまいりましたが、今後なお地域主導の地域づくりの推進、いわゆるふるさと創生や国、地方を通ずる行政改革の推進、地方財政の健全化など解決しなければならない多くの課題を抱えております。
　また、国家社会存立の基盤である治安の維持につきましても、内外の諸情勢はまことに厳しく、現在の治安水準を低下させることなく国民の安全を確保していくためには、今後一層の努力が必要であります。
　私は、今後とも、これら地方行財政の諸問題の解決と治安の維持に最大限の努力を傾注してまいる所存でありますので、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。
　以上、簡単ではございますが、私のごあいさつといたします。
　ありがとうございました。

○委員長（向山一人君）　長野自治政務次官。

○政府委員（長野祐也君）　このたび自治政務次官を拝命いたしました長野祐也でございます。坂野自治大臣のもとで精いっぱい努めてまいりますので、何とぞよろしく御指導をお願い申し上げたいと存じます。
　地方行政委員会の委員各位におかれましては、豊富な御経験と高い御見識を持ちまして我が国の地方自治の進展のために大変な御尽力を賜っておりますことを厚く御礼申し上げます。
　今日の地方行財政を取り巻く環境は大変厳しく、今まで以上に先生方の大所高所からの御指導を賜る機会が多くなるかと存じます。今後とも何とぞよろしくお願いを申し上げましてごあいさつといたします。
　ありがとうございました。

○委員長（向山一人君）　地方行政の改革に関する調査を議題といたします。
　地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策について坂野国務大臣から所信を聴取いたします。坂野国務大臣。

○国務大臣（坂野重信君）　委員各位には、平素から地方行政及び警察行政の推進に格段の御尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
　この機会に所管行政の当面する諸問題につきまして所信の一端を申し上げ、各位の深い御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　さて今日、我が国社会は、高齢化、国際化、情報化が急速に進みつつあります。今日の地方行政は、このようにさまざまな面で大きな変貌を遂げつつある社会情勢に的確に対応しつつ、個性豊かな活力ある地域社会の実現を図ることが期待されており、地方公共団体の果たす役割は一層増大するものと考えられます。
　一方、地方自治を取り巻く行財政環境には依然として厳しいものがありますが、国、地方を通ずる行政改革と地方財政の健全化を一層進めていくとともに、今後とも地方税財源の確保を図り、各地域において住氏が誇りと愛着を持てるふるさとづくりを推進するための施策を積極的に展開していかなければなりません。
　私は、二十一世紀に向け時代にふさわしい地方自治の確立のため最大限の努力を払ってまいる所存であります。
　まず、国、地方を通ずる内政上の最重要課題であるふるさと創生の実現を期するには、各地方公共団体が地域の現状を踏まえ、それぞれの特色を生かし、独創的、個性的な地域づくりを自主的、主体的に進めていく必要があります。このため既に実施中でありますふるさとづくり特別対策事業に加え、このたび地域総合整備財団、いわゆるふるさと財団の支援を得て民間事業活動等に対し長期低利資金の供給を行うための地域総合整備資金貸付制度を創設いたしました。
　さらに、地方が知恵を出し、中央が支援するという、これまでとは異なった発想に基づく自ら考え自ら行う地域づくり事業を新たに実施いたしているほか、広域市町村圏の重点的な振興整備を図るためふるさと市町村圏を新たに選定し、所要の財源措置を講ずることとしているところであります。
　また、自治省、外務省、文部省が共同で実施している語学指導等を行う外国青年招致事業（ＪＥＴ事業）の招致人数を大幅に増加させるとともに、ドイツ、フランスの二カ国を加えて招致国を八カ国とし、地域レベルでの国際交流の進展と外国語教育の充実を一層推進してまいる所存であります。
　次に、地方行政の充実について申し上げます。
　地方公共団体がその機能を十分発揮し、住民福祉の向上、ふるさと創生の実現等を進めてまいるためには、国、地方を通ずる行財政の簡素効率化を図るとともに、地方公共団体の自主性、自立性の強化を図っていく必要があります。
　このためかねてより、用と地方公共団体の間の事務・権限の再配分などに努めてきたところでありますが、現在、臨時行政改革推進審議会においても、国と地方との関係等について審議が行われているところでありますので、このような機会にさらに地方公共団体への権限移譲等が進められるよう努力してまいります。また、機関委任事務制度の改革等所要の地方自治制度の改革についても進めてまいる所存であります。
　地方公共団体における行政改革につきましては、地方行革大綱に沿って自主的、総合的な取り組みがなされてきているところでありますが、今後さらに事務事業の見直し、組織・機構の簡素合理化、給与・定員管理の適正化等が積極的、計画的に推進されるよう強力に指導してまいりたいと考えております。
　次に、地方財政に係る施策について申し上げます。
　平成元年度以降の国庫補助負担率の取り扱いにつきましては、国から地方への恒久財源の移譲等による地方一般財源の充実を図りつつ、総合的な見地から所要の見直しを行い、もって国と地方の安定した財政関係を確立することとしたところであります。この見直しに係る額一兆三千七百八十六億円につきましては、国庫補助負担率の復元、国のたばこ税の地方交付税対象税目への追加、地方交付税の増額及び建設地方債の増発等により、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう措置することとしたところであります。
　また、地方財政は、累積した多額の借入金残高を抱えるなど依然として厳しい状況にあり、早急に財政構造の健全化を図る必要がありますので、平成元年度におきましては交付税特別会計借入金の返済等所要の措置を講ずることとしております。
　平成元年度の地方財政計画は、以上の措置を前提としつつ、おおむね国と同一基調により節度ある行財政運営を行うことを基本とし、次のような方針に基づき策定いたしました。
　歳出面におきましては、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、生活関連施設等の整備と地域の特性を生かした個性豊かで魅力ある地域づくり・ふるさとづくりを推進するため必要な地方単独事業費の確保に配意する等限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹することであります。
　歳入面におきましては、地方債の抑制に努めるとともに、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額を確保することであります。
　この結果、平成元年度の地方財政計画の規模は、歳入歳出とも六十二兆七千七百二十七億円となり、前年度に比べて八・六％の増となっております。
　また、地方公営企業につきましては、住民生活に必要なサービスの安定的供給と経営の健全化、活性化を図ることとし、このため社会経済情勢の変化、住民ニーズの多様化に伴うサービスの需要動向等を踏まえ、企業債の所要額を確保する等所要の措置を講ずることとしております。
　次に、地方税制について申し上げます。
　平成元年度の地方税制改正につきましては、最近における社会経済情勢等にかんがみ、個人住民税均等割及び所得割の非課税限度額の引き上げ並びに法人事業税の分割基準、自動車税の税率構造及び軽油引取税の課税の仕組みについての見直し等を行うごとといたしました。
　また、基地交付金及び調整交付金につきましては、基地所在市町村の実情にかんがみ、所要の額を確保することといたしております。
　次に、公務員行政について申し上げます。
　従前に引き続き、公務能率の向上、厳正な服務規律の確保、正常な労使関係の樹立等に努めるとともに、地方公務員の週休二日制につきましては、各地方公共団体において創意工夫による公務能率の一層の向上を図りつつ、住民の理解を得ながら、月二回の土曜閉庁方式が導入されるよう指導してまいりたいと考えております。
　地方公務員共済年金制度につきましては、公的年金制度の一元化に向けた他の被用者年金制度との間における負担調整の措置等を実施することとしております。
　次に、消防行政について申し上げます。
　我が国の消防は、自治体消防として発足して以来四十年余りの間に、制度、施策、施設等の各般にわたり着実な発展を遂げてまいりました。しかしながら、社会経済の進展に伴い、災害は複雑多様化、大規模化、広域化してきております。
　私は、このような状況にかんがみ、何よりもまず人命の尊重を基本とし、安全な地域社会づくりを進めるため、消防力の充実強化はもとより、住民、事業所及び消防機関が一体となった地域ぐるみの消防防災体制を確立することが重要であると考えております。
　このため消防施設の整備・装備の高度化等による消防力の充実強化、防災まちづくり事業の推進、広域応援体制の整備、消防防災通信ネットワークの強化、救急救助体制の整備、危険物の安全対策の充実、消防団の一層の活性化対策の促進等を図ってまいる所存であります。また、防火対策の推進、国際化への対応、大深度地下空間の利用に係る消防防災対策等消防を取り巻く環境の変化に対応した積極的な消防行政の推進に努めてまいる所存であります。
　次に、警察行政について申し上げます。
　申すまでもなく、法秩序の維持は法治国家の根幹であり、国民の安全で豊かな生活の基盤をなすものであります。我が国の治安のよさは国際的にも高い評価を受けてきたところでありますが、最近における内外の諸情勢はまことに厳しく、現在の治安水準を維持していくためには今後一層の努力が必要であります。
　私は、このような情勢を十分に認識し、国民の皆様の御理解と御協力を得て、治安の確保に万全を期してまいる所存であります。
　初めに、犯罪情勢についてであります。
　昨年における刑法犯の認知件数は約百六十四万件と戦後最高を記録しております。内容的にも、朝日新聞襲撃事件や幼児誘拐殺人事件などの重要凶悪事件が相次いで発生し、また、国際的職業犯罪者による事件も多発するなどまことに厳しい情勢となっております。さらに、近年の科学技術の進歩、国際化、都市化の進展、国民意識の変化等に伴い捜査活動は困難の度を深めてきております。このような状況に対処するため、今後とも犯罪の広域化、国際化などに対応する体制の整備充実を推進してまいりたいと考えております。
　また、最近特に武装化の傾向を強め、国民の平穏な生活を脅かしている暴力団に対しましては、組織の壊滅を目指し、徹底した取り締まりを行うとともに、暴力団排除のための諸施策を強力に推進していくこととしております。
　覚せい剤、麻薬等の薬物乱用の問題は国際的に共通の課題でありますが、我が国でも覚せい剤の乱用が深刻な状況にあり、中毒者による無差別殺人事件が発生するなど社会に大きな不安を与えております。このような状況に対しましては、密輸入事犯の水際検挙、暴力団を中心とする密輸、密売組織の壊滅、末端乱用者の徹底検挙に努めるとともに、薬物乱用を拒絶する社会環境づくりを推進してまいることとしております。
　経済事犯につきましては、海外先物取引などをめぐる悪質商法が依然として多発し、国民に多大な被害を与えているところであります。このような犯罪に対しましては、消費者保護の立場から、被害の未然防止と拡大防止を最重点として広報啓発活動を推進するとともに、先制的取り締まりに努めるなど的確な対応をしてまいりたいと考えております。
　次に、警備情勢についてであります。
　極左暴力集団は、組織の非公然化、軍事化を一層強め、成田闘争や皇室闘争などにおいて爆弾など殺傷力の強い凶器を使用し、あるいは対象を個人にまで拡大した凶悪なテロ、ゲリラ事件を引き起こしております。極左暴力集団は今後もこのようなテロ、ゲリラ事件を多発させるものと見られ、また日本赤軍も、丸岡修などの奪還を目的とした要人誘拐などに出るおそれがあり、厳重な警戒を要するところであります。また、右翼の一部には、反体制、国家革新を標榜して直接行動に走る危険性がうかがわれるところであります。
　このような状況に対しましては、今や国際社会共通の脅威となっているテロ、ゲリラを根絶することを当面の重要課題として、国民の皆様の御理解と御協力を得ながら、関係各国とも密接に協力し、的確に対処してまいることとしております。
　次に、少年の非行問題についてであります。
　我が国の将来を担う少年の非行を防止し、その健全な育成を図ることは国民すべての願いであります。しかしながら、最近の少年非行は依然として高い水準で推移しており、社会の耳目を集めるような凶悪粗暴な事件も後を絶たない状況にあります。
　このため青少年問題に携わる関係機関との連携のもとに、国民の皆様の御理解と御協力を得ながら、少年補導、少年相談、非行を誘発させない環境づくりなどの各種非行防止対策を総合的に推進していくこととしております。
　次に、交通問題についてであります。
　道路交通をめぐる情勢は、十三年ぶりの交通事故死者の一万人突破、都市部を中心とした交通渋滞や違法駐車など一層厳しさを増してきております。このため、交通安全施設の整備、交通安全教育、駐車対策などの諸対策を総合的に推進し、安全かつ円滑な道路交通の確保に努めてまいりたいと考えております。また、最近問題となっております暴走族につきましては、国民生活の静穏、安全を確保するため的確に対処してまいることとしております。
　以上、警察行政の当面する諸問題について申し上げたのでありますが、流動する社会経済情勢に迅速かつ的確に対処し、治安の万全を期するためには警察体制の整備充実を図ることが肝要であります。
　このため平成元年度におきましては、テロ、ゲリラ対策、広域重要事件対策及び覚せい剤事犯の根絶対策を最重点として、人的、物的基盤の整備を図ってまいりたいと考えております。さらに、職員一人一人が誇りと使命感を持って職務に精励できるよう第一線職員の処遇の改善を進めるとともに、適切な市民応接の推進、職員の実務能力の向上、規律の保持などに努め、国民の期待と信頼にこたえる警察活動の推進に心がけてまいる所存であります。
　以上、所管行政の当面する諸問題につきまして所信の一端を申し述べましたが、委員各位の格別の御協力によりましてその実を上げることができますよう、一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げる次第であります。

○委員長（向山一人君）　次に、平成元年度の地方財政計画について、政府から説明を聴取いたします。坂野自治大臣。

○国務大臣（坂野重信君）　平成元年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　平成元年度の地方財政につきましては、累積した多額の借入金残高を抱えるなど引き続き厳しい状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方債の抑制に努めるとともに、地方一般財源の所要額の確保を図り、歳出面においては、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹することを基本としております。なお、消費税の影響額につきましては適切に計上することとしております。
　以下、平成元年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。
　第一に、地方税については、最近における社会経済情勢等にかんがみ早急に実施すべき措置を講ずることとしております。
　第二に、国庫補助負担率の取り扱いの見直しに係る額については、補助負担率の復元、国のたばこ税の地方交付税対象税目への追加、地方交付税の増額及び建設地方債の増発等により地方団体の財政運営に支障が生ずることのないよう措置しております。
　第三に、地方財政の中期的健全化を図る見地から、財源対策債償還基金の計上、交付税特別会計借入金の一部返済等所要の措置を講ずることとしております。
　第四に、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、その特性を生かした地域づくり・ふるさとづくりを進めるとともに、住民生活に直結した社会資本の整備等を図るため、地方単独事業費の確保等所要の措置を講ずることとしております。
　第五に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行政経費等の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について補助負担基準の改善を進めることといたしております。
　以上の方針のもとに平成元年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は六十二兆七千七百二十七億円となり、前年度に比し四兆九千五百二十九億円、八・六％の増加となっております。
　以上が平成元年度の地方財政計画の概要であります。

○委員長（向山一人君）　次に、補足説明を聴取いたします。津田財政局長。

○政府委員（津田正君）　平成元年度の地方財政計画につきましては、ただいま自治大臣から御説明いたしたとおりでありますが、なお若干の点につきまして補足して御説明いたします。
　まず、地方財政計画の規模は六十二兆七千七百二十七億円で、前年度に比較いたしまして四兆九千五百二十九億円、八・六％の増加となっております。
　歳入について御説明いたします。
　地方税の収入見込み額は、道府県税十二兆九千七百四十億円、市町村税十五兆六千七百二十一億円、合わせて二十八兆六千四百六十一億円であります。前年度に対し、道府県税は一兆三千二億円、一一・一％増加し、市町村税は八千四百五十四億円、五・七％増加しております。
　なお、平成元年度の税制改正としては、個人住民税の均等割及び所得割の非課税限度額の引き上げを行うとともに、法人事業税の分割基準、自動車税の税率構造及び軽油引取税の課税の仕組みについての見直し等を行うこととしており、三百六億円の減収を見込んでおります。
　また、地方譲与税の収入見込み額は、消費譲与税九千四十五億円を含み一兆四千五百三十四億円となっております。
　次に、地方交付税につきましては、平成元年度の所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税のそれぞれ一定割合の額の合計額十三兆三千六百八十八億円に特例措置分二百三十億円、返還金四億円及び交付税特別会計の剰余金のうち六百八十六億円を加算した額から、昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例措置額のうち返済を要する額の一部返済額二百三十億円、交付税特別会計の借入金の一部返済額一兆一千三百六十億円及び同特別会計の借入金の利子負担額千九百二十九億円を控除した額に、昭和六十三年度からの地方交付税の繰越額三千六百億円を加算した額十二兆四千六百九十億円を計上いたしました結果、前年度に対し一兆八千四百四億円、一七・三％の増加となっております。
　国庫支出金は総額十兆九百四十四億円で、前年度に対し二千七百七十三億円、二・八％の増加となっております。
　次に、地方債につきましては、普通会計分の地方債発行予定額は五兆五千五百九十二億円で、前年度に対し四千八百八十九億円、八・一％の減少となっております。これは、一般財源の充実と近年における公債費負担の増高の状況を勘案して発行額を抑制するとともに、国庫補助負担率の取り扱いの見直しに伴い、発行額を縮減することとしたことによるものであります。
　なお、地方債計画全体の規模は八兆八千五十一億円で、前年度に対し三千八百億円、四・一％の減少となっております。
　また、使用料及び手数料並びに雑収入につきましては、最近における実績等を勘案した額を計上いたしております。
　以上の結果、地方税、地方譲与税及び地方交付税を合わせた一般財源の合計額は四十二兆五千六百八十五億円となり、歳入全体に占める割合は前年度に対し二・七ポイント増の六七・八％となっております。
　次に、歳出について御説明いたします。
　まず、給与関係経費についてでありますが、総額は十七兆三千八百八億円で、前年度に対し六千五百九十六億円、三・九％の増加となっております。職員数につきましては、義務教育関係職員について第五次学級編制及び教職員定数改善計画の実施に伴う増員を見込むとともに、消防関係の職員について所要の増員を見込んでおります。
　また、一般職員については、国家公務員の定員削減の方針に準じ定員合理化を行い、職員数の純減を図ることといたしております。
　次に、一般行政経費につきましては、総額十二兆三千五十九億円、前年度に対し七千四百四十五億円、六・四％の増となっておりますが、このうち国庫補助負担金等を伴うものは五兆六千二百二十四億円で、前年度に対し二千五百億円、四・七％の増となっております。国庫補助負担金を伴わないものは六兆六千八百三十五億円で、前年度に対し四千九百四十五億円、八・〇％の増加となっております。
　この中では、社会福祉関係経費を充実するほか、高等学校以下の私立学校に対する助成経費として三千十七億円、自ら考え自ら行う地域づくりの推進に要する経費として二千六百三十四億円、災害等年度途中における追加財政需要に対する財源として五千億円等を計上いたしております。
　公債費は総額六兆一千六百九十億円で、前年度に対し百六十三億円、〇・三％の減少となっております。
　次に、地方財政の健全化等に資するため、財源対策債償還基金九千六百五億円を計上いたしております。
　維持補修費につきましては、前年度に対し三百七十四億円、五・二％の増、七千五百三十七億円を計上いたしております。
　投資的経費は総額二十兆五千五百三十六億円で、前年度に対し一兆二百六十八億円、五・三％の増加となっております。このうち、直轄・補助事業につきましては、九兆二千七百七十九億円で、前年度に対し七百七十一億円、〇・八％の増となっております。
　地方単独事業につきましては、地方団体の創意工夫による個性豊かで魅力あるふるさとづくりや住民生活に身近な生活関連施設等の積極的な推進を図ることができるよう所要の事業量を確保することとし、前年度に対し九千四百九十七億円、九・二％増の十一兆二千七百五十七億円を計上いたしております。
　また、公営企業繰出金につきましては、上下水道、交通、病院等の国民生活に不可欠なサービスを供給している事業について総額一兆六千九百九十二億円を計上いたしております。
　最後に、地方交付税の不交付団体における平均水準を超える必要経費については、税収入の状況等を勘案して所要額を計上いたしております。
　以上をもちまして地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。

○委員長（向山一人君）　以上で説明の聴取を終わります。
　　　　—————————————

○委員長（向山一人君）　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。坂野自治大臣。

○国務大臣（坂野重信君）　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　地方財政の状況等にかんがみ、今回の国庫補助負担率の見直しに伴う地方公共団体の財源の確保を図るため、新たにたばこ税を地方交付税の対象税目とし、あわせて平成元年度分の地方交付税の総額について特例措置を講ずるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため地方交付税の単位費用を改正する等の必要があります。
　地方交付税の総額については、地方交付税法第六条を改め、新たにたばこ税の収入額の百分の二十五を加えることとしております。
　平成元年度分にあっては、この改正後の第六条第二項の額に交付税特別会計における剰余金六百八十六億円及び特例措置額二百三十億円を加算した額から、昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例に係る一部返済額二百三十億円、同特別会計借入金利子支払い額千九百二十九億円及び同特別会計借入金償還額一兆千三百六十億円を控除した額を地方交付税の総額とすることとしております。
　また、平成三年度分から平成十三年度分までの地方交付税の総額については、新たに六千八百四億円を加算することとしております。
　次に、平成元年度分の普通交付税の算定については、地域経済の活性化、自主的な地域づくりの推進等地域振興に要する経費、道路、街路、公園、清掃施設、下水道等住民の生活に直結する公共施設の整備及び維持管理に要する経費、教職員定数の改善、学習用教材用具の拡充、私学助成の充実、生涯学習の推進等教育施策に要する経費、老人保健施策の推進、長寿社会対策の充実等高齢化への対応、生活保護基準の引き上げ寺福祉施策に要する経費、地域社会における国際化及び情報化への対応に要する経費、消防救急対策等に要する経費、経常経費に係る国庫補助負担率の見直しに伴う所要経費、消費税導入に伴い必要となる経費の財源を措置し、あわせて投資的経費について地方債への振替措置を廃止することに伴う所要経費の財源を措置することとしているほか、地方財政の健全化等に資するため、平成元年度に限り財源対策債償還基金費を設けることとしております。
　以上が、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

○委員長（向山一人君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山口哲夫君　大臣の所信表明を聞きましてちょっと気になる点がありますので、二つほど質問しておきたいと思います。
　まず、地方公共団体の行政改革につきましてこれからも強力に指導していきたいんだということをおっしゃっておりますけれども、これは六十一年から六十三年で一応この行革大綱に基づく行政改革というのは終わっているはずだと思うんですけれども、さらにまだやるおつもりなんでしょうか。

○政府委員（木村仁君）　お答えいたします。
　現下の社会情勢、そして飽和状態に達している地方行財政の状況を考えますと、地方公共団体が新しい多くの地域的な課題に対応してまいりますためには、常に行政の簡素効率化という努力を続けていく必要があると存ずる次第でございます。したがいまして、この観点から各地方公共団体におきましては、行政改革大綱に沿っておおむね三年度の計画を立て実施してまいりましたが、その後も必要に応じ各団体の行政改革大綱を見直すなり、あるいはそれを公表するなり、実績を住民に公表する等の努力を続け、行政改革の推進に努力をしているところでございます。今後もそのような必要があるものと私どもは認識をしておりますので、そのような努力を慫慂してまいりたいと考えております。

○山口哲夫君　大臣の所信表明についてお尋ねをしておりますので、できるだけ大臣に答弁していただきたいと思います。決してそれ以上の細かな問題に触れてはおりませんので、そのようにひとつお願いしたいと思います。
　政府は三年間という方針でやったはずなんです。その後もまだ必要性を感じているからやるんだというんですけれども、どうも政府のやることは何でも期限を切っても守らないんですね。補助金も何年までは協力してもらいたいと言えばそれで終わるはずなのに、また翌年にまた翌年にとなるんです。約束したことをみんな破っているわけです。一体どこを信頼していいのか見当がつかなくなると思うんです。私は、地方行革というのはもう既に終わっている、自治体はみんなそれなりに努力してやってきているんですからこれ以上の指導をする必要はない、そんなふうに思うんですけれども、その点について大臣にお聞きしたいことと、強力な指導をするというんですけれども、そんな指導をする権限というのは自治省にあるんでしょうか。大臣、どうですか。

○国務大臣（坂野重信君）　三年間というのは、六十一年度からぴったり三年間ということでなくて、三年間かかってできるだけひとつ計画的に推進しようということのようでございますから、三年間が終わっても引き続いて行政改革の推進に当然努力すべきものと考えております。
　それから、強力な指導ということでございますけれども、もちろん私どもは地方公共団体の自主的な判断、あるいは総合的な行政改革というものをそれぞれの地方の立場で推進していくというような基本的な姿勢にあることは間違いございません。したがって、自治省が強力にやるといいましても、地方自治体自体で自主的にやっていただくという立場で推進していくというような考え方でございます。

○山口哲夫君　こういう書き方をしますと、三年前に中曽根総理に私が地方自治体における行革の問題で質問したときに、中曽根総理はこういう答弁をしているんです。もともと自治省にある監督権に基づいて指導、助言するんだと言っているんです。そんな自治省に監督権なんというのはどこにもないですね。法律のどこを読んだってそんなものは出てこない。そんなものは昭和二十七年の大改正でなくなっているはずなんです。昔の内務省の考え方で当時の中曽根総理は考えていた。そういう間違った考え方が政府の中にあるということは、これは地方自治体にとっては大変な問題だと思うんです。だから、この強力な指導をしていくなんという言葉を使われますと、また中曽根総理時代の、自治省が監督権なんというものを持っているのだという、そういう考え方を持ってやるんではないのか、そういう不安が出てくるわけです。これどうですか。

○国務大臣（坂野重信君）　私どもは、さっき申し上げたように管理監督ということでなくて、地方公共団体に対して行政改革の推進を要請するいう立場で、各地方自治体もこういう時期であるからひとつ協力していただきたいということを申し上げているようなことで、決して強制するとかという立場でございません。これから行革審のいろんな勉強の成果が年末に出てくると思いますけれども、そういう段階においても国と地方の関係をどうするとか、地方相互の行政分担、アンバラをどうするかというような問題も出てくると思いますけれども、そういう段階においてもひとつ地方自治体の皆さんは協力してもらいたいというような要請をしていくという基本的な態度でいきたいと思っております。

○山口哲夫君　そういう考え方であれば理解できますけれども、言葉の使い方でしょうけれども、今後十分ひとつ注意をしていただきたいなと思うんです。特に、自治省は権力を持っているわけですから、今までの行革の例を見ておりましても、ちょっと給与が高いといえばそこの自治体に対しては起債をなかなか許可しないとか、あるいは特別交付税でもって減額をするんだとか、そういう権力の乱用があったわけですから、そういうことのないように指導という言葉をひとつ考えて使っていただきたいものだと思います。
　それから、財政問題ですけれども、「国と地方の安定した財政関係を確立する」、これは現在三割自治と言われていますね。財源は三割しか与えられない、仕事は七割与えられる。そこに補助金行政という国の介入が入ってくるわけです。大臣としては、この「国と地方の安定した財政関係」というのは、現状で安定したというふうにお考えなんでしょうか。

○国務大臣（坂野重信君）　いろいろそれは議論はあるところだと思いますけれども、今般の国庫負担率、補助率の改定の問題等についてもいろいろ議論いたしました。基本は、地方財政ができるだけ健全な形で維持できるように持っていきたいというのが私どもの考え方でございまして、そういう面からいいますと、まだまだ非常に地方財政というのは逼迫した状況にあることは間違いありません。よく近ごろ、国の財政は厳しいけれども地方財政はよくなったんじゃないかというようなことが言われております。それは間違いでございまして、地方財政を見ると三分の一ぐらいは非常に厳しい状態にあるということを忘れてマクロの議論をしておりますので、マクロの議論じゃ困るということを私もあらゆる機会に申し上げているわけでございます。そういう立場からいいますと、国と地方の財政分担をどうするかということについて、これからの課題として私どもは真剣に取り組まなければならぬと思っているような次第でございます。
　このたびの補助率の復元問題については、大変皆さんからいろいろ御批判を受けているわけですけれども、私どもはやはり何といっても地方財政を確立する、健全化するというのをねらいまして、名目的な補助率の復元もさることながら、総合的な立場から検討しようという方針で措置しているような次第でございます。

○山口哲夫君　地方の財政というのは三割自治では困るんで、できるだけ四割自治に、五割自治にというふうに財源率というものを高めていく必要があると思うんです。ですから、ぜひひとつそういう立場で、現状で甘んじないで、もっと地方財政の確立に向かって頑張っていただきたいと思うんです。
　もう一つ大臣、どこかで補助金行政について、現在のような補助金行政ではちょっと問題があるんじゃないか、むしろ補助金というのはメニュー化した方がいいんだというようなお話をお聞きした記憶があるんですけれども、どうですか。財源は三割だ、仕事は七割だ、どうしてもそれに許可権が出てくる、そこに国の介入が入って自治体の自主性が損なわれるということになるわけですね。自治体の自主性を少しでも高めていくというためには、同じ補助金行政でも、メニュー化をしまして選択権というのを自治体に与えた方が私は地方自治の本旨にのっとっているんじゃないだろうかというふうに思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。

○国務大臣（坂野重信君）　私はよく申し上げるんですけれども、いろいろやっている事業の中で直轄事業と補助事業ということに大別できると思いますけれども、直轄の方はまさに国がナショナルプロジェクトとしてみずから計画しみずから実施すべきで、むしろ私は個人的な立場からいうと、余り県に負担金を持たせるということ自体が問題があると思いますけれども、しかしこれは長い間の実績でそうやってきたわけでございますから、これについてもできるだけ今後の国の負担割合をできることならばむしろふやしていく方向で検討したいと思っております。
　補助事業については、いろいろ中身が分かれておると思っております。単なる奨励的なものもあれば、直轄に準ずるような、一つの計画、一つの基準に従って進めなければならない問題があると思います。零細補助というようなものはできるだけ整理して、そしてできるだけ地方の自主的な財源のもとで、細かいことまでも国がみずから計画しなくても、地方公共団体でそれだけのもう能力があるわけでございますから、私はそういう意味で、補助事業についてはいわゆるメニュー化して、そして地方自体の自主的な考え方で執行していくという方式をとることができるものが相当あるんじゃないかと思っております。
　そういう中で、今後、年末にどういう国と地方との財源分担あるいは行政分担というような答申が出てくるかわかりませんけれども、その答申の出た段階で、これはこの辺で考え直すべきものは考え直さなきゃならぬじゃないかということをかねがね考えている次第でございますので、いろんな発言の場で発言していることがあるいは誤解されている面があるかもしれませんけれども、そういう気持ちで申し上げているような次第です。

○山口哲夫君　ぜひメニュー化について一度自治省の方としても検討して、これは政府の各省庁にまたがることですから、そういう方面の御協力もいただきながらメニュー化をぜひ実現していただきたい、このことを要望しておきたいと思います。所信表明についての質問は終わります。
　次に、千葉市のごみ処理問題でございます。
　もう報道されておりますのでよく御存じだと思うんですけれども、千葉市の生ごみが青森県の田子町に運び捨てられているという事件でございますが、私も千葉市に現地調査に出かけてまいりました。青森でもぜひ一度来てくれと言うんですけれども時間の余裕がなくて行っておりません。厚生省としてこの問題についてどんな指導をされているんでしょうか。

○説明員（藤原正弘君）　お答えいたします。
　青森県田子町というところに千葉市がごみを運搬いたしまして、そこへ最終処分をしたということでございます。これは千葉市におきますごみの排出量の増加及び清掃工場の定期修理のために同市内で処分できなくなったごみを民間業者に委託しまして、五月より輸送し行ったものでございますが、現在、田子町と千葉市との間で問題とされているところでございます。
　厚生省におきましては、五月二十三日の新聞記事により問題を知りまして、千葉県を通じ千葉市に対しまして、処理を委託した際の状況、それから青森県につきまして最終処分の状況について報告を受けまして、問題となっておる廃棄物を適正に処理するため今後の方策を早急に立てるよう指導したところでございます。

○山口哲夫君　千葉県の担当の部長、次長ですか、課長にも会ってきたんですけれども、何もまだ連絡を受けていないんですね。厚生省から全然そういった話、指導をされていないんだなというふうに私どもは聞いていたんですけれども、市の方から相談があれば県としても考える、こんなような状態なので、厚生省として具体的に市の方を呼び出して一体どうなっているのかという、そこまでやっていないんですか。