小川国彦の発言 （決算委員会）

○小川（国）委員　大分不勉強さが目立つわけでありますが、商品借款というものの役割等について、経済企画庁長官もお見えになっていますから伺いますが、商品借款の果たしている役割、その成果、それについてはどういう御理解を持っていますか。――局長ならいいです。大臣が答弁できないということであれば答弁は結構でございます。しかし大変残念なことでありまして、海外援助そのものについて、大臣就任後それぞれもう相当な日数がたっているわけでありますが、商品借款そのものに対する認識を両大臣が持っていないということは、これから質問していくのにも大変心細いわけであります。しっかり勉強していただきたいと最初にお願い申し上げたいと思います。
　そうしますと、私が六十一年五月十三日に衆議院の本会議で、当時の中曽根総理、それから安倍外務大臣に対して、商品借款というものが非常に伸びて、今お話しのように援助の四分の一を占めている。八七年でいえば七百五十八億、一九八八年でいえば千二百八十二億、こういうふうに承っているわけでありますが、その中身について、どういうものを商品として購入されるように日本の政府が指導をしているか、そういう中身についての公表を私ども従来から求めてきているわけですが、今回も質問に当たりまして、一九八七年から八九年度の三カ年において商品借款の被援助各国ごとに調達した調達品目の単価名、価格、数量、調達者、供給先、これについての資料提供を求めたわけでありますが、今回も公表されないわけであります。これは諸外国に比しても、日本の援助の秘密性、独善性、欺瞞性、さまざまな問題がこの中に含まれている、こういうふうに考えるわけでありますが、政府の考え方は、前回の六十一年五月十三日の衆議院本会議における中曽根総理の答弁では、「我が国が開発途上国に対して行う資金協力の実施に関連して、被援助国政府が企業との間で締結する契約は、あくまでも被援助国政府と企業との間の契約であります。契約当事者でない我が国政府として、その内容を公表する立場にはないのであります。」こういうふうに言っておりまして、同様の答弁を安倍外務大臣もしておりますが、この考え方はまだ変わっておりませんか。