決算委員会

本国会召集日（平成元年九月二十八日）（木曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　　委員長　中村　　靖君
　　　理事　魚住　汎英君　理事　尾身　幸次君
　　　理事　岡島　正之君　理事　杉山　憲夫君
　　　理事　谷津　義男君　理事　渡部　行雄君
　　　理事　草川　昭三君　理事　大矢　卓史君
　　　　　　天野　光晴君　　　　宇野　宗佑君
　　　　　　金丸　　信君　　　　竹下　　登君
　　　　　　松野　頼三君　　　　宮崎　茂一君
　　　　　　宮下　創平君　　　　上田　　哲君
　　　　　　小川　国彦君　　　　三野　優美君
　　　　　　小川新一郎君　　　　古川　雅司君
　　　　　　米沢　　隆君　　　　野間　友一君
──────────────────────
平成元年十月三十一日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　中村　　靖君
　　　理事　魚住　汎英君　理事　尾身　幸次君
　　　理事　岡島　正之君　理事　杉山　憲夫君
　　　理事　谷津　義男君　理事　渡部　行雄君
　　　理事　草川　昭三君　理事　大矢　卓史君
　　　　　　宮崎　茂一君　　　　上田　　哲君
　　　　　　小川　国彦君　　　　三野　優美君
　　　　　　小川新一郎君　　　　古川　雅司君
　　　　　　岩佐　恵美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　中山　太郎君
　　　　　　　　通商産業大臣　　松永　　光君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　高原須美子君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　勝村　坦郎君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　末木凰太郎君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　栗林　　世君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　石田　寛久君
　　　　　　　　外務政務次官　　田中　直紀君
　　　　　　　　外務大臣官房長　佐藤　嘉恭君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　久米　邦貞君
　　　　　　　　外務省北米局長　有馬　龍夫君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　都甲　岳洋君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　内田　勝久君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　松浦晃一郎君
　　　　　　　　外務省条約局長　福田　　博君
　　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　　局長　　　　　　山下新太郎君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　熊野　英昭君
　　　　　　　　通省産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　畠山　　襄君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　内藤　正久君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　岡松壯三郎君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　高橋　達直君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　南学　政明君
　　　　　　　　工業技術院長　　杉浦　　賢君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　山本　雅司君
　　　　　　　　中小企業庁長官　見学　信敬君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部防犯企画課
　　　　　　　　長　　　　　　　根本　芳雄君
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　小川　雅敏君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局大気規制課長　濱中　裕徳君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局人権擁護管理
　　　　　　　　官　　　　　　　島野　穹子君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局警備課長　　　町田　幸雄君
　　　　　　　　外務大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　林　　　暘君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　設楽　岩久君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課長　　　坂本　弘道君
　　　　　　　　厚生省社会局生
　　　　　　　　活課長　　　　　浅野　史郎君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房会計課長　　　土居　征夫君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生部化
　　　　　　　　学物質調査課長　露木　　保君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局民間需給調整
　　　　　　　　事業室長　　　　戸苅　利和君
　　　　　　　　自治省財政局交
　　　　　　　　付税課長　　　　黒沢　　宥君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局長　　疋田　周朗君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局長　　安部　　彪君
　　　　　　　　中小企業金融公
　　　　　　　　庫総裁　　　　　渡辺　喜一君
　　　　　　　　中小企業信用保
　　　　　　　　険公庫総裁　　　片山　石郎君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　竹尾　　勉君
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委員の異動
十月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　米沢　　隆君　　　　　川端　達夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川端　達夫君　　　　　米沢　　隆君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　国彦君　　　　　辻　　一彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　一彦君　　　　　小川　国彦君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野間　友一君　　　　　岩佐　恵美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩佐　恵美君　　　　　野間　友一君
　　　　─────────────
九月二十八日
　昭和六十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　昭和六十二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
　昭和六十二年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）
　（承諾を求めるの件）（第百十四回国会、内閣提出）
　昭和六十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　昭和六十三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　昭和六十三年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）
　（承諾を求めるの件）（第百十四回国会、内閣提出）
　昭和六十一年度一般会計歳入歳出決算
　昭和六十一年度特別会計歳入歳出決算
　昭和六十一年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和六十一年度政府関係機関決算書
　昭和六十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
　昭和六十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
　昭和六十二年度一般会計歳入歳出決算
　昭和六十二年度特別会計歳入歳出決算
　昭和六十二年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和六十二年度政府関係機関決算書
　昭和六十二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　昭和六十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　昭和六十一年度一般会計歳入歳出決算
　昭和六十一年度特別会計歳入歳出決算
　昭和六十一年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和六十一年度政府関係機関決算書
　昭和六十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
　昭和六十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔総理府所管（経済企画庁）、外務省所管、通商産業省所管、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫〕
　　　　　────◇─────

○中村委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち、決算の適正を期するため
　一、歳入歳出の実況に関する事項
　二、国有財産の増減及び現況に関する事項
　三、政府関係機関の経理に関する事項
　四、国が資本金を出資している法人の会計に関する事項
　五、国又は公社が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項
以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　────◇─────

○中村委員長　次に、昭和六十一年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、総理府所管中経済企画庁、外務省所管、通商産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫について審査を行います。
　この際、経済企画庁長官、外務大臣及び通商産業大臣の概要説明、会計検査院の検査概要説明、続いて、中小企業金融公庫当局及び中小企業信用保険公庫当局の概要説明、会計検査院の検査概要説明を求めるのでありますが、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────
　　　昭和六十一年度経済企画庁歳出決算説明
　昭和六十一年度における経済企画庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、昭和六十一年度の当初歳出予算額は四百十九億四千四百八十九万円余でありましたが、予算補正修正減少額一億五千四百九十二万円余、予算移替減少額十億千四百二十六万円余、予算移替増加額二百四十六万円を増減いたしますと、昭和六十一年度歳出予算現額は四百七億七千八百十七万円となります。
　これに対しまして支出済歳出額四百二億九千百八十六万円余であり、歳出予算現額との差額四億八千六百三十万円余は不用となった額であります。
　次に、支出済歳出額のおもな内訳は、経済企画庁七十二億六千三百三十八万円余、海外経済協力基金交付金三百十八億八百五十万円余、国民生活安定対策等経済政策推進費五億三千五十七万円余、経済研究所六億八千六百九十四万円余等であります。
　また、不用額のおもなものは国民生活安定対策等経済政策推進費でありますが、これは総合的な物価対策を要することが少なかったこと等によるものであります。
　以上、昭和六十一年度経済企画庁の歳出決算の概要を御説明いたしました。何とぞよろしく、御審議のほどお願いいたします。
　　　　…………………………………
　　　昭和六十一年度決算経済企画庁についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十一年度経済企画庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　　　　─────────────
　　　外務省所管昭和六十一年度決算について
　昭和六十一年度外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要をご説明申し上げます。
　歳出予算現額は四千七百六十九億九千一万円余でありまして、支出済歳出額は三千八百四十六億七千百四十八万円余、翌年度繰越額は八百七十六億八千二百五十七万円余、不用額は四十六億三千五百九十五万円余であります。
　歳出予算現額の内訳は、歳出予算額四千四十九億二百三万円、前年度繰越額七百二十億八千七百九十八万円余でありまして、前年度から繰り越したものの内訳は、経済開発等援助費七百二十億八千七百九十八万円余であります。
　支出済歳出額の主なものは、経済協力の一環として、青年海外協力隊派遣、開発調査、センター協力、機材供与、保健医療協力、農林業協力、産業開発協力、開発協力、専門家養成確保等の事業、アジア諸国等の開発途上国に対する経済開発援助および国連開発計画等の多数国間経済技術協力のための拠出等に要した経費二千七百四十億四千四百九十四万円余、エネルギー対策のため国際原子力機関に対し同機関の憲章に基づく分担金及び拠出金として二十二億九千六百二十九万円余、並びに各種国際機関に対する分担金等として四十億四千九百四十一万円余であります。
　次に、翌年度繰越額について申し上げますと、財政法第十四条の三第一項の規定による明許繰越のものは八百七十一億四千五百六十五万円余でありまして、その内訳は、経済開発等援助費八百六十八億四千二百十八万円余、在外公館施設費三億三百四十七万円余、及び財政法第四十二条の規定による事故繰越のものは五億三千六百九十一万円余、その内訳は、経済開発等援助費五億三千六百九十一万円余であります。
　不用額の主なものは、外務本省の項で退職手当を要することが少なかったこと、及び在外公館の項では職員諸手当を要することが少なかったこと等のためであります。
　　　　…………………………………
　　　昭和六十一年度決算外務省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十一年度外務省の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　　　　─────────────
　　　昭和六十一年度歳入歳出決算概要説明書
　　　　　　　　　　　　　　　　通商産業省
　昭和六十一年度通商産業省所管の歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入歳出決算につきまして、御説明いたします。
　通商産業省主管の歳入につきましては、当初予算額は八十一億四千七百三十九万円余でありますが、予算補正追加額十三億九千七百四十四万円の増加がありましたので、歳入予算額は九十五億四千四百八十三万円余となっております。
　これに対しまして、収納済歳入額は二百十八億三千百七万円余でありまして、これを歳入予算額と比較いたしますと百二十二億八千六百二十四万円余の増加となっております。
　これは、補助事業に係る収益納付金が予定より多かったこと等の理由によるものであります。
　次に、通商産業省所管の歳出につきましては、当初予算額は七千八百二十一億九千八百九万円でありますが、予算補正追加額一千六百三十三億一千四百五十五万円余、予算補正修正減少額二千百十五億八千五百十四万円余、総理府及び文部省所管から移し替えを受けた額九十八億二千七十八万円、前年度からの繰越額三十五億六千百八十七万円余、予備費使用額一億七千二百六十万円余の増減がありましたので、歳出予算現額は七千四百七十四億八千二百七十五万円余となっております。
　これに対しまして、支出済歳出額は七千百六十五億七千四百七十一万円余でありまして、これと歳出予算現額との差額は三百九億八百四万円余となっております。
　この差額のうち、翌年度へ繰り越しました額は、五十一億四千五百四十一万円余でありまして、不用となりました額は二百五十七億六千二百六十二万円余となっております。
　六十一年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　第一に、エネルギー対策費であります。その支出済歳出額は三千八百九十一億九千三百十九万円余でありまして、その主なものにつきまして御説明いたします。
　まず、石油及石油代替エネルギー対策費であります。
　この経費は、エネルギー対策の緊要性にかんがみ、石油の安定供給確保の観点から、石油資源の開発及び石油備蓄増強等の事業並びに石油代替エネルギーの開発及び利用を促進するための施策の財源に充てるため、一般会計から石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計石油及び石油代替エネルギー勘定へ繰り入れるためのものでありまして、三千八百五十億円を支出いたしました。
　次に、エネルギー技術研究開発費であります。この経費は、太陽エネルギー等の新エネルギー技術及び高効率ガスタービン等の省エネルギー技術の研究開発を行うためのものでありまして、三十二億三千三百五十万円余を支出いたしました。
　第二に、中小企業対策費であります。その支出済歳出額は一千四百七億五百三十七万円余でありまして、その主なものにつきまして御説明いたします。
　まず、中小企業事業団運営費であります。この経費は、中小企業構造の高度化を促進するために必要な指導、資金の貸付け及び共済等の事業を行うための出資金及び補助金でありまして、三百二十六億七千三十三万円余を支出いたしました。
　なお、同事業団が行った貸付事業の実績は、一般高度化事業資金二百八十八件、特定高度化事業資金二百十六件、繊維工業構造改善事業資金三十五件等であります。
　次に、小規模事業対策費であります。その支出済額は三百九十六億九千六百四十万円余でありまして、この経費により商工会、商工会議所等が小規模事業者に対して、六百十一万件余の経営指導、相談を行いました。
　次に、小企業等経営改善資金融資制度であります。この経費は、小企業者等に対する経営指導を金融面から補完し、実効性を確保するため、商工会、商工会議所及び都道府県商工会連合会の長の推薦に基づき、国民金融公庫が、無担保、無保証人、低利による融資を行うためのものでありまして、貸付金として七十七億円を支出いたしました。
　なお、同公庫が行った融資実績は十三万件余、三千三百二十八億円余に達しております。
　次に、中小企業近代化促進費であります。その支出済額は七十三億九千七百六十二万円余でありまして、設備近代化補助金四億二千九百五万円余、中小企業機械類貸与補助金十四億九千二百九十四万円余等を支出いたしました。
　次に、中小企業指導事業費であります。その支出済額は九十六億七千七百六十万円余でありまして、診断指導、技術指導及び研究促進等の事業の一層の強化を図っております。
　このほか、組織化対策費四十億九千三百六十九万円余、信用保証協会基金補助金三十九億円、中小企業金融公庫補給金二百九十億一千百万円等を支出いたしました。
　第三に、科学技術振興費であります。その支出済歳出額は五百八十九億六百五十二万円余でありまして、その主なものにつきまして御説明いたします。
　まず、大型工業技術研究開発費であります。この経費は、将来の技術開発の核心となり、技術的波及効果の大きい大規模な産業技術の研究開発を行うためのものでありまして、四十九億七千四百七十二万円余を支出いたしました。
　次に、電子計算機産業振興対策費であります。この経費は、我が国電子計算機産業の技術力の向上並びに振興を図るため、新しい理論・技術に基づいた第五世代コンピュータの研究開発を行うためのものでありまして、四十四億二千七百六十九万円余を支出いたしました。
　次に、次世代産業基盤技術研究開発費であります。この経費は、我が国が今後、技術立国を実現していくため、基礎的段階の産業技術の研究開発を行うためのものでありまして、五十三億一千百八万円余を支出いたしました。
　このほか、通商産業省の試験研究機関の特別研究費二十五億七千九百三十九万円余、試験研究設備及び施設の整備費十四億三千八百二十五万円余等を支出いたしました。
　第四に、公共事業関係費であります。その支出済歳出額は百五十九億百七十一万円余でありまして、その主なものは、工業用水道事業費補助であります。その支出済額は百五十七億四千六百七十二万円余でありまして、この経費により、地方公共団体において継続事業六十三箇所、新規事業十箇所の工事を、水資源開発公団において継続事業八箇所の工事を実施いたしました。
　第五に、経済協力費であります。その支出済歳出額は百六十六億七千七百六十七万円余でありまして、その主なものにつきまして御説明いたします。
　まず、海外経済協力費補助金であります。この経費は、発展途上国に対する経済協力を推進するため、経済協力関係団体が行う海外技術者受入等研修事業等に対する補助金でありまして、五十五億三千六十一万円余を支出いたしました。
　次に、海外開発計画調査委託費であります。この経費は、発展途上国における鉱工業、資源等の分野における開発計画を策定するための調査等を技術協力関係団体に委託して行うためのものでありまして、六十五億六千五百八十八万円余を支出いたしました。
　次に、繰り越し及び不用について御説明いたします。
　翌年度へ繰り越しました経費のうち主なものは、通商産業本省三十一億二千三十六万円でありまして、民間能力活用特定施設緊急整備費補助金につきまして、計画に関する諸条件等により、年度内に支出を完了することができなかったため、経費を翌年度に繰り越したものであります。
　また、不用額を生じました経費のうち主なものは、石油及石油代替エネルギー対策費百六十億円でありまして、石油公団交付金等が少なかったので、石油税石油及び石油代替エネルギー対策交付金等財源の石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計へ繰入を要することが少なかったため、不用となったものであります。
　以上をもちまして、通商産業省所管の一般会計歳入歳出決算に関する御説明を終わります。
　次に、通商産業省所管の各特別会計の昭和六十一年度の決算につきまして御説明いたします。
　第一に、電源開発促進対策特別会計であります。
　電源立地勘定につきましては、収納済歳入額は一千六百五十三億九百七万円余、支出済歳出額は六百十八億五千二百十六万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は一千三十四億五千六百九十万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は五百十八億九千八百四十六万円余、剰余金は五百十五億五千八百四十三万円余となっております。
　六十一年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　電源立地対策費でありますが、この経費は、電源立地地域における公共用施設の整備、電源立地促進のための特別対策事業、電源立地地域における安全対策等の推進等に必要な事業費に充てるため、地方公共団体等に対して交付するためのものでありまして、六百十二億七千二百三万円余を支出いたしました。
　電源多様化勘定につきましては、収納済歳入額は二千二百四十七億七十一万円余、支出済歳出額は一千六百二十二億五百四十三万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は六百二十四億九千五百二十七万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は二百八十四億三千二百五十六万円余、剰余金は三百四十億六千二百七十一万円余となっております。
　六十一年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　電源多様化対策費でありますが、この経費は、水力・地熱資源の開発、石炭火力発電所の公害防止技術の実証、太陽光発電などの新エネルギー技術開発、原子力発電推進のための技術開発等の施策を行うためのものでありまして、一千六百十五億三千九百七十八万円余を支出いたしました。
　第二に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計であります。
　石炭勘定につきましては、収納済歳入額は一千四百五十七億三千七百八十一万円余、支出済歳出額は一千百七十四億八千四百五万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は二百八十二億五千三百七十六万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は百四十九億七千三百二十三万円余、剰余金は百三十二億八千五十二万円余となっております。
　六十一年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　まず、石炭鉱業合理化安定対策費であります。この経費は、新エネルギー総合開発機構が行う炭鉱の整理事業に対する補助及び同機構が行う近代化資金の貸付けのための補給並びに石炭鉱業の生産体制の改善、経理の改善、保安の確保等の施策を実施するためのものでありまして、三百五十四億七百六十六万円余を支出いたしました。
　次に、鉱害対策費であります。この経費は、石炭鉱害事業団に対する鉱害復旧事業資金の補助及び同事業団が行う鉱害賠償資金等の貸付けのための出資等を行うためのものでありまして、五百四十八億八千四百十六万円余を支出いたしました。
　次に、産炭地域振興対策費であります。この経費は、産炭地域において鉱工業等の振興に必要な業務を行う地域振興整備公団に対する出資、石炭鉱業の終閉山により財政状況が悪化している産炭地域市町村に対する交付金の交付及び産炭地域小水系用水の開発事業等の施策を行うためのものでありまして、七十六億六千六百四十二万円余を支出いたしました。
　石油及び石油代替エネルギー勘定につきましては、収納済歳入額は五千九百四十八億九千六百七十八万円余、支出済歳出額は三千八百十三億九千六百九十五万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は二千百三十四億九千九百八十二万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は一千三百九十一億三千三百一万円余、剰余金は七百四十三億六千六百八十万円余となっております。
　六十一年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　まず、石油安定供給対策費であります。この経費は、石油公団が行う石油及び可燃性天然ガスの探鉱等に対する投融資及び公団備蓄事業等に充てるための同公団への出資、同公団に対する交付金の交付、石油備蓄の増強等の施策を行うためのものでありまして、三千二百二十六億九千十二万円余を支出いたしました。
　次に、石油生産流通合理化対策費であります。この経費は、石油の流通合理化及び生産技術の研究開発等を図るための石油備蓄技術調査、石油製品需給適正化調査及び重質油対策の研究開発等の施策を行うためのものでありまして、百五十億四百六十三万円余を支出いたしました。
　次に、石油代替エネルギー対策費であります。この経費は、新エネルギー総合開発機構が行う海外炭探鉱に対する融資等に充てるための同機構への出資、日本開発銀行が行う石油代替エネルギー利用促進融資の原資の一部に充てるための同銀行に対する貸付金、ソーラーシステム普及促進、石炭液化ガス化等の石油代替エネルギー技術開発等の施策を行うためのものでありまして、四百二十九億八千四百九十九万円余を支出いたしました。
　第三に、アルコール専売事業特別会計であります。収納済歳入額は三百五十三億四千六百三十九万円余、支出済歳出額は二百二十億六千七百三十万円余であります。
　この会計の損益計算上の利益は百十三億三千七百五万円余でありまして、期末資産の減少相当額十一億七千七百八十八万円余がありましたので、合計百二十五億一千四百九十四万円余を一般会計に納付いたしました。
　第四に、輸出保険特別会計であります。収納済歳入額は二千八百三十五億五千七百三十三万円余、支出済歳出額は二千五百三十四億七千九百七十万円余であります。
　六十一年度における保険引受件数は五十七万一千件余、その保険金額は七兆三千百三十三億円余でありまして、前年度に対し三兆一千三百九十六億円余の減少となっております。
　第五に、特許特別会計であります。収納済歳入額は五百億六千四百四十四万円余、支出済歳出額は三百九十億二千六百九十二万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は百十億三千七百五十二万円余でありまして、全額剰余金となっております。
　以上をもちまして、昭和六十一年度における通商産業省所管の一般会計及び特別会計の決算に関する御説明を終わります。
　最後に、会計検査院から、昭和六十一年度通商産業省所管の決算につきまして、不当事項として十一件の指摘がありました。
　これらの指摘された事項につきましては、直ちにその是正の措置を講じたところであり、今後は、この種の事態の発生を未然に防止するため、より一層の指導、監督を行う所存でございます。
　何とぞ、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　　　　─────────────
　　　昭和六十一年度決算通商産業省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十一年度通商産業省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項十一件であります。
　これらは、中小企業設備近代化資金の貸付けが不当と認められるものであります。
　この資金貸付事業は、都道府県が、国の補助金と自己資金等によって資金を造成し、設備の近代化に必要な資金の調達が困難な中小企業者に対して、設備の設置に必要な資金の額の二分の一以内を、五年以内の償還期間で、無利子で貸し付けるものであります。
　六十二年次の検査におきまして、その貸付けの適否について調査いたしましたところ、
（１）　中小企業者が設備を貸付けの対象となった事業費より低額で設置しているのに、貸付対象事業費どおりの価格で設置したとして貸し付けていたものが七件、
（２）　貸付けの対象となる設備は、貸付年度中に設置するものであること、新品でなければならないことなどとされているのに、前年度に設置したり、設置した設備が中古品であつたものが三件、
（３）　その他が一件、
ありました。
　これらはいずれも本資金の貸付けとして、適切を欠いており、ひいては補助の目的に沿わない結果になつていると認められたものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
　　　　─────────────
　　　昭和六十一年度の業務の概要について
　　　　　　　　　　　　　中小企業金融公庫
　昭和六十一年度における中小企業金融公庫の業務について御説明申し上げます。
一、当公庫の昭和六十一年度当初貸付計画は二兆一千四百七十八億円と定められましたが、その後、六十二年三月に五百六十億円の追加が認められましたので、これにより貸付計画総額は二兆二千三十八億円となりました。
　これに対し、中小企業者に対しては二兆一千八百二十二億二千百三十一万円余の貸付を行ったほか、設備貸与機関に対しては二百四億七千七百七十四万円余、また、中小企業投資育成株式会社に対しては十一億円の貸付を行い、総額では二兆二千三十七億九千九百五万円余の貸付実績となりました。
　中小企業者に対する貸付契約額のうち、設備資金は三〇・二％に相当する六千六百三十億四千三百九十二万円余、運転資金は六九・八％に相当する一兆五千三百三十四億二千八百二十万円余となっており、また、直接貸付は七二・二％に相当する一兆五千八百五十四億六千六百六十七万円（三万九十二件）、代理貸付は二七・八％に相当する六千百十億五百四十六万円（三万三千六百二件）となっております。
　なお、昭和六十一年度末における総貸付残高は五兆八百九億六千六百四十万円余となっております。
　貸付金の延滞状況につきましては、昭和六十一年度末におきまして弁済期限を六カ月以上経過した元金延滞額は千九十八億六千百十七万円余でありまして、このうち一年以上のものは九百六十億五千六百四十六万円余、総貸付残高の一・九％となっております。
二、昭和六十一年度の融資に当たりましては、円高の進行に加え、技術革新、情報化の進展といった変化の激しい経営環境の中におかれている中小企業者に対し、その事業基盤の強化に資する資金について積極的に対処してまいりました。特に、社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に、売上の減少等業況悪化をきたしているが、中・長期的には、その業況が回復し発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を図るための貸付制度を新設したほか、国際経済調整対策等貸付制度等の拡充を図るなど、中小企業者の環境変化に適応するための資金についてもきめ細かい配慮を払ってまいりました。
　また、中小企業近代化促進法に基づく構造改善事業に必要な資金、流通機構の近代化、合理化のために必要な資金及び産業公害の防止、産業安全の確保等のために必要な資金についても配慮してまいりました。
　なお、昭和六十一年度におきましては、中小企業者の一層の利便に資するため、池袋出張所を支店に昇格させました。三、次に、当公庫の昭和六十一年度の収入、支出の決算及び損益計算について申し上げます。
　収入、支出の決算について申し上げますと、貸付金利息等収入済額は三千九百二十七億三千四百十三万円余、支払利息等支出済額は三千八百三十三億七千二百八十七万円余となりました。
　損益計算について申し上げますと、貸付金利息等の総益金は四千六百七十六億六千六百六十万円余、借入金利息、事務費、業務委託費等の総損金は四千六百七十六億六千六百六十万円余となりました。この結果、利益金は生じなかったので、国庫納付はいたしませんでした。
　以上をもちまして、昭和六十一年度における中小企業金融公庫の業務の概況について、御説明を終ります。
　　　　…………………………………
　　　昭和六十一年度決算中小企業金融公庫についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十一年度中小企業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
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　　　昭和六十一年度の業務概況について
　　　　　　　　　　　中小企業信用保険公庫
　中小企業信用保険公庫の昭和六十一年度の業務の概況につきまして、御説明申し上げます。
　昭和六十一年度におきましては、国の一般会計及び産業投資特別会計から、中小企業信用保険事業の円滑な運営を図るための原資として、中小企業信用保険準備基金三百七十億円、信用保証協会の保証活動の円滑化を図るための原資として、融資基金百三十億円、合計五百億円の出資が行われました。
　まず、中小企業信用保険事業について見ますと、公庫が全国五十二の信用保証協会との間に締結いたしました保険契約に基づく保険引受は、件数で九十八万件余、金額で六兆五千七十八億八千五百九十七万円余になっており、これを前年度に比較いたしますと、金額で七％の増加になっております。
　この結果、昭和六十一年度末の保険引受残高は、件数で二百六万二千件余、金額で十二兆七千二百二十三億二千五百二万円余となっております。
　なお、中小企業信用保険保険金の支払いは一千五百四十三億七千四百十六万円余になりまして、これを前年度に比較いたしますと、四％の増加になっております。
　信用保証協会に対する融資事業につきましては、昭和六十一年度に国の一般会計及び産業投資特別会計から新たに出資されました百三十億円、及び既往の貸付にかかる回収金等二千四百六億一千万円、合計二千五百三十六億一千万円をもちまして、二千三百二十三億四千七百五十万円の貸付を行いました。
　この結果、昭和六十一年度末における貸付残高は三千二百七十二億三千七百五十万円になっております。
　機械類信用保険事業につきましては、公庫が機械類のリース業者等との間に締結いたしました保険契約に基づく保険引受は、件数で二十七万七千件余金額で一兆二千六百四億八百九万円余となっております。
　この結果、昭和六十一年度末の保険引受残高は、件数で九十五万九千件余金額で五兆六千二百四十九億九千五百五十三万円余となっております。
　なお、機械類信用保険保険金の支払いは五十八億四千三百二十四万円余となっております。
　次に、収入支出及び損益の概況について申し上げます。
　まず、収入、支出について申し上げますと、収入済額は一千六百八億四千八十二万円余、支出済額は一千六百四十一億八千四百九十二万円余でありまして、差し引き三十三億四千四百十万円余の支出超過になっております。
　損益計算につきましては、さらに支払備金等の整理を行いました結果、総利益は一千九百九十四億七百六十三万円余、総損失は二千三十六億七千五百五十六万円余となり、差し引き四十二億六千七百九十三万円余の損失金を生じましたが、これは中小企業信用保険・融資事業に係る損失金十二億八千八十二万円余、機械類信用保険特別勘定の損失金二十九億八千七百十万円余によるものであります。
　このうち、中小企業信用保険・融資事業にかかる損失金は、中小企業信用保険公庫法及び同法施行令の規定に基づき、中小企業信用保険準備基金を減額して整理いたしました。また、機械類信用保険特別勘定の損失金は、機械類信用保険法の規定に基づき、損失の繰越しとして整理いたしております。
　以上、簡単でございますが、昭和六十一年度の業務の概況につきまして、御説明申し上げた次第でございます。
　　　　…………………………………
　　　昭和六十一年度決算中小企業信用保険公庫についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十一年度中小企業信用保険公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
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○中村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。尾身幸次君。

○尾身委員　本日は、現在対外的に一番問題になっております貿易摩擦あるいは国際収支の改善問題について、お伺いをさせていただきたいと思うわけであります。
　近年、貿易の黒字幅が非常に大きくなっておりまして、そのことが国際的な摩擦を引き起こしている、あるいは諸外国から日本に対するジャパン・バッシングと言われているような現象が起こっているわけでありますが、ここ数年の間に貿易収支が一体どういうふうに推移してきたか、特にアメリカとの関係がどうなっているかにつきまして、通産省にお伺いをさせていただきます。

○内藤（正）政府委員　お答え申し上げます。
　まず我が国の貿易黒字でございますけれども、ＩＭＦベースで見ました場合に、一九八六年以降三年間連続して九百億ドルを突破する水準で推移しております。ここ二年間の黒字の推移を申し上げますと、八七年度は九百四十億ドル、八八年度は九百五十三億ドルという規模でございます。
　次に対米の黒字でございますけれども、これも一九八六年以降年間五百億ドル程度の対米黒字で推移をいたしておりますが、八七年度につきましては五百八億ドル、八八年度につきましては四百九十億ドルということになっております。これを我が国の貿易黒字に占める比率で見てまいりますと、八七年度は五四・一％、八八年度は五一・四％ということで、五割を超えております。他方、アメリカ側の統計で見まして、アメリカの貿易赤字に占める対日赤字の比率を見てまいりますと、八七年で三七％、八八年で四四％という規模に達しております。

○尾身委員　通産省にお伺いしますが、そういう三年間九百億ドルというような貿易黒字が続いているわけでありますけれども、日本以外の国で過去最高の黒字を記録いたしましたのは、一九八一年にサウジアラビアが八百十億ドルと、ちょうどオイルショックのときでございましたが、そういう大幅な黒字を記録いたしました。そのときも、その時点では史上最大ということでございましたけれども、サウジアラビアに対する世界各国の関心と非難が集まったように私は記憶しておるわけであります。
　そこで、日本が今九百億ドルという黒字幅を三年間続けている、特にアメリカの赤字幅に占める日本のシェアが約五割というようなことになっているわけでありますが、ここ数年、この二年ほどはいろいろな努力によりまして貿易収支の黒字幅がやや解消しつつあるかという感じもするわけでありますけれども、しかし、まだまだ非常に大きな黒字幅が続いているわけであります。通産省もこの黒字幅の縮減、貿易収支の均衡化のためにいろいろな施策を一生懸命に行ってきたと思うわけでありますが、今までにどういう施策をやってこられたか、そしてまた、それが客観的に見て余り効果がなかったのではないか、少なくとも貿易収支の黒字を大幅に改善するというところに至っていなかったのではないかと思われるわけなんでありますけれども、その輸入拡大策としてどういう政策をとってこられたか、及びその効果につきましてお伺いをさせていただきます。

○内藤（正）政府委員　先生御指摘のとおり、貿易インバランスの解消ということが今緊急の課題であると思っておりますが、過去からもいろいろな措置を講じてまいりました。
　御案内のとおり、貿易不均衡の解消という観点につきましては、まず適切なマクロの経済運営、それからファンダメンタルズを反映いたしました為替レートの水準、このようなマクロ経済上の問題が非常に大きなウエートを占めておると思っておりますけれども、あわせましてミクロ経済面でも、輸出国側における輸出拡大努力とあわせて輸入国側におけるマーケットアクセスの改善、規制の緩和、構造調整、それにあわせて先生御指摘の各般の輸入促進施策が必要であるということは我々も全く同感でございます。
　そのために、通産省といたしましてはかねてからいろいろな施策を講じておりますけれども、その二、三を御説明申し上げますと、一つは、産業界に対する輸入拡大要請を従来から行っております。本年につきましても六月に、輸出を行っております企業を中心に三百十三社に輸入拡大の要請をいたしまして、現在そのフォローアップを行っているところでございます。
　それから二番目に、国民に対する輸入拡大の啓蒙活動ということで、毎年十月を輸入拡大月間といたしまして、全国でインポートバザール、インポートフェア等を展開いたしておりますけれども、昭和六十一年度以来全国で延べ三万六千カ所で展開してきたということで、意識の改革を求めております。
　それからさらに、政府系金融機関を通じます輸入促進金融、あるいは貿易保険を利用いたしまして前払い輸入保険制度等によりまして、輸入業務が定着するような支援策も講じております。さらに、相手国の輸出努力を支援いたしますために、ジェトロや製品輸入促進協会等を活用いたしましてその支援策を行っているところでございます。
　その効果でございますが、これらの措置によっていかなる効果があるかということはなかなかすぐに判定困難でございますけれども、全体の数字で見ますと、これらの政策の結果、輸入は一九八七年には前年に比べて二百三十一億ドル、一九八八年には三百八十億ドルという大きな伸びをいたしております。それで、御案内のとおり三百八十億ドルという規模は世界最大の伸びでございますし、その増加額そのものはフィリピンあるいはギリシャの国民総生産にも匹敵するという大きな伸びになっております。

○尾身委員　今三百八十億ドルの輸入が拡大をしたという話でありました。しかし、輸出も拡大をして、相変わらず貿易収支は九百億ドル前後で推移をしているということでありますから、少なくとも相手国から見た場合に、この貿易収支インバランス問題の解決が収支という面で有効に行われていないという感じがするわけであります。
　もとより、貿易収支の改善ということが、日本の国だけの努力ではなしに、例えばアメリカの財政赤字の問題とか輸出努力の問題とか企業体質の問題とか、いろいろあるわけでありますけれども、結果として九百億ドルの黒字が続いているということは、実は大変な問題でありまして、日本としても、あるいは通産省としても、さらに抜本的な輸入拡大策を講じていかなければならないというふうに考えているわけであります。アメリカの方も大きな対日赤字を抱えているわけでありますから、早急に目に見える形での成果を求めているということでございまして、こういう要請にこたえるためにも、今後さらに一層、今までより以上の力を入れて輸入拡大あるいは貿易収支の不均衡という問題に取り組んでいただかなければいけないと思うわけでございますけれども、通産省、今後どういうふうな取り組みを考えておられるか、お伺いをいたします。

○内藤（正）政府委員　先生御指摘のとおり、輸入の増大にもかかわらず輸出が伸びるということで収支が改善をしないということでございますので、いま一層の輸入拡大策をとるということは本当に必要なことだと思っております。したがいまして、予算、税制、金融制度等を総合的に考えまして、今後の輸入拡大策を講ずべく政府部内で現在検討中でございます。

○尾身委員　今のお答えよりもうちょっと具体的に踏み込んでお答えいただきたいのでありますけれども、今までの数年間の輸入拡大対策は先ほど言いました三百八十億ドルという効果を上げたわけなのでありますが、国際収支の黒字幅の縮減という点から見ると、輸出も伸びておりますからそういう形になっていないわけであります。
　そこで、今までよりももう一段力を入れて輸入拡大あるいは貿易収支の黒字幅縮減ということをやらなければいけないと思うのでありますが、そういう点について、どういうところにさらに一段の力を入れているかという点についてお伺いをさせていただきたい。

○内藤（正）政府委員　先ほど御説明申し上げましたように、従来の輸入拡大策が、啓蒙でございますとか要請でございますとか、そういう形で非常に意識の改革を求めるものでございました。したがいまして、御指摘のように、今輸入拡大が非常に求められておる時期でございますので、それを定着するように、従来のような緊急輸入であるとかという啓蒙以外に、定着するような制度ということで、予算あるいは税制、金融上で具体的な中身を今関係当局と大いに詰めております。あわせて、日本だけの努力で成果が上がるものでございませんので、先生のおっしゃっておられました対米に関連いたしましても、アメリカ側にも輸出の努力をしてもらうというふうなことで日米でも話し合っているところでございます。したがいまして、まだ政府部内の検討中の案でございますので具体的なところはまだまとまっておりませんが、その段階でまたいろいろ内容を考えながら、おっしゃっておられる目的をぜひ達するように今後調整をしていきたいと思っております。

○尾身委員　外務大臣がお越しでございますので、外務大臣に質問をさせていただきます。
　我が国をめぐる国際情勢、先ほどの問題を背景として極めて厳しい状況に入ってきているのじゃないかと思うわけであります。新聞やテレビのニュースで見ましても、毎日毎日この日米摩擦あるいは対外摩擦の問題が報道されているわけであります。アメリカの最近における日本に対するいろいろな問題を見ましても、ＦＳＸの問題とかスーパー三〇一条の問題とか日米構造協議の問題等々の中で、アメリカ側が非常に厳しい対日要求あるいは対日批判を展開しているところでございます。
　例えば、最近のファローズの「日本封じ込め論」あるいはウォルフレンの「日本権力構造のなぞ」というところにありますように、日本の産業構造そのものが諸外国にとって危険であるというような論調も出ております。それからまた、ビジネスウイークの世論調査では、ソ連の軍事力に対する脅威を感じている人が二二％であるのに対して、日本の経済力に対する脅威を感じている人が六八％というようなアンケート調査も出ているわけであります。これは世界全体の歴史の流れの中で、世界最大の経済の実力者のアメリカが今や債権国から債務国になってしまったという点に見られますように、アメリカの力が相対的に落ちて、パターン的に言えば日本の力が相対的に上がってきた、そういう転換点にあるわけでありますけれども、しかし、アメリカの対日要求あるいは対日非難の非常に大きな要因は、やはり巨額の貿易赤字が続いているということが最大の問題であるというふうに思うわけでございます。
　そういう中で、ブッシュ政権に移行いたしましても、行政府の方も、議会その他の世論の動きを背景として、日本に対する強硬論が非常に強くなってきているというふうに思うわけであります。そしてまた、日本とアメリカは世界の全体の経済の中で四割のシェアを占めているわけでありますから、この両国が手をとり合って世界経済あるいは世界政治を動かしていかなければならないという状況にあるにもかかわらず、実を言うと日本に対するアメリカを初めとする各国の圧力が非常に高くなってきている。これは二十一世紀に向かっての日本という、国の進路に非常に大きな外交上、政治上の問題を提起するものであると思っているわけでございますが、外務大臣はこの点についていかなる認識をお持ちか、お伺いさせていただきたいと思います。

○中山国務大臣　外交の責任者といたしまして、委員御指摘のように、日米間におきます日本の一方的な膨大な黒字、これがいわゆる日米間の摩擦の最大の原因であるということは率直に認めざるを得ないと思います。この問題をめぐりましてアメリカ議会におきましても大変厳しい日本への批判が高まりつつある。その中でアルシュ・サミットの日米首脳会談において、構造調整協議というものが行われるということの合意が得られたわけでございまして、自来九月、十一月あるいは一月、三月と行われるわけでありますけれども、一方、スーパー三〇一条のいわゆるアメリカの新しい国内法によって問題の指摘もございます。
　外交として考えてまいりますならば、委員御指摘のように、二十一世紀を展望するこれからの国際政治の中で、私どもが一番重要と思っている国家、アメリカとの関係をこのような状態で置いておくことは極めてまずいというふうに考えておりまして、この日米間にわだかまります諸問題を先送りすることなく的確に処理をしていかなければならない、これが外交にとっては極めて重要であるという認識をいたしております。

○尾身委員　次に、経済企画庁長官にお伺いをいたします。
　輸入の拡大という問題は、対外経済バランスという観点からだけではなしに、輸入品による国内価格への引き下げ効果があるのではないか、輸入の拡大は物価の安定にも寄与するのではないかというレポートが企画庁の方で出されているように聞いているわけでありますけれども、現在の日本の経済の実情を見ますと、実質的に相当な内外価格差がある、貿易がインバランスで、国内的には内外価格差があるという現状でありますけれども、輸入の拡大は物価の安定あるいは場合によっては物価の引き下げを通じて消費者利益につながるのではないかと思うわけでありますが、これについての企画庁長官の御意見をお伺いさせていただきたいと思います。

○高原国務大臣　委員御指摘のように、先ごろ企画庁で発表いたしました物価レポートでは、今回の円高による輸入拡大の物価に与える効果を二つ挙げております。一つは直接的な効果でして、輸入原材料にかかるコストの削減及び安価な輸入製品の増加を通じて物価を直接的に押し下げるという効果がまず挙げられます。また、もう一つは間接的な効果でございまして、これは輸入品との価格競争を通じてこれと競合関係にある国産品の価格を引き下げるという効果もあるということを物価レポートでは指摘しております。また、輸入拡大は消費者の選択の幅を広げる効果があるということも重要であるというふうに考えております。
　そこでひとつ、物価レポートで行いました試算を御紹介いたしますと、これは耐久消費財と繊維製品を取り上げまして、製品輸入の拡大が競合関係にある国内の価格をどの程度引き下げるかというマクロ的な試算でございます。この試算によりますと、耐久消費財の輸入金額が一〇％増加すれば同製品の国内卸売物価は〇・七％、消費者物価は〇・一％低下するという結果が出ております。また繊維製品については、輸入金額が一〇％ふえれば同製品の国内卸売物価は〇・三％下がるという結果が出ております。
　このように、輸入の拡大は物価安定に大きく寄与していると思います。特に、最近では製品需給や労働需給の引き締まりが指摘されておりますので、輸入の活用によりまして今後も国内の物価安定を図ることが大事だと思います。今後とも輸入の増加を図りまして、消費者の利益増進に努めていきたいと思っております。

○尾身委員　輸入の増加に関連をいたしまして、日米構造協議が開始されているわけであります。構造協議の中では、流通問題とか土地政策等々我が国の社会的、歴史的風土に根差した問題も取り上げられておりまして、この解決には相当な時間がかかると予想されるわけであります。アメリカ側は目に見える結果を求めているわけでありますけれども、日本としてもこれに対する早急な対応が要求されると思うわけでございます。
　そこで、日米構造協議のこれまでの進捗状況とこれからの見通しにつきまして、通産省にお伺いをさせていただきます。

○畠山（襄）政府委員　尾身委員御案内のとおり、日米構造協議につきましては九月四日、五日に第一回を行いまして、来る十一月六日、七日に第二回を行うという手順で進んでいるところでございます。
　第一回のときは、日本側から七項目を指摘いたしまして、米側から六項目の指摘があったわけでございます。米側の六項目の指摘は、土地問題、貯蓄問題、今御指摘のとおりでございます。それから流通、排他的商慣行、価格問題等々でございます。それから、こちら側から指摘をいたしましたのは、貯蓄問題、米側の投資問題、企業ビヘービアの問題、それから輸出振興策にもう少し熱を入れろという問題、労働者の訓練と教育の問題、技術開発の問題等々でございます。
　第一回の会合は、第一回ということもございまして、率直に申し上げてやや両方が自分の弁護をするといいますか、相手の反論をするといいますか、そういうトーンでございましたが、来る第二回は、そういう部分もあると思いますけれども、第一には、やはり事実を両方で正確に把握するということ、第二は、構造問題といいましても構造問題一般を議論するわけではございませんで、貿易収支の改善に役立つ構造問題を議論するわけでございますので、どういう筋道で貿易収支の改善に役立つのかということについての問題意識を共有するということ、それから第三に、できればお互いの具体的にどういう措置をとってもらいたいのかということについても話し合いを深めるという方針で今臨んでいるところでございます。

○尾身委員　この日米構造協議は非常に難しい問題を幾つもはらんでいると思うわけでございますけれども、やはりこの問題に真剣にまともに対応していくことが必要なんじゃないかと思うわけでございまして、この点につきましての通産大臣の取り組みの御決意をお伺いしたいと思います。

○松永国務大臣　我が国はこれまでも自主的に構造調整に取り組んできたわけでありますが、率直に言ってまだまだ十分ではないというふうに思っておりました。そういうときに日米構造問題の協議が始まったわけでありますが、我々としては、アメリカから指摘された六項目についてはまあ友好国からの親切なアドバイスぐらいに受けとめまして、日本国民の生活の質の向上を図っていくためには、なすべき改革は国民のために我が国の責任においてこれをなし遂げるという基本姿勢で取り組んでまいりたい、こう考えております。
　さらにまた、この構造問題の協議が始まった背景に、先ほど通政局長が申し上げましたとおり、貿易不均衡是正にいささかでも貢献するようなものを優先的にやるべきだ、こう考えますので、そういう観点から、一方においては我が国民の生活の質の向上を図るという立場から進めると同時に、我々としては、アメリカに対しましてもアメリカの構造上、アメリカの輸入超過、輸出が少ないという点についてのアメリカ側の改善措置がなされ得るような点につきましても、積極的にアメリカに言うべきことは物を申してまいりたい、こう考えます。そういう立場で誠意を持ってこの協議に当たってまいりたいと考えておるわけであります。

○尾身委員　日本の今の国際関係及び日本の国内の関係を総合的に考えてみますと、私は幾つかの特徴があると思うのです。一つは、日本の経済力が非常に強くなったということでありまして、例えばＧＮＰの一人当たりの水準が世界最高になったということが一点、それから二点目は世界のトップ水準の技術力を持つようになったということ、三点目は世界最大の資金力があり最大の債権国になったということ、四点目は先ほどの話のように年間九百億ドルの大幅な黒字が続いているという現状であります。こういう現状が世界の中における日本の位置づけという観点から見てあるわけでありますけれども、他方日本の国内はどうかといいますと、道路や下水道や住宅などのインフラが世界の先進国の中で見れば最低水準にある。平均労働時間はどうかと言えば先進国の中で一番長い。物価水準は総じて言えば世界一高い。内外価格差も極めて大きいものがある。そしてまた、特に都市部においては平均的サラリーマンが一生かかっても満足する住宅を買えないほど土地の値段が高い。つまり、国際的における資金、技術面における日本の地位の高さと国内における本当の国民生活のあり方というものを考えると、そこに非常に大きなアンバランスがある。そしてまた、同時にその裏返しとして、貿易収支の黒字、それに伴う対外関係が非常に危機的状況にあるというふうに私は思うわけであります。この日本の内外の体制というものを本気で直していかないと大変なことになる。国内的な問題も大変なことになりますし、それから世界の政治、外交、さらに経済関係におきましても、先ほどの外務大臣のお話のように二十一世紀に向かって我が国が孤立化するおそれがある。日本は資源が乏しい、国土が狭い、そして防衛問題にしても日米安保条約を基軸として安全保障が確保されているような現状から見て、二十一世紀に向かって日本が世界の各国の中から孤立するということは、日本の将来が非常に危ないということにもなるわけであります。
　したがいまして、私は、この貿易黒字問題につきましては、単に経済問題だけではなしに、日本の社会、政治、あらゆる問題の一つの焦点としてとらえて、日本経済社会の体質を改善するということも含めて海部総理が最大の輸入大国になると言っておられますけれども、同時に、日本の全体の構造を直すという抜本的な問題も含めて真剣に取り組んでいただかなければならない課題であるというふうに考えているわけでございますが、これに対しまして通産大臣及び外務大臣から一言ずつ御決意のほどをお伺いいたしたいと思います。

○松永国務大臣　先ほどから委員御指摘のとおり、我が国の貿易の黒字が三年連続九百億ドルを超しておる。委員の御指摘のとおり、一九八一年にサウジアラビアが八百十億ドルの黒字を出したら、史上最大の黒字だ、こういう状態では世界の自由貿易体制に大きな影響を及ぼすからということで積極的な輸入促進をみんなで迫って、そしてサウジの黒字が急速に縮減されたという経過があるわけでありますが、日本の場合にはそれを百億ドル超す黒字を三年連続出しておる、一方アメリカの貿易の赤字は五年連続千百億ドルを超しておるという状況、こういう状況が放置されておけば、委員御指摘のとおり日本が世界から孤立するおそれもなきにしもあらず、日本の存立の基盤であり発展の基盤である自由貿易体制そのものに少なからず影響の出る懸念もあります。
　したがいまして、我が国として今最も力を入れていかなければならぬことは、積極的な輸入拡大策をやることによってこの黒字幅を縮減させる。先ほど局長も言いましたけれども、税制、財政、そして財投、あらゆる手段を講じて輸入拡大をし、そして世界の中で協調していける日本の経済の体質をつくり上げるということが大事なことではないか。それを的確に表現されたのが輸入大国を目指すという総理の言葉であったと思います。その総理の言葉が単なる言葉に終わらないようにこれから積極果敢な政策展開をしていかなければならぬ、こう思っておる次第でございます。

○中山国務大臣　尾身委員からいろいろと、これからの日本の貿易問題を含めて国際社会における日本の立場というものに対して大変御心配をいただいていることを私は心から敬意を表したいと思います。
　私は、率直に申し上げまして、経済大国になった日本でございますけれども、国際社会で果たして今後このままでいけるのかという問題を絶えず考えながら外交をやっていかなければならない、そういうときに当たりまして、私はやはり、経済力はあるけれども信用のできない国家だというふうな国際的な評価を受けないように、信頼される日本国というものを世界に認識してもらう、このような努力を続けていかなければならない。その中にはやはり、日本だけが一方的に黒字を計上するというようなことでは国際社会では通用しない問題でございまして、これは挙げて、日本の国民の皆様方に十分国際化の問題を御認識いただいた上で、我が国の国際化のために、国際化が進めば恐らく国際的な社会の中で立派に通用する国家になろうか、このように考えております。
　そういう意味で、この構造調整には国民の皆様方の深い御理解と御協力をぜひお願いを申し上げて、これからの日本のあり方というものを考えていただきたい、このように考えております。

○尾身委員　終わります。

○中村委員長　次に、谷津義男君。

○谷津委員　私は、ＯＤＡについて集中的に外務大臣にお伺いをいたしたいと思っております。
　まずＯＤＡ、今日まで日本は非常に努力をしてまいりまして、非常に金額もふえてまいりました。いろいろな喜ばれている面もあれば、また、ときによってはいろいろな面で現地の方たちからいま少し考えてほしいという話もあります。
　私ども、昨年来現地に入りましていろいろな実情を調査をしたり、あるいは現地の方たちと話し合ってきた経緯を踏まえまして質問をしていきたいと考えておるわけでありますが、決算ということで、まずＯＤＡの今日までのあり方について、特に外務大臣、考えるものがあればそれをまずお聞きしたいと思います。

○中山国務大臣　谷津委員、かねてＯＤＡ問題につきましては大変御研究をされておられますし、また現地等を実際に歩いてこられての御発言でございます。敬意を表しながら承っておりますが、日本のＯＤＡというものの歴史を見ますと、始まりは賠償に引き続いて始まってきたというふうに考えております。そういう中で、経済大国として国際的責任を果たす上で、ＯＤＡ予算をふやし、発展途上国の皆様方の経済の発展あるいは社会基盤の整備というものに協力をしてきておると思っております。
　いろいろと先生の御報告あるいはお書きになったものを拝見いたしましても、よく明白に指摘されておられますけれども、私も実は外務大臣として、どうも日本は一生懸命やっているけれどもやはり批判をされている部分がある、その部分を的確に把握をして、これからのＯＤＡを行っていく上に、この問題点を解決しながら真に国際社会から歓迎されるＯＤＡをやっていかなければならない、このように考えております。

○谷津委員　私どもが現地に入って非常に批判を受けた、あるいはまたＯＤＡのその後の実態が効果を上げていないというようなところへ入って話を聞きますと、まず地域の適性に合っていないあるいは宗教上の問題等の問題がある、そういうふうないろいろな歴史的な過程の中で、いわゆる日本の感覚で入っていくと、そこに違和感が生じてまいりまして、いろいろな問題が起きているというふうに実際に直面したわけであります。
　特に、私は都市から農村地帯に入ったわけでありますけれども、例えば農業関係のいろいろな援助を見ましても、田んぼの中にトラクターが何台も動かないでそのまま放置されているのを実は見てきたわけてあります。いろいろ聞いてみますと、故障しますとその故障に対する部品が届かないためにそのまま田んぼの中に放置しているんだとか、いろいろそういう細やかな配慮、アフターケアといいますかそういった面がなかなか行き届かないという面が一つと、もう一つは、現地ではまだまだ、そういう機械を導入するには、そこの住民感情といいますか生産している人たちの感情からいってもなかなか難しいところに、近代的なものがばかっと援助として入ってくるということで、その扱い方等に困惑しているというふうな話も聞きました。それからまた、宗教上の問題からそういうものを入れるのはよくないというようなことで使わないという話も聞きました。
　いろいろなことで非常に現状に合わないようなものがあるわけでありますが、その基本にあるものは、私は調査不足ではなかろうか、あるいはまた援助を受ける国側の考え方のみで、現地との調整をとらないままそういうものが入ってしまったという面があるのではなかろうかと思うのですが、この点外務大臣はどういうふうに認識しておりますか、お聞かせいただきたいと思います。