望月薫雄の発言 （建設委員会）

○望月政府委員　お答え申し上げます。
　米軍工事安全技術研究会、いわゆる星友会という会の名称を持っておるものでございますが、この会員等が米国海軍極東建設本部の発注する建設工事につきまして受注予定者を決定したということを理由にして、六十三年十二月八日、公正取引委員会から同会の会員等百四十社に対しまして、今後同様な行為を行わないようという文書警告をなされたわけでございます。と同時に、そのうちの七十社に対しまして課徴金の納付命令がなされたという事実がございますが、このいわゆる星友会事件に関しまして、同会の会員であった者等に対しまして米国政府から、同政府が同事件によって五十億二千四百七十八万円以上の損害をこうむった、したがってこの支払いを求めるという催告書が関係会社に出されているということを聞き及んでおります。
　また、このうちの一部の企業に対しましては、別途米国の反トラスト法によります訴訟を検討中である、この場合には、損害額三千七百万ドルと言われておりますが、この三倍に相当する損害賠償を課される可能性がある旨の米国司法省書簡が関係会社に届けられているということを承知いたしております。