建設委員会

本国会召集日（平成元年九月二十八日）（木曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　　委員長　東家　嘉幸君
　　　理事　北川　正恭君　理事　北村　直人君
　　　理事　古賀　　誠君　理事　野中　広務君
　　　理事　東　　　力君　理事　中村　　茂君
　　　理事　古川　雅司君　理事　西村　章三君
　　　　　　榎本　和平君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　大原　一三君　　　　金子原二郎君
　　　　　　桜井　　新君　　　　田村　良平君
　　　　　　武村　正義君　　　　中山　成彬君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　松田　岩夫君　　　　松田　九郎君
　　　　　　小野　信一君　　　　木間　　章君
　　　　　　小林　恒人君　　　　三野　優美君
　　　　　　大野　　潔君　　　　伏木　和雄君
　　　　　　小沢　貞孝君　　　　辻　　第一君
　　　　　　中島　武敏君
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平成元年十一月二十一日（火曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　東家　嘉幸君
　　　理事　北村　直人君　理事　古賀　　誠君
　　　理事　野中　広務君　理事　東　　　力君
　　　理事　中村　　茂君　理事　古川　雅司君
　　　理事　西村　章三君
　　　　　　榎本　和平君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　大原　一三君　　　　金子原二郎君
　　　　　　桜井　　新君　　　　田村　良平君
　　　　　　武村　正義君　　　　中山　成彬君
　　　　　　松田　岩夫君　　　　松田　九郎君
　　　　　　小野　信一君　　　　木間　　章君
　　　　　　小林　恒人君　　　　三野　優美君
　　　　　　小沢　貞孝君　　　　辻　　第一君
　　　　　　中島　武敏君　　　　松本　善明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　原田昇左右君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　石井　　一君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土政務次官　　自見庄三郎君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　北村廣太郎君
　　　　　　　　国土庁土地局長　藤原　良一君
　　　　　　　　国土庁防災局長　市川　一朗君
　　　　　　　　建設政務次官　　木村　守男君
　　　　　　　　建設大臣官房長　牧野　　徹君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　木内　啓介君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　　建設省都市局長　真嶋　一男君
　　　　　　　　建設省河川局長　近藤　　徹君
　　　　　　　　建設省道路局長　三谷　　浩君
　　　　　　　　建設省住宅局長　伊藤　茂史君
　委員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部団
　　　　　　　　体課長　　　　　知久多喜真君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局審査部第
　　　　　　　　一審査長　　　　鈴木　　満君
　　　　　　　　外務大臣官房文
　　　　　　　　化交流部文化第
　　　　　　　　二課長　　　　　塩口　哲朗君
　　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　　人保健福祉部老
　　　　　　　　人福祉課長　　　辻　　哲夫君
　　　　　　　　厚生省社会局施
　　　　　　　　設課長　　　　　横田　吉男君
　　　　　　　　気象庁予報部長
　　　　　　　　期予報課長　　　嘉味田宗治君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局特別雇用対策
　　　　　　　　課長　　　　　　九重　達夫君
　　　　　　　　建設大臣官房技
　　　　　　　　術審議官　　　　玉田　博亮君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本道路公団
　　　　　　　　理事）　　　　　中道　文基君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　吉沢　奎介君
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委員の異動
十月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　榎本　和平君　　　　　大坪健一郎君
　　遠藤　武彦君　　　　　大野　　明君
　　金子原二郎君　　　　　奥田　敬和君
　　武村　正義君　　　　　小渕　恵三君
　　中山　成彬君　　　　　粕谷　　茂君
　　松田　岩夫君　　　　　瓦　　　力君
　　松田　九郎君　　　　　渡辺美智雄君
　　三野　優美君　　　　　上田　利正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渕　恵三君　　　　　武村　正義君
　　大坪健一郎君　　　　　榎本　和平君
　　大野　　明君　　　　　遠藤　武彦君
　　奥田　敬和君　　　　　金子原二郎君
　　粕谷　　茂君　　　　　中山　成彬君
　　瓦　　　力君　　　　　松田　岩夫君
　　渡辺美智雄君　　　　　松田　九郎君
　　上田　利正君　　　　　三野　優美君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　恒人君　　　　　上原　康助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上原　康助君　　　　　小林　恒人君
十一月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中島　武敏君　　　　　経塚　幸夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　経塚　幸夫君　　　　　中島　武敏君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三野　優美君　　　　　沢藤礼次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　沢藤礼次郎君　　　　　三野　優美君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　榎本　和平君　　　　　塩川正十郎君
　　遠藤　武彦君　　　　　大塚　雄司君
　　金子原二郎君　　　　　佐藤　　隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　雄司君　　　　　遠藤　武彦君
　　佐藤　　隆君　　　　　金子原二郎君
　　塩川正十郎君　　　　　榎本　和平君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　第一君　　　　　松本　善明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　善明君　　　　　辻　　第一君
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九月二十八日
　中水道の整備の促進に関する法律案（伏木和雄君外二名提出、第百七回国会衆法第五号）
十一月二十一日
　不動産経営管理士の業務資格認定に関する請願（青木正久君紹介）（第六五五号）
　同（鴻池祥肇君紹介）（第六五六号）
　同（平沼赳夫君紹介）（第六五七号）
　同（三ツ林弥太郎君紹介）（第六五八号）
　同（山崎拓君紹介）（第六五九号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　建設行政の基本施策に関する件
　国土行政の基本施策に関する件
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○東家委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　建設行政の基本施策に関する事項
　都市計画に関する事項
　河川に関する事項
　道路に関する事項
　住宅に関する事項
　建築に関する事項
　国土行政の基本施策に関する事項
以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東家委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　────◇─────

○東家委員長　建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、原田建設大臣、石井国土庁長官、木村建設政務次官及び自見国土政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。原田建設大臣。

○原田国務大臣　この八月に、建設大臣を仰せつかりました原田昇左右でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　改めて申し上げるまでもなく、建設行政の基本的使命は、住宅、社会資本の整備等を通じて、国土の均衡ある発展を促進し、活力ある経済社会と安全で快適な国民生活を実現することにあります。
　建設省としては、こうした基本的な要請にこたえると同時に、内需主導型経済成長の定着を図るため、住宅、社会資本の計画的かつ着実な整備を推進していかなければなりません。
　こうした考え方のもとに、平成二年度の建設省関係予算概算要求においては、財政投融資資金の活用等により、公共事業費の確保、拡大を図ることを基本として、事業費で前年度を上回る要求を行っているところであります。
　特に、今後の建設行政の推進に当たっては、国民一人一人が心にゆとりとやすらぎを感ずることができるような地域づくりを目指して、地域活性化のための基盤づくりとあわせ、地域の個性と創意工夫を生かした潤いのある緑豊かな美しい町づくりを積極的に推進してまいる所存であります。
　また、大都市地域においては近年の地価の高騰により、勤労者が良質な住宅を新たに確保することがますます困難な状況になっております。このため、大都市地域における住宅宅地供給を促進するための新たな施策を強力に推進してまいる所存であります。
　さらに、本年九月に開始された日米構造協議においては、土地利用問題、入札談合問題等が議論されているところであり、一年以内の取りまとめに向けて、適切に対処してまいる所存であります。
　委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。
　以上、簡単でございますが、所信の一端を申し述べまして、就任のごあいさつとさせていただきます。拍手

○東家委員長　石井国土庁長官。

○石井国務大臣　国土庁長官の石井一でございます。
　土地問題、住宅問題等が深刻化している中で、豊かで住みよい国土づくりを進めていくことは極めて重要であり、私は、以下の施策を強力に推進してまいる所存でございます。
　まず、土地問題につきましては、先日、衆議院におきまして、土地基本法案及び国土利用計画法の一部改正法案を御審議の上御採決いただき、参議院に送付される運びとなりました。皆様方の御支援、御協力に対しまして、この機会に改めて御礼を申し上げますとともに、一日も早い成立をお願いしたいと考えております。また、両法案の制定後は、政府一体となって、総合的な土地対策をより一層推進してまいる決意でございます。
　次に、土地問題を初めとする諸問題を解決するための基本的課題としては、一極集中を是正し、多極分散型国土の形成を図ることが重要であり、このため、第四次全国総合開発計画に基づき、各般の施策を推進してまいります。
　このうち、地方の振興につきましては、地方開発促進計画の策定及びその推進を図るとともに、振興拠点地域の開発整備、リゾート地域の整備、過疎地域の振興対策等の諸施策を推進し、引き続き、個性豊かな魅力ある地域づくりを積極的に支援してまいりたいと考えております。
　さらに、大都市圏の秩序ある発展を図るため、業務核都市の整備等の諸施策を推進してまいります。また、国の行政機関等の移転につきましては、去る八月二十四日の国の機関等移転推進連絡会議の取りまとめの趣旨を踏まえ、移転の円滑な推進を図ってまいりたいと存じます。
　また、安全で潤いのある国土を形成するため、長期的な視点に立って総合的な水資源対策を推進するとともに、災害の未然防止、迅速的確なる応急対策、復旧対策の推進など、災害対策の総合的かつ積極的な推進に努めてまいる所存でございます。
　委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、私のごあいさつといたします。拍手

○東家委員長　木村建設政務次官。

○木村（守）政府委員　再び建設政務次官を拝命いたしました木村守男でございます。よろしくお願いいたします。
　微力でありますが、原田大臣のもとで皆様方の御指導をいただきながら、誠心誠意建設行政推進のために今後とも努力を重ねていきたいと思います。
　委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いして、ごあいさつといたします。
　ありがとうございました。拍手

○東家委員長　自見国土政務次官。

○自見政府委員　国土政務次官の自見庄三郎でございます。
　微力でございますけれども、石井国土庁長官をお助けしながら、国土行政の推進のため、全力で取り組んでまいる決意でございます。
　委員長初め、委員各位の御指導、御協力をお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。
　よろしくお願いいたします。拍手
　　　　─────────────

○東家委員長　次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本道路公団理事中道文基君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東家委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○東家委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三野優美君。

○三野委員　若干建設省に対してお尋ねしたいと思います。
　一つは、今問題になっておりますいわゆる建設業界の談合事件についてであります。正式には談合と言わないそうでありますが、我々は談合事件と言っているわけであります。
　せんだって、米軍横須賀基地の工事の談合事件について、アメリカ側からこれが強く指摘されまして、日本の建設会社百四十社が米側から要求されております金額が五十億円、こういうふうに報道されたわけですが、けさ見てみると、何か四十七億円ぐらいで話がついたのではないか、こういうことが報道されておりますけれども、これらの事実についてまずお尋ねをしておきたいと思うし、こういう談合事件があったことについては、建設省もその事実について確認をし認めたのかどうか、これをお尋ねをしておきたいと思います。

○望月政府委員　お答え申し上げます。
　米軍工事安全技術研究会、いわゆる星友会という会の名称を持っておるものでございますが、この会員等が米国海軍極東建設本部の発注する建設工事につきまして受注予定者を決定したということを理由にして、六十三年十二月八日、公正取引委員会から同会の会員等百四十社に対しまして、今後同様な行為を行わないようという文書警告をなされたわけでございます。と同時に、そのうちの七十社に対しまして課徴金の納付命令がなされたという事実がございますが、このいわゆる星友会事件に関しまして、同会の会員であった者等に対しまして米国政府から、同政府が同事件によって五十億二千四百七十八万円以上の損害をこうむった、したがってこの支払いを求めるという催告書が関係会社に出されているということを聞き及んでおります。
　また、このうちの一部の企業に対しましては、別途米国の反トラスト法によります訴訟を検討中である、この場合には、損害額三千七百万ドルと言われておりますが、この三倍に相当する損害賠償を課される可能性がある旨の米国司法省書簡が関係会社に届けられているということを承知いたしております。

○三野委員　さて、米側からそういう要求があって、今話し合いが最終段階に来ている、あるいはもうついたのかもしれませんが、この談合事件について、建設省としては談合の事実があったと認めたのか、確認したのか、その経過について建設省独自で調査したのかどうか、どういうところに問題があったのか、その点をお尋ねします。

○望月政府委員　ただいま御答弁申し上げましたように、公正取引委員会から、談合の事実があったということで独禁法による処分がなされたわけでございます。あわせて、私どももその後、建設業法によります関係会社に対する聴問を行いまして、その事実は確認いたしました。その上で、当然のように業法に基づく指示処分等も行っておるわけでございまして、その意味におきましては、私どもも談合の事実は確認いたしております。

○三野委員　建設省も、この横須賀基地工事について談合の事実があったということを認めたようでありますから、もちろんこの点についてはこれから順次聞いていきますが、そこで、今、米側の要求に対して、星友会を中心にしながら百四十社が五十億円を一つのめどとして話し合いをしているようであります。現時点でどこまでついたのか、ついてないのか、あるいは四十七億円という話もありますが、ついたのか、ついてないのか、どの時点にあるのか、聞いておきたいと思います。

○望月政府委員　この事案につきまして、私どもの基本的スタンスでございますけれども、率直に言いまして、この事案は当事者間で解決すべき民事上の問題である、こういう構えでおるわけでございます。そういった中で、いわば事態の推移を今見守っておるところであるという現状でございまして、御質問のように、それで話がついたのかどうかなどのことにつきましては、一々私どもも伺っておりませんので、今静観中、こういう次第でございます。

○三野委員　建設省自身も静観するような事件ではないと思うのですが、それはそれでいいでしょう。
　そこで、建設大臣にお尋ねいたしますが、建設大臣はせんだって来、先月と今月の二回にわたって、ヒルズ米通商代表部代表とお会いをしておるわけです。報道によりますと、ヒルズ代表の方から議会へ持ち帰って回答ができるようにという話もあったようでありますが、その二回の会談の際に、この問題について向こうからどういう話があって、建設大臣はどういう回答をしたのか、その経過をお尋ねいたします。

○原田国務大臣　今お尋ねの横須賀基地談合問題に関しては、ヒルズ代表との間で何ら話はありません。

○三野委員　この談合事件については全然話がなかった。そうしますと、アメリカ側の企業の日本への参入問題については話はありましたか、ありませんでしたか。

○原田国務大臣　そのとおりであります。米国企業の日本に対する参入について、日本の市場をオープンにしてほしいというのがアメリカの基本的なスタンスでありまして、それに対して私どもは、日本の市場は内外無差別だ、また、日米合意を誠実に実施してきておるのだからその成果も着々と上がってきておる、そういうものを見ながら、日米の相互理解と協力がさらに進展するようにやっていこうじゃないか、こういうふうに発言をしておるわけであります。これに対してヒルズ代表は、我が方の努力に感謝する、評価するということは申しながらも、さらに談合防止のための一層の措置をしてもらいたいとか、新聞に出ておりましたが、指名基準を明確にしてもらいたいとか、こういう五項目について提案がございました。
　そういうのが我々の会談の内容でございます。

○三野委員　この問題については話がなかったというけれども、今建設大臣は談合問題についてそういうことはないようにしてくれというヒルズ代表からの話があったことをお認めになったのですが、やはりあっただろうと思うのです。
　そこで、建設大臣は日本の市場を開放しておるのだからということを言ったようでありますが、それで納得しましたか。例えば、去年の日本企業がアメリカで受注された事業とアメリカが日本で建設業界において受注した事業の差などについて詰めた話はなかったのかどうか、あるいは実績はどうだったのか、建設省に聞いておきたいと思います。

○望月政府委員　両大臣の間の話し合いの中で、そういった数字をめぐっての具体的なやりとりというものは、率直に言って、ございません。
　せっかくのお尋ねでございますから申し上げさせていただきますと、一九八八年度の我が国の米国での受注実績というのは、三千億円を超える実績を上げております。それに対してアメリカ企業がどうであるかということでございますが、おおむね一年間ということで若干アバウトなところがございますけれども、ほぼ一年間の期間でアメリカ側は六百億円を超える受注の実績も上がっておる、アメリカ企業が日本で受注しておる実績はそんなことでございます。数字だけ見れば、そういった意味では日本の企業は大変大きな仕事をアメリカで行い、またアメリカの企業は日本では少ないということは通常アメリカの関係者が口にすることでございます。

○三野委員　今、日本企業がアメリカで受注した金額とアメリカ企業が日本で受注した金額との差が出たわけです。これについては恐らくヒルズ代表から、もっと参加しやすいような状況をつくってくれという話があったのだと思いますが、それに対して建設大臣はどういうお答えをしたのですか。改善しておりますよと言うだけであって、これからの改善策について、建設大臣として談合問題も含めてこう改善したいという話はなかったのですか。

○原田国務大臣　先方は、先ほど申し上げましたように五項目についてぜひとも日本側に努力してもらいたい、こういう話でございます。私の方は、それはそれとして、日本とアメリカと制度が違いますから、日本の制度はこうであるということを事務レベルで少し詳細に説明した方がよかろうと
いうことで、十一月の八日、九日でしたか、ワシントンで詳細な説明をいたしまして、事務レベル協議をやりまして、誠心誠意日本の意のあるところを伝えたわけですね。
　それからまた、ヒルズさんが九日でしたか日本においでになりましたので、そのとき私のところをお訪ねいただいたときにお話ししたのですが、我々としても引き続いて努力はしていくけれども、アメリカ側もひとつ日本市場に、例えば十七プロジェクト、日米合意のプロジェクトがございますが、まだまだアメリカがやろうと言って手を挙げてきてないのもたくさんあるわけですね。本当に向こう側がやっていきたいという分野、そういうところで合意のあるところがあるわけですから、もっとどしどしアメリカ側も努力していただきたいな、こういうことを申し上げておったのが実情であります。今後引き続いて協議を続けていきたい、こういうように私どもは考え、日本の制度とかやり方、こういったのも向こうにも理解を十分していただきながら、また我々も向こう側の意のあるところを十分酌み取りながら、お互いに友情を深める、日米間の友好を保つ上にできる限りのお互いの努力をしよう、こういうことになっておるのが実情であります。

○三野委員　開放しているのだからどんどん来てくれと言っても、実際に手を挙げてこない。
　そこで、アメリカ側からは日本の今日までの建設業界の指名入札制度あるいは保証制度などについて参加しにくい状況にあるという指摘はございませんでしたか。今の日本の制度そのままで結構ですということだったのか、それとも、この制度そのものが極めて閉鎖的であって、談合などを助長するような条件がその中にある、こういう指摘はございませんでしたか。

○望月政府委員　御承知のとおり、この日米間の建設交渉というのは昭和六十一年の春から始まってきているわけでございますが、御案内のとおり関西空港問題が契機になっているわけでございます。それが六十三年、昨年でございますけれども、五月に合意を見たのが第一段階と思っておりますけれども、その間におきまして、今先生御指摘のように日本の制度をめぐってのいろいろの御意見がございました。しかし、昨年の五月に合意したときには、お互いに公共事業の発注制度というものはそれぞれの国で定着している制度である、これをどうこうということについては、これは基本的に多国間の問題であるわけでございまして、そういった中で日本の制度というものを、尊重という言葉がいいかどうかあれですが、それを前提にして、それになれるための一つの合意特例を行ったのが昨年の五月であるわけです。
　以来今日まで、大臣も申し上げましたように誠実にやっておるというのが基本スタンスでございますが、その中において、最近のやりとりとして日本の制度がどうであるということについての意見は直接はございません。ただ、日本に先ほど来出ておりますような談合等が多いというふうなことからする、制度というよりも一つの慣行といいましょうか体質といいましょうか、こういったことをめぐっての意見がかなりある、こういうふうに認識いたしております。