大塚雄司の発言 （土地問題等に関する特別委員会）

○大塚委員長　これより会議を開きます。
　第百十四回国会、内閣提出、土地基本法案、第百十四回国会、内閣提出、国土利用計画法の一部を改正する法律案、第百十二回国会、伊藤茂君外三名提出、土地基本法案及び第百十一回国会、大出俊君外八名提出、国土利用計画法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　ただいま議題といたしました各案の審査のため、去る十月二十四日、二十五日の二日間、愛知県、大阪府及び兵庫県に委員を派遣いたしました。
　この際、派遣委員から報告を求めたいと存じますが、私が便宜この席から御報告申し上げます。
　派遣委員は、団長であります私のほか、粟屋敏信君、大坪健一郎君、大原一三君、桜井新君、井上普方君、薮仲義彦君、青山丘君、辻一彦君、辻第一君の十名であります。また現地において、小谷輝二君、西村章三君の二名が参加されました。
　以上十二名をもちまして、愛知県、大阪府及び兵庫県における最近の地価動向、土地利用等の状況を聴取するとともに、関係の現地視察を行ってきたのであります。
　まず、第一日目の二十四日は、愛知県より、第四次全国総合開発計画に位置づけられた産業技術の中枢圏域づくりを進めていくため、中部新国際空港、リニア中央新幹線、第二東名・名神自動車道等の大規模プロジェクトの実現に取り組むには有効な土地対策が必要であり、そのためにも土地基本法を制定されたいとの要望があり、次いで本年の愛知県の地価調査、監視区域制度の運用等についての説明を聴取しました。
　続いて、派遣委員と愛知県及び名古屋市の間において、（１）地価の平均変動率が鈍化している理由、（２）監視区域の指定基準、指定による事務量、指定の効果、（３）金融機関の不動産業向け土地融資の状況、（４）未利用地、低利用地の状況、（５）宅地の需給状況と仮需要、（６）地価公示、相続税評価、固定資産税評価の状況、（７）住宅取得価格、（８）宅地並み課税の対応等について熱心な質疑が行われました。
　続いて、記者会見を行いました。
　第二日目の二十五日は、大阪市の大阪駅北地区再開発を視察しました。同再開発対象地は、旧梅田貨物駅跡地、旧大阪鉄道管理局舎用地で約二十二ヘクタールあり、同用地について国鉄清算事業団より説明を聴取しました。また、同地区再開発について、現在大阪駅ターミナル問題懇談会において開発構想を検討中とのことでありました。
　次に、大阪府より、東京一極集中の是正と地方分散の必要性、有効な土地税制の活用、不動産業向け土地融資の抑制等による土地対策の確立と土地基本法の早期制定の必要性及び旧国鉄用地跡地の利用に当たっての地元の意思を尊重されたいとの要望がありました。次いで、大阪府の本年の地価調査、監視区域制度の運用等について、また大阪市より同市の再開発プロジェクトについて説明を聴取しました。
　続いて、派遣委員と大阪府及び大阪市の間において、（１）監視区域制度の地価抑制効果、不正届け出の有無、指導価格、（２）大阪の地価上昇と東京の地価水準との関係、（３）未利用地の状況、（４）将来人口、（５）宅地の需給状況と仮需要、（６）東京の資本と大阪の地価上昇、（７）宅地並み課税の対応等について熱心な質疑が行われました。
　続いて、記者会見を行いました。
　次に、神戸市が開発中の六甲アイランドを視察しました。同プロジェクトの全体計画は、面積五百八十ヘクタール、計画人口三万人、戸数八千戸、総事業費一兆二千四百億円でありますが、平成元年度の造成面積の進捗率は八七％が見込まれております。また住宅ゾーンについて見ますと、現在の供給戸数は約一千戸、定着人口は約三千人であり、中高層住宅の入居倍率は平均二十六倍、最高倍率は二百倍とのことでありました。
　次に、兵庫県より、阪神地域の地価が上昇し、監視区域の指定等地価対策を進めているが新しい土地対策が必要であり、そのためにも土地基本法を早く制定されたいとの要望があり、次いで同県の本年の地価調査、監視区域制度の運用等について説明を聴取しました。
　続いて、派遣委員と兵庫県及び神戸市の間において、（１）宅地の需給状況と住宅計画、（２）知事権限による土地融資の抑制、（３）都市計画事業と建築等
の制限、（４）用地の先行取得、（５）地価上昇と仮需要、（６）淡路島の乱開発の規制等について熱心な質疑が行われました。
　以上が調査の概要でありますが、愛知県、大阪府及び兵庫県における最近の地価上昇は、その要員として低金利、金余り現象といった経済情勢、東京と比較しての割安感、地価の先高観による土地需要の根強さ、また都市基盤等の整備による土地の効用増等が指摘されたのでありました。
　また、いずれの説明会においても、金融機関等の不動産業向け土地融資の強力な規制、監視区域の指定に伴う事務量の増加等についての意見がありました。
　また、愛知県、大阪府及び兵庫県とも実効ある土地政策が必要であるとして、投機的取引の抑制、適正な土地利用、土地税制の活用を図るための土地基本法の早期制定について要望されたのであります。
　最後に、今回の調査に当たり、関係方面から本委員派遣に対して御協力を賜りましたことを深く感謝し、御報告といたします。
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