藤原良一
土地問題等に関する特別委員会
藤原良一の発言 （土地問題等に関する特別委員会）
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○藤原（良）政府委員 お答えいたします。
監視区域につきましては、首都圏を初め大阪、名古屋圏、地方主要都市及びリゾート対象地域等で積極的な指定を行っておりまして、この十一月七日現在で一都二府二十九県、十一政令指定都市、市区町村数でいいますと五百六十四の市区町村におきまして監視区域の指定が行われております。このうち、首都圏につきましては昭和六十二年に東京都、横浜市等におきまして相次いで届け出対象面積が百平方メートルに引き下げられております。翌昭和六十三年以降、東京都及び神奈川県を中心に全体的に地価の鎮静化傾向が続いております。監視区域以外に超短期重課制度あるいは金融機関に対する指導等もあったでしょうし、かなり高値で天井感もあったという状況もございますが、監視区域は相当程度こういう地価鎮静化に効果を発揮したのではないか、そういうふうに私どもは見ております。
監視区域につきましては、首都圏を初め大阪、名古屋圏、地方主要都市及びリゾート対象地域等で積極的な指定を行っておりまして、この十一月七日現在で一都二府二十九県、十一政令指定都市、市区町村数でいいますと五百六十四の市区町村におきまして監視区域の指定が行われております。このうち、首都圏につきましては昭和六十二年に東京都、横浜市等におきまして相次いで届け出対象面積が百平方メートルに引き下げられております。翌昭和六十三年以降、東京都及び神奈川県を中心に全体的に地価の鎮静化傾向が続いております。監視区域以外に超短期重課制度あるいは金融機関に対する指導等もあったでしょうし、かなり高値で天井感もあったという状況もございますが、監視区域は相当程度こういう地価鎮静化に効果を発揮したのではないか、そういうふうに私どもは見ております。
発言情報
speech_id: 111604854X00319891107_017
発言者: 藤原良一
speaker_id: 25116
日付: 1989-11-07
院: 衆議院
会議名: 土地問題等に関する特別委員会