藤原良一
土地問題等に関する特別委員会
藤原良一の発言 （土地問題等に関する特別委員会）
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○藤原（良）政府委員 現行の監視区域制度では、取引価格の行政指導、それと土地利用関係につきましては、既存の土地利用計画に適合しているかどうか、その辺をチェックしておるわけです。特に土地利用計画への適合性につきましては、土地利用計画に積極的に寄与するあるいは中立的に機能するというものは適合するという判断をしておりまして、積極的に計画を阻害する、計画実現を阻害するという性格の取引については行政介入できるような制度になっておるわけです。したがいまして、資産保全を目的とする、利用目的を持たないような取引、例えば転売目的のようなもの、そういうものにつきましては現行の監視区域制度では手が届かないという面がございますので、今回国土利用計画法一部改正法案を提案さしていただきまして、そういう利用目的のない転売目的の取引に対しても行政指導を行い、場合によっては勧告、公表の対象にできるというふうに改正さしていただきたいと考えておるわけです。こちらの方も基本法とあわせて御審議の上、早期に成立さしていただきたいとお願いする次第でございます。
発言情報
speech_id: 111604854X00319891107_019
発言者: 藤原良一
speaker_id: 25116
日付: 1989-11-07
院: 衆議院
会議名: 土地問題等に関する特別委員会