倉地克次の発言 （文教委員会）

○倉地政府委員　今お願いしております教員免許法の改正案でございますけれども、その概要を申し上げますと、まず第一に、本年三月の高等学校の教育課程の基準の改訂によりまして平成六年度から教科社会が地理歴史、それから公民に再編成されることになっておる次第でございます。これを受けまして高等学校の免許教科につきましても社会を地理歴史と公民に改める次第でございます。
　それから二番目でございますけれども、これはごく技術的なことでございますが、免許状の授与、教育職員検定等に係る手数料の問題でございますが、これは適切な費用負担を図るため、その額を「実費を勘案して政令で定める」というふうに改正をお願いしている次第でございます。
　このほか附則などにおきまして経過措置を定めているわけでございます。平成二年度から新しい地理歴史と公民の教科によりまして教員養成を行う必要がありますので、同年度からの大学入学者につきましてそういうことを実施するようその施行期日を平成二年四月一日といたしておりますが、それ以外の者につきましては、「平成六年三月三十一日までは、なお従前の例による。」ということで、社会科の免許状を授与することにしている次第でございます。これは、平成六年四月一日から現実に各現場で新しい地理歴史と公民の授業が行われますので、それまでにつきましては従前の例に従って社会科の免許を授与するということにしている次第でございます。
　概要を申し上げますと、以上のとおりでございます。