文教委員会

平成元年十一月二十四日（金曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　鳩山　邦夫君
　　　理事　麻生　太郎君　理事　臼井日出男君
　　　理事　船田　　元君　理事　中西　績介君
　　　理事　鍛冶　　清君　理事　中野　寛成君
　　　　　　亀井　善之君　　　　岸田　文武君
　　　　　　工藤　　巌君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　中村正三郎君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　長谷川　峻君
　　　　　　平泉　　渉君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　渡辺　栄一君　　　　菅　　直人君
　　　　　　馬場　　昇君　　　　有島　重武君
　　　　　　石井　郁子君　　　　山原健二郎君
　　　　　　田川　誠一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　石橋　一弥君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　國分　正明君
　　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　佐藤　次郎君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　菱村　幸彦君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　倉地　克次君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　坂元　弘直君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　川村　恒明君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　多田　俊幸君
　　　　─────────────
委員の異動
十一月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青木　正久君　　　　　中村正三郎君
　　梶山　静六君　　　　　野呂田芳成君
　　渡海紀三朗君　　　　　三原　朝彦君
　　松田　岩夫君　　　　　亀井　善之君
　　江田　五月君　　　　　菅　　直人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　善之君　　　　　松田　岩夫君
　　中村正三郎君　　　　　青木　正久君
　　野呂田芳成君　　　　　梶山　静六君
　　三原　朝彦君　　　　　渡海紀三朗君
　　菅　　直人君　　　　　江田　五月君
　　　　─────────────
十一月二十四日
　義務教育費国庫負担制度の堅持に関する陳情書外三十三件（第一八号）
　公立文教施設整備補助制度等の充実に関する陳情書外五件（第一九号）
　私学助成の充実に関する陳情書外二件（第二〇号）
　私立高等学校に対する生徒急減対策に関する陳情書外一件（第二一号）
　海外在留児童生徒及び帰国児童生徒に対する教育体制の整備に関する陳情書外二件（第二二号）
　現行教職員定数改善計画の完全実施に関する陳情書（第二三号）
　生涯学習推進のための基盤整備に関する陳情書外一件（第二四号）
　全小学校に養護教諭配置に関する陳情書（第二五号）
　埋蔵文化財緊急発掘調査補助金の大幅引き上げに関する陳情書外一件（第二六号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　教育職員免許法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百十四回国会閣法第四九号）
　　　　　────◇─────

○鳩山委員長　これより会議を開きます。
　第百十四回国会、内閣提出、教育職員免許法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。麻生太郎君。

○麻生委員　昨年に行われました第百十三回国会におきまして、御存知のように教育職員免許法の一部を改正する法律案というものができ上がっておりますけれども、まず基本的にその概要並びに内容について御説明をいただきたいと存じます。

○倉地政府委員　今お願いしております教員免許法の改正案でございますけれども、その概要を申し上げますと、まず第一に、本年三月の高等学校の教育課程の基準の改訂によりまして平成六年度から教科社会が地理歴史、それから公民に再編成されることになっておる次第でございます。これを受けまして高等学校の免許教科につきましても社会を地理歴史と公民に改める次第でございます。
　それから二番目でございますけれども、これはごく技術的なことでございますが、免許状の授与、教育職員検定等に係る手数料の問題でございますが、これは適切な費用負担を図るため、その額を「実費を勘案して政令で定める」というふうに改正をお願いしている次第でございます。
　このほか附則などにおきまして経過措置を定めているわけでございます。平成二年度から新しい地理歴史と公民の教科によりまして教員養成を行う必要がありますので、同年度からの大学入学者につきましてそういうことを実施するようその施行期日を平成二年四月一日といたしておりますが、それ以外の者につきましては、「平成六年三月三十一日までは、なお従前の例による。」ということで、社会科の免許状を授与することにしている次第でございます。これは、平成六年四月一日から現実に各現場で新しい地理歴史と公民の授業が行われますので、それまでにつきましては従前の例に従って社会科の免許を授与するということにしている次第でございます。
　概要を申し上げますと、以上のとおりでございます。

○麻生委員　ただいまの御説明によりますと、平成二年にこれが施行されましてから平成六年までの間は従来どおりということでありますが、平成六年になった以降は、これまでの社会で教免を受けられた方の扱いはどのような形になるのですか。

○倉地政府委員　これにつきましては附則の三項に規定があるわけでございますけれども、社会科の教科についての免許状をお持ちの方は平成六年四月一日に地理歴史と公民の各教科についての免許状を持っている方というふうにみなす次第でございます。そういうことによりまして、特段の事務手続などを要することなく地理歴史と公民の教科の授業を担当し得ることになる、そういうことでございます。

○麻生委員　今まで社会の免許状を持っておられた方は地歴と公民と両方持てるのであって、どちらかを選択しなければならぬということではありませんね。

○倉地政府委員　両方の免許状を持てるということでございます。

○麻生委員　今明らかに大きく時代が変わってきて、いろいろな意味で、日本に限らずいろいろなところで大きな変化が起きておるのに対して、私どもも当然その時代に合わせて教育というものが見直されねばならぬ、いろいろな形で新しい時代に合った教育をつくらねばならぬということで、文部省でもいろいろ考えておられるようですけれども、例えば今回の学習指導要領の改訂によっても、同じように、今言われたように高等学校の社会科を地理歴史科及び公民科に再編成するということになっていくんだろうと思うのですが、今回の教科・科目の構成についても、その都度、趣旨を尊重して見直しを行うことは大変大事なことだと考えておりますけれども、どのような趣旨でそれを行ったのかについて伺ってみたいと思います。

○菱村政府委員　戦後、新学制の発足に際しまして、従来、修身、歴史、地理、公民科などという戦前の中等学校の教科がございましたが、それにかえまして社会科が設けられたわけでございます。社会科自体は戦後、小中高等学校を通じて大変大きな役割を果たしてきたわけでございますが、高等学校段階で歴史地理教育が社会科の中で、一つの教科の中で実施されるということにつきましては従来からいろいろな御意見があったのであります。教育課程基準の改訂のたびごとにこの議論が繰り返されてきたという経緯がございます。
　そこで、今回の学習指導要領の改訂におきましては教育課程審議会で十分御審議をいただいたわけでございますが、その答申に基づきまして高等学校の社会科を再編成して地理歴史科と公民科に分けようということになりました。
　その趣旨と申しますか、観点としてはいろいろあるわけでございますが、一つは、高等学校の段階の生徒の発達段階から申し上げまして、これは小学校、中学校とはかなり違いまして心身ともに発達してまいります。その段階では、やはり科目の専門性とか系統性というものをもう少し強める必要があるのではないかということがございまして、そうした背景にはいろいろなことがあるわけでありますが、一つは昨今の社会の変化、特に国際化の進展に伴いまして、二十一世紀に生きる子供たちにつきましては、国際社会に生きる日本人の育成という観点から国際的な資質の育成を大変重視しているのであります。
　国際社会に主体的に生きていく日本人として必要な資質といたしましては、やはり我が国の日本の文化とか伝統というものを十分理解する、ただそれだけにとどまらず、広い世界的視野のもとに日本というものを相対化して見る。それは空間的にも、地理という学習を通して地理空間的にも、そして時間的歴史という学習を通しましても、日本というものを世界全体の中で相対化して見ることができるような資質の育成が求められているということがございます。
　そしてもう一つは、公民的資質の育成を一層重視しようということであります。社会の急激な変化に伴いまして、最近の子供たちは社会連帯感とか責任意識の低下というのがよく指摘されているところでございます。国家・社会を構成する一員としての自覚を深める、そして民主的、平和的な国家・社会の進展に主体的に寄与していく公民としての資質を育成するということが強く求められました。
　こうしました背景を教育課程審議会では十分御審議になりまして、小中学校を通じます社会科の学習の上に高等学校の生徒の発達段階に応じた専門性、系統性のある教育を実施しよう、そこで高等学校教育におきましては、先ほど申し上げました国際的な資質とか公民的資質、そういうバランスをとった教科構成ということで今回社会科を再編成いたしたわけでございます。
　社会科を地理歴史科と公民科の二教科に再編成をすることに応じまして、先ほど先生からも御質問がありました教員免許の体系を社会科の免許のみから二教科の免許に改めていくわけでございますが、これは当然教師の専門性が高まるということになると思います。ですから、今後、専門的にも高まった、深まった教師による指導が行われるということでござまして、高等学校段階におきますこうした専門性のより高い教育を実施するということになると思うのであります。
　こういうことを総合的に勘案いたしまして、現行の社会科の枠の中で対応するよりも地理歴史科と公民科に再編成していくというのが適切であるということで御答申をいただき、それに基づきまして学習指導要領を定めてきた、こういう趣旨でございます。

○麻生委員　今御指摘がありましたように、これからの時代、例えば今地歴に限らずいろいろな公民といって専門化していくというのはとても大事なことだと思うのですが、今東ヨーロッパで起きている話にしても、バルト海三国などという言葉を聞いても、バルト海がどこにあるかわからぬのではどこの話かもわかりませんし、また、今のあの三国が少なくとも独ソ不可侵条約、一九三九年かな、に結ばれた独ソ不可侵条約によって当時ヒトラーとスターリンとで話を決めて、あの部分だけをソ連に割譲するみたいな話が決まったという歴史的背景がないと、今の独立運動の意味も理解がされないという意味で、そういった高等学校等の義務教育を終えた段階でますます専門的な知識が要請される段階、年齢構成からいっても十六から十八歳という段階になってきて、今申し上げたような歴史的事実なり世界地図の中における場所なりというようなものを頭に入れて社会情勢を見るのとそうでないのとでは、人間としていろいろな意味での知識の面に限らず社会情勢を判断する上、国際情勢を判断する上でも大変大事な要素だと思っておるのですが、そういった意味で分けていくという傾向にあるということは基本的に正しい、私はそう思っておるのです。
　ちょっとつまらないことを伺いますが、地歴と公民というのに分けていった場合に、一般的に今まで社会科だったものが地歴と公民に分けた場合は、教員免許を受ける人の感じは地歴の方に多いものでしょうか、公民の方に多いものでしょうか、ちょっと感想だけでも教えていただけませんか。

○倉地政府委員　地歴と申しますと、地理歴史ということでございますので、文学部の歴史学科でございますとか、地理の問題は理学部にもございますけれども、比較的入学定員が少ないのではないかと思う次第でございます。公民と申しますと、これは政治経済、それから法律、そのほか文学部の哲学などというところについてもいろいろ学科があるわけでございまして、入学定員も多いわけでございますので、やはり公民の関係の方が免許状をお取りになる先生方は多いのではないか、そのような感触を持っておる次第でございます。

○麻生委員　そうすると、仮に今社会の免許状をお持ちの方は、地歴及び公民と二教科持てることになるのですが、一教科しか持てないといった場合もやはり公民の方が多いということになりますか。ちょっと仮定を前提で申し上げておりますので、別にこれは非常に重要な問題ではないが、ちょっと興味がありますので。

○倉地政府委員　両方取れるかどうかということをお尋ねだと思うわけでございますけれども、これは現在は社会科ということで両方取っておるわけでございますが、やはりこれを分けまして専門性を高めるということでございますので、地歴については地歴関係の科目が当然重点になるわけでございますし、また、公民関係については公民関係の科目が重点になるわけでございまして、現在と比較すれば、やはり両方取るというのは若干困難になるのではないか、そのように考えております。

○麻生委員　いや、倉地さん、それではなくて、今いる方は両方、どのみち二つ持てることになるのですが、どちらか一つしか持てないということになった場合は、新しく受ける人は皆公民の方が多いのではないかという予想ですけれども、今社会科の免許状を持っておられる方が二つのうち一つしか取れないとなった場合も同じように公民の方を選択する方が多いものだろうか、これはちょっと仮定で伺っておりますので、その意味です。

○倉地政府委員　現在の社会科担当教員の専門領域別の人数というのがあるわけでございます。それによりますと、地理歴史の方は、大体これは日本史と世界史で四八％、地理で一八％ということでございますので、現在教員になっている人の専門領域別人員から見れば、どちらか一つということであれば地歴の方が多くなるということでございます。

○麻生委員　ありがとうございました。
　社会科を地歴と公民科に再編成したことによりまして、当然のこととして専門性なり系統性なりというものが強まったということは望ましいと考えるのですが、参考までに伺いますけれども、日本に限らずその他諸外国を見た場合に、地歴及び公民を別の教科としてやっている国というのはどのような国があるのか、教えていただけませんか。

○菱村政府委員　外国におきます教育といいますのは、御案内のように各国の歴史的背景とか教育制度とかさまざまでございますので、一概に比較するというのが大変難しいわけでございますが、外国でこの地理とか歴史とか公民というものをどういう扱いをして教えているだろうかということにつきまして見てまいりますと、これもさまざまございますが、しかし概して言いますと、アメリカを除いては地理、歴史、公民というのは分けて教えているというのが一般的でございます。それから、これも子供たちの発達段階によりまして小学校、中学、高校と初等教育、中等教育とございますので、そこでまたいろいろ違いがございますが、少し大まかに国別の状況を申し上げますと、以下のようになろうかと思います。
　先進諸国の中で小学校から高等学校まで一貫して社会科といいますか地理、歴史、公民というのを一本にして教えている教科構成をとっている国はアメリカだけでございます。ただ、アメリカの場合も州や市によって異なるわけでございますが、小学校は社会科、中学校はこれも社会科ということでございますが、高校になりますといろいろなアメリカ史とかアメリカの憲法とか政治とか細かく分かれていまして、その中でいっぱいとっておりますので、社会科一本の授業をやっているというわけではないわけでございます。
　それからイギリスでは、小学校段階で地理、歴史に分かれておりますし、中学校段階では地理と歴史別々のに加えまして公民的な教科を実施しております。そして高等学校段階では地理、歴史、いろいろありましてそれを選択する、こういうのが一般的でございます。
　それからフランスでは、これもやはり小学校段階から歴史と地理と公民が分かれております。それから、中学校になりますと地理と歴史と、それから経済が入ってまいりまして、あと公民に分かれて授業をする。高等学校段階では地理、歴史と公民と、それから経済に社会が加わりまして経済・社会ということでそれぞれ分けて科目構成をしているということであります。
　西ドイツでは、これはちょっとフランス、イギリスとは違うのですが、小学校段階、西ドイツの場合は州によって違いますけれども、一般的には四年制の初等教育ですが、ここではちょっと変な名前なんですが、事実教授、日本語に訳すとそういう科目がございます。これはいわば今度私どもの新しい学習指導要領の小学校でつくりました生活科に大変よく似ている内容なのでありますが、子供たちが自分自身ないしは自分の周り、学校とか家庭とか地域社会とか、そういうものの中でみずから体験しながら教育活動を行っていて、おのずから社会とか自然とか人間というものに対して認識を深めていくというような授業でありますが、西ドイツの初等教育では事実教授というもので社会科に類する教育をしている。そして中学、高校になりますと、向こうは中等教育が一本になって中高一本の場合が多いわけでありますが、そこでは地理、歴史、政治というふうに分けております。ただ、州によりましては社会科という一本の教科を設けているところもあるというふうに聞いております。
　さらに、ソ連では小学校段階では歴史、地理を分けておりますし、中学校段階になりますと歴史、地理に国家と法という科目が加わるというふうに聞いております。
　このように地理、歴史、公民に関します教育につきましては国によってさまざまな扱いがされておりまして、全体的な傾向として申し上げますと、社会科として一本で教えるアメリカのような場合ないしはヨーロッパのように独立の教科として教える場合がございますが、いずれも生徒の発達段階に応じまして高学年に至るほど系統性、専門性を強めた教科構成をとるというふうに言えるかと思います。
　今回、私どもの、日本の学習指導要領の改訂におきましても、中学校までは総合的な社会科の学習を行って、その成果の上に先ほど申し上げましたような国際的な資質とか公民的な資質の育成を強めよう、充実しようということで高等学校段階において社会科を再編成した、そして地理歴史と公民科を分けて教えることにした、こういうことでございます。

○麻生委員　アメリカの場合には文部省というような形のものがありませんし、西ドイツも同じくそういったようなものがありませんから、各州において極めて独自にやっておられるというのは皆さん御存じのとおりですが、一九八三年だったか「危機に立つ国家」というものがアメリカの教育委員会というか教育庁から出されて、アメリカにとって教育問題はいわゆるスプートニク以来の大きな影響を与えた。そして、今まさに識字率の問題等々非常に大きく言われて、日本の教育制度というものがある面で極めて見直されているというのは御存じのとおりなんです。
　これは基本的には義務教育レベルの問題においてはかなり高い評価がされておるというのが私どもにとって非常に大きな支えになっているんだと思うのですが、高学年になるに従って、大学に進む段階になってくると、これがなかなか評価の分かれるところであって、日本の大学は問題なんではないかと言われることになります。高等学校というのはその境目にあって、端境期的な時期、年齢、また学識のレベルからいってもちょうど中間的な時期になって非常に大事だと思っておるのですが、今回、ほぼ十年ぶりに高等学校の学習指導要領が改訂をされておるのですが、いろいろな意味で今日本という国に対していろいろな国々の評価がある面で高まり、ある面でまた敵対的なものも含めてふえてきていると思っておるので、これからの日本を支えていく我々よりはるかに若い世代の人たちが健全に国際慣行を持っているとか日本人の考え方と全然違う文化、考え方というものが存在しているということを知っておいた上でいろいろな人たちとつき合っていく等々は極めて重要なことだと思っておるのですが、今回、高等学校におきます学習指導要領が改正されたのはどのような点を重視して改訂されたのか、その趣旨、またその概要、内容につきましてぜひ文部省の見解を伺っておきたいと思います。

○石橋国務大臣　お答えいたします。
　まず、今度変えたのは、御指摘のとおり高等学校の点でございます。そして新学習指導要領は、これからの情報化、国際化社会の変化などに主体的に対応していくような資質を養わねばならないということが一番もとでございます。
　そして、それはどういうことかと申し上げますと、心豊かな人間の育成、そして基礎・基本、これの重視と個性を生かす教育、そして自己教育力、考えるということでありますが、これの育成、そしてさらには文化と伝統、これの尊重と国際理解の推進ということがねらいであります。これに基づきまして、高等学校におきましては、今御議論のありましたとおりの地理歴史と公民科へ再編成をいたして目的を達成したいな、こういう考え方でございます。

○麻生委員　ありがとうございました。
　基本的に今いろいろ時代が変わった中で豊かな時代になって、日本において少なくとも今まで長いこと貧しい時代は自分をこのように律していくという貧しいときの哲学、貧しいときの生活の仕方、貧しいときの倫理観なんというのは、私ども一千数百年貧しかったので、随分長いことなれ親しみ、少なくともそういったしつけなりというものができ上がっていると思うのですが、豊かになってからの哲学、豊かになってからの身の律し方というものは、これは残念ながら我が国ではやったことがないものですから、いろいろな意味で今の状況というものは今までなかった状況が出てきておりますので、それに合わせて教育なりまたそういった知識なりというものも変えていかねばならぬと思っております。
　そういった意味で、地歴に分かれて世界史を必修すれば、必然的に西ヨーロッパのギリシャ以外の系列からのギリシャ文明を基本にしたものを黙ってでも覚えるだろうし、また同じく東ヨーロッパに出ていった文明は発祥をしているもとがビザンチン文化を引き継いだということもわかっているから、基本的に東ヨーロッパと西ヨーロッパに出ていった文化のもとのもとが違っているということを含めて何となく理解がいけるし、いろいろな国にそれぞれ違った文化、文明が紀元前から既にあったものが幾つかに分かれていってというようなこともわかれば、黙っていても、自分の、日本人の考えているこれがええと思っていることもほかの国から見たらそうではないかもしらぬというようなことも、歴史地理というものを通して自分で覚えていきますので、ひとつそういった意味で、今後高等学校において学習指導要領を含めていろいろなものが専門化していくに当たって、これからの若い日本人をつくっていくために今回の学習指導要領に基づいて教育がなされて、そして専門化、系統化していく中においてより期待される人間ができていきますように、ぜひ御指導またお力添えを賜りますように最後にお願いを申し上げて、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○鳩山委員長　次に、馬場昇君。

○馬場委員　まず石橋大臣に質問をしたいと思うのですが、石橋さんも戦前の教育を受けられたわけでございますが、戦前は今の社会科でいいますと公民、地理、歴史、こういうぐあいにして分かれておったわけでございますが、それが戦後、社会科というものが創設されたわけでございますね。
　きょうのこの免許法を議論するに当たって、なぜ戦後、社会科が創設されたか、温故知新という言葉がございますけれども、そこをきちんと踏まえてきょうの議論をしなければいけないと思いますので、戦後、戦前のその公民、地理、歴史が廃止されて社会科がなぜ創設されたのか、それをどう理解しておられるか、ひとつ大臣の見解を聞いておきたいと思います。

○石橋国務大臣　お答えいたします。
　私も、御指摘のとおり今の高校、昔の旧制中学ですね。ですから地理、歴史ということになりますと大変懐かしく感じます。
　そこで、それが廃止されてなぜ社会科に統一されたかということでありますが、いろいろな経緯があったと思います。思いますけれども、修身でありますとか公民でありますとか地理でありますとか歴史でありますとか、ただこれを一緒にあわせたというだけでなく、それの内容を融合して一体化させて学ばせる教科として、社会生活についての良識を養うということで新設されたものである、こう理解をいたしております。

○馬場委員　社会科の創設に当たって、憲法、教育基本法が昭和二十二年に施行されたわけですが、その後学習指導要領が試案という形で示されたわけですね。ちょうど私もこの昭和二十二年に教員になったわけです。そして憲法と教育基本法とこの学習指導要領を見たわけでございます。
　そこで、社会科について学習指導要領の試案にはこう書いてあるのです。社会科は、戦前の倫理学、歴史学、地理学の知識のみを上から画一的に教えた反省に立ち、青少年の現実生活問題を中心として青少年の社会経験を深め、基本的人権の主張に目覚めさせることを重視して、下からみんなの力でつくり上げ、再び権力に屈服しない人間の育成をめざす、その指導要領の中にこういう意味のことが書いてあるわけでございますが、今私が読み上げましたこの社会科創設の理念について石橋大臣はどういう感想をお持ちですか。

○石橋国務大臣　お答えいたします。
　あのときの時代の変化、それともう一点は、日本国は大変な貧乏のどん底ということであります。そうした中において公民を主とした社会科というもの、社会での生き方、そんなようなものをやっていくのがまず第一であろうというふうに考えたであろう、私はこう思っております。

○馬場委員　やはりここに流れておりますのは、戦争の反省あるいは戦前の教育の誤りの反省という基盤に立って、そして新しい社会科が創設された。私は当時なりたてのほやほやの教員でして、そう教えられて、それを信じて教育に携わったわけですけれども、やはり戦争の反省とか戦前の教育の誤りの反省、こういう上に立ってこういうのができた。そこはさっき私が読み上げましたところに書いてあるわけでございますが、そういう意味からいって社会科というのは戦後教育のシンボルであって、やはり戦後教育の原点というのがここに集約されておる、戦後教育といいますと民主主義教育ですよね、そういうぐあいに私は理解しておるわけでございます。この点についてはもう大臣も異論はなかろうと思うのですが、どうですか。

○石橋国務大臣　戦前教育の反省、そのようなこともあったと思います。そしてまた、それに対していろいろな意見もあったと思います。でも、日本国の置かれた立場、そしてまた将来どのような立国の精神を持ってやっていくかということを考えてみた場合に、反省、反省の上に立って平和国家、民主国家というものをやっていくという上に立って社会科というものに統一をされたであろう、こう考えております。

○馬場委員　日本国憲法が制定されて、教育基本法が制定されて、そして学習指導要領、その中に、今私が読み上げたように、社会科はこうだと書いてあるのですから、これはやはり戦後民主主義教育の原点だと私は思います。大臣も大体同じような意見です。
　そこで、この学習指導要領に括弧して試案と書いてある。これはどうですか。何で（試案）と書いてあったのですか。

○菱村政府委員　学習指導要領ができましたのは昭和二十二年でございます。戦後、新しい学校制度の発足に際しまして、どのような教育の基準でやるかということで、当時いわば大変混乱期でございますが、その中で文部省は、主として社会科につきましてはアメリカのコース・オブ・スタディーなどを参考にして、それを翻訳しながら学習指導要領をつくったというわけでございます。
　そこで、当時の学習指導要領を見てみますと、御指摘のように試案という言葉がついております。が、指導要領自体がとにかく新学制に間に合わせようというので、混乱期の中で非常に急いでつくられた。それで、つくられましたのを見ますと、今の指導要領は小学校一冊、中学一冊、高校一冊でございますが、当時の指導要領は総則編で数百ページ一冊、それから国語編、数学編、社会科編、それぞれが分冊になっておりまして、全部合わせますと数千ページに及ぶ膨大なものでございます。したがいまして、当時の学校教育法の施行規則の規定によりますと、学習指導要領を基準とするということになっていて、法の制度自体は現在とほとんど変わりないわけでありますが、今申し上げましたように、非常な混乱期の中で急いでつくった、しかもそれは基準というには余りにも膨大な内容であったということで、とりあえずの案ということで当時試案というふうにつけたのであります。