菅野壽の発言 （決算委員会）

○菅野壽君　少産化と長寿化の激しい人口の変動の中で今後一層御努力を願いたいと思うのでございますが、まず第一に、世帯をつくるとき、世帯形成時における条件の整備が私は第一条件としてあると思います。昭和四十年代の末から未婚率の上昇や晩婚化が激しくなっております。その要因としては、種々挙げられますけれども、大都市における土地の高騰、住宅条件の悪化。速やかに土地基本法を制定し、住宅事情の改善を図り、若者が結婚しやすい環境づくりをしていただくこと。それから、農業政策の失敗から将来展望を開けない農村地域での深刻な嫁不足ということがあるかと思います。この点についてお伺いしたいと思います。
　第二には、教育費の負担増並びに児童手当の拡充などについてでございますが、未婚率の上昇とともに夫婦間の出生率も低下しておる。理想の子供数を三人から四人にしながらも現実には二人となっております。児童手当の拡充、教育費の軽減、育児休業制度の普及、さらに保育施設の充実等によって抜本的に改善すべきではないかと思われます。
　第三点としましては、家族形成の変化によるものでございますが、子育ての経済環境は改善されたが、一方、父親の長距離通勤、長時間の労働、はたまた妻の仕事と出産、育児の両立の難しさ等々がございます。長期好調による経済大国日本は、相変わらず長期労働がその裏では続けられております。速やかに西欧先進国並みの労働時間の実現を図り、週休二日制の実施を完全に行う等、女子の再雇用の制度化を図るべきではないでしょうか。また、高齢化が進む中で、年老いた親の介護の中心的役割を担う女性の重い負担を軽減するため、介護休暇の法制化等充実すべきではないかと思います。
　第四に、人口問題においての教育研究水準の向上でございますが、我が国は、人口関係の教育、研究について大学等の高等教育の機関でこれを行っているところが諸外国より少ないように思われます。ある大学においては、二〇〇九年から死亡率が出生率を上回り、そしてまた、出生率が昨年のように一・六六というふうな状態が続けば、日本の人口も九百年足らずにして一億二千万人がゼロになるというふうな指数を出している大学もございます。政府はこの問題を国民的な論議の中心として国民一人一人が対処していくような方法と予算措置を講じてはいかがかと思いますが、御所見を賜りたいと思います。